新宿区で評判のリフォーム会社や補助金一覧

新宿区のリフォーム会社の選び方

新宿区では、身心機能の理由により日常生活を支援する住宅設備改修や、地球温暖化の温室効果ガスの削減に向けた省エネルギー機器等導入補助などがあります。

また、新宿区近郊の渋谷区や港区も含めて会社を選ぶと選択肢が増えます。

新宿区で受けられるリフォーム補助金・助成金

新宿区では、住宅設備改修や建築物等耐震化支援事業などの補助制度を利用することができます。

以下では、新宿区で受けることのできる、補助金や助成金についてご紹介します。なお、情報は2020年1月18日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。詳しくは新宿区までお問い合わせください。

住宅設備改修

身体機能の状態により、対象種目の使用が困難な方が住宅設備の改修を行った場合、費用の一部について助成を受けることができます。

対象となるのは「要支援」または「要介護」の認定を受けた65歳以上で、浴槽の取替えに379,000円、流し台・洗面台の取替に156,000円、和式便器から洋式便器の取り替えに106,000円が支給されます。

ただし、介護保険の負担割合に応じて費用の1割〜3割は自己負担となります。

新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度

区内に居住する方が、新エネルギー及び省エネルギー機器等を導入する場合、設置や施工費用の一部について助成を受けることができます。

対象となる機器は、太陽光発電システム（個人宅用）、太陽熱給湯システム、エコキュート、エネファーム、高反射率塗料、雨水利用設備、断熱窓改修です。

それぞれの項目について条件や補助金額の上限が定められています。

木造：耐震改修工事への助成

耐震改修工事及び簡易耐震改修工事を行った場合、費用の一部について助成を受けることができます。

対象となるのは昭和56年5月31日以前に着工された、階数が2階建て以下の木造住宅です。

補助金額は、耐震改修工事の場合、上限を300万円として助成対象工事費用の4分の3、簡易改修工事の場合、150万円を上限として助成対象工事費用の5分の3です。

また、非木造住宅の耐震改修工事を行う場合は「非木造：耐震改修工事への助成」の制度を利用することができます。

多世代近居同居助成

子世帯とその親世帯が、区内で新たに近居または同居を始める場合、引越し代や不動産登記費用、礼金などの初期費用の一部について助成を受けることができます。

補助金額は複数世帯の場合最大20万円、単身世帯の場合は最大10万円です。

災害時居住支援

火災や水害などの小災害により住宅に住めなくなった方が、新宿区内に一時的な居住先を確保した場合、費用の一部について助成が受けられます。

下記の全てに当てはまる世帯が対象です。

• 火災や水害で住宅に居住できなくなった世帯
• 被災時に新宿区内に居住しており、被災後も引続き新宿区内に居住する世帯
• 被災から30日以内に一時的な居住先を確保した世帯
• 生活保護を受給していない世帯

補助金額は、単身世帯入居1日あたり5千円、複数世帯は1日あたり6千円が上限です。また、60日が助成期間の限度とされています。

アスベスト対策助成等制度

区内に建物を所有する方が、アスベスト含有調査やアスベスト除去工事を行った場合、費用の一部について助成を受けることができます。

補助金額は、アスベスト含有調査の場合で上限を25万円として費用の10分の10、除去等工事の場合で上限を50万円として費用の3分の2相当です。ただし分譲マンションやその他の場合は上限が300万円となります。