2024年03月22日更新

監修記事

【2024年】東村山市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法!

リフォーム補助金・助成金の一覧(東村山市)

東村山市では住宅の耐震診断や住環境向上を目的としたリフォームに要する費用の一部を助成する制度が用意されています。

以下では、東村山市で受けることができる、主なリフォームに関連する補助金や助成金について紹介します。

なお、情報は2024年1月10日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

東村山市のリフォーム補助金制度の一覧
制度名 対象 補助金額 期間
木造住宅耐震診断費の助成 市内にある要件を満たす木造住宅の耐震診断を行う場合 診断費用の3分の2に相当する額

上限額10万円

令和5年度は受付終了
令和5年度 住宅修改築費補助制度 市民の方が、市内の施工業者により、住宅の修改築工事を行った場合 契約金の5%

上限額10万円

令和5年5月1日から令和6年1月19日までに抽選申込書を提出
住宅設備改善費の支給 身体障害のある方が居住する家屋について、玄関・居室・浴室などの改善を行う場合 規則で定める限度額の範囲内

上限額あり

期間の定めなし
生垣補助制度 新たな生垣の造成又は既存の塀等を撤去して生垣へと改造する場合 ・生垣等の造成等に係る費用
接道部分の長さ1メートル当たり10,000円
・塀等の撤去費用
接道部分の長さ1メートル当たり6,000円
要事前相談・申請

木造住宅耐震診断費の助成

東村山市では、築年数の古い木造住宅の耐震診断費用の一部を助成しています。

対象となる建物は1981年5月31日以前に建築確認を受けた建物で、現に居住の用に供している木造住宅が対象です。

令和5年度より、対象住宅に居住していない方も申し込みできるようになりました。

併用住宅の場合は建物の延べ面積のうち、2分の1以上を住宅の用途に供している必要があります。

補助を申請できる方は対象住宅の所有者で、現に居住していることが条件とされています。

共有の場合は共有者全員の合意に基づく代表者が申請者となることができます。

補助額は10万円を限度とし、診断費用の3分の2に相当する額が補助されます。

令和5年度は予算の上限に達したため、受付を終了しています。

令和5年度 住宅修改築費補助制度

市民の住環境の向上と地域経済の振興を目的とし、市民の方が市内業者に住宅の改修・改築工事を行った場合に費用の一部を補助する制度です。

対象となる工事は住宅の改築・改修、改修に伴う耐震、増築、模様替え、その他住宅機能の維持・向上のために行う補修および改善が対象です。

また、契約金が20万円以上(税抜き)である必要があります。

補助を申請できる方は市内に対象住宅を所有する市民で、市・都民税及び固定資産税を完納していることが条件とされています。

補助額は10万円を限度とし、契約金額の5%の額が補助されます。

予算を超える申請があった場合は、抽選となります。

住宅設備改善費の支給

身体の不自由な方が居住している住宅について、玄関・居室・浴室などの改善に必要な費用を給付する制度です。

補助を申請できるのは下肢または体幹機能障害で、1級から3級の身体障害者手帳をお持ちの方です。

または、補装具で車椅子の交付を受けた内部障害のある方も対象となります。

ただし、施設に入所している方や病院・診療所に入院している方、介護保険の対象となる方は補助を申請することができません。

支給の範囲となる工事は浴場、便所、玄関、居室、台所、屋内移動設備と多岐に渡ります。

これらの改修工事を行う場合、1割が自己負担となり、規則で定める限度額の範囲内で支給されます。

生垣補助制度

東村山市ではみどりの豊かで美しい街並みを造るとともに、防災・防音対策の一環として生垣の設置費用を助成する制度を設けています。

補助を受けることができる方は、土地の所有者または生垣の設置に権限を有する方です。

補助を受けるためには次の5つの条件を満たす必要があります。

    • 原則として4メートル以上の道路に面した部分に生垣を造ること
    • 造成する生垣等の樹高は80センチメートル以上で、長さが3メートル以上
    • 塀を撤去した場合は、撤去した部分すべてを生垣化すること

補助額は、新たに生垣等を造成する場合は1メートル当たり1万円が補助されます。

また、生垣を造成するために既存のブロック塀等を撤去する場合は1メートル当たり6千円が補助されます。

「東村山市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

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東村山市のリフォーム会社の選び方

東村山市では、耐震診断や耐震改修などについて補助や助成を利用することができます。

このような制度を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがお薦めです。

東村山市近郊の小平市や東久留米市、所沢市なども含めてリフォーム業者選ぶと選択肢が増えます。

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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