2024年05月30日更新

監修記事

【2024年】稲城市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法!

稲城市では2024年、耐震診断や耐震改修を行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で100万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

リフォーム補助金・助成金の一覧(稲城市 2024 最新)

稲城市では、「木造住宅耐震診断助成金」と「木造住宅耐震改修助成金」の2つの助成金を行っていますが、さらに市役所ではリフォームの相談窓口も設置しています。

補助金の制度名対象となる工事補助金の上限額申請期限
木造住宅耐震診断助成金木造住宅または木造共同住宅の耐震診断10万円2024/1/10
木造住宅耐震改修助成金木造住宅または木造共同住宅の耐震改修100万円2023/12/15
住宅リフォーム相談の実施住宅のリフォームに関する相談無料相談日の2週間前
稲城市のリフォーム補助金一覧 ※2024年5月30日現在

詳細はご利用前に稲城市までお問い合わせください。

稲城市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認
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補助金①木造住宅耐震診断助成金

「木造住宅耐震診断助成金」では、稲城市内にある木造住宅の耐震診断費用の助成を行っています。

対象となるのは、昭和56年5月31日以前に建設された民間の木造住宅または木造共同住宅で、現に居住している住宅でなくてはなりません。

また助成を受けられるのは、助成を受けたい物件の所有者、または共同住宅ならその代表者で、市税を滞納していないことが条件です。

助成対象となる耐震診断は、耐震補強が必要かどうかを判断する「一般診断」と、耐震補強工事をすることを念頭に置いた「精密診断」の二つです。

助成金額は、耐震診断に要した費用(税抜き)の額または10万円のいずれか低い金額となります。

耐震診断機関は、東京都建築士事務所協会の南支部に所属する建築士事務所などに限られています。

助成金申請は、耐震診断前に行います。

耐震審査を行う業者に耐震審査の見積もりを作成してもらったら、助成金の申請を行います。

交付の許可が下りてから耐震診断の契約および診断を行います。

耐震診断後は診断報告を市にすると、助成金が交付されます。

詳しくはこちら:木造住宅耐震診断助成金(稲城市)

補助金②木造住宅耐震改修助成金

「木造住宅耐震改修助成金」では、助成対象となる木造住宅の耐震補強工事費用を助成しています。

対象となるのは、昭和56年5月31日以前に建設された稲城市内の木造住宅または木造共同住宅です。

住宅の一部を店舗などに利用している場合は、居住部分が住宅全体の半分以上でなくてはなりません。

また耐震診断の結果、倒壊する可能性があると診断された住宅で、耐震改修後の評点が1.0以上となること、耐震改修の内容が、耐震診断の結果に則しているものであることが必要です。

助成を受けられるのは、耐震改修工事を行う住宅の所有者、共同住宅の場合は、居住者全員の合意を得た代表者です。

また市税を滞納していないことも条件です。

助成金額は、改修工事費用(税抜)の1/2、または上限100万円までです。

改修工事の施工業者は、建設業許可を得た建設業者です。

助成金申請は、改修工事前に行います。

施工業者により見積もりが出たら、助成金の申請を行います。

交付の許可が下りてから改修工事の契約および施工が始まります。

改修後は改修工事が済んだことを市に報告すると、助成金が交付されます。

詳しくはこちら:木造住宅耐震改修助成金(稲城市)

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補助金③住宅リフォーム相談の実施

稲城市では、住宅リフォームに関する相談を無料で行っています。

第1水曜日の午前9時から午前11時40分までで、場所は市役所の市民相談室です。

相談日の2週間前までの事前予約が必要です。

予約受付時間は午前8時30分から午後5時まで(正午から午後1時を除く)です。

稲城市のホームページに掲載されている専用電話番号に連絡をして下さい。

詳しくはこちら:住宅リフォーム相談の実施(稲城市)

「稲城市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

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稲城市のリフォーム会社の選び方

リフォーム業者は大手のリフォーム業者から地元のリフォーム業者までいろいろありますが、おすすめしたいのは地元のリフォーム業者です。

地元のリフォーム業者や工務店は余計なコストがリフォームの見積もりに上乗せされないのでリフォーム費用が抑えられることがあります。

また、リフォーム業者は稲城市内だけでなく、近隣の調布市や川崎市など、リフォームを行う物件の約30キロ以内の業者ならリフォームを請け負ってくれることもあるので、視野を広げて業者を探してみましょう。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、稲城市対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています!
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東京都でリフォームする際のポイント

正確なリフォーム金額を知るためには、「現地調査」が必要です!その際、満足いくリフォームのため重要なことが一点あります。

それは、複数社の見積もりの金額と内容を「比較」をすること!

ポイントは各社「同じ条件」で依頼することです。バラバラだと正しい比較ができません。
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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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