リフォーム補助金・助成金の一覧（千代田区 2025 最新）

2025年 千代田区で受けることができる、主なリフォーム補助金や助成金について紹介します。

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限額	申請期限
次世代育成住宅助成	区内外から区内の民間賃貸住宅またはマイホームへ住み替え	8万円	先着順
千代田区省エネルギー改修等助成制度	窓の断熱改修や太陽光発電システム設置などの省エネ改修	125万円	2025/2/14
木造住宅の耐震化促進助成	木造住宅の耐震診断や耐震改修など	120万円	予算額で終了
（介護予防）住宅改修費の支給	自宅で自立した生活を送ることを目的とした住宅改修	20万円	定めなし
高齢者福祉住環境整備　介護予防住宅改修等給付	介護保険同様のバリアフリー化	20万円	要事前申請

詳細はご利用前に千代田区までお問い合わせください。

千代田区のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位	①	②	③	④	⑤
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面	–	–	–	–	–
【外回り】外壁・外構・屋根・庭	–	–	–	–	–
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓	–	–	–	○	○
【バリアフリー】手すり等	–	–	–	○	○
【耐震化】診断・耐震改修等	–	–	○	–	–
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等	–	○	–	–	–

補助金①次世代育成住宅助成

区内に親が5年以上居住している新婚世帯や子育て世帯であれば、親との近居のため、区内外から区内の民間賃貸住宅またはマイホームへ住み替える場合、「親元近居助成」を受けることができます。

また、区内に1年以上居住する子育て世帯であれば、子どもの成長などに伴ってより広い住宅に住むために、区内の民間賃貸住宅またはマイホームへ住み替える場合、「区内転居助成」を受けることができます。

助成は最長8年間受けることが可能で、初年度の月額は、世帯人数に応じて最高8万円、最低2万円となっています。

なお、所得制限や住居の面積などの要件があります。

詳しくはこちら：次世代育成住宅助成（千代田区）

補助金②千代田区省エネルギー改修等助成制度

区内にある住宅などの所有者または所有者の同意を得ている方であれば、窓の断熱改修や太陽光発電システム設置などの省エネ改修を行う場合、費用の一部について助成を受けることができます。

住宅の場合、施工業者が行うLED照明の設置なら対象経費の50％、太陽光発電や蓄電システム、エネファームの設置や窓の断熱対策の場合は対象経費の20％、高効率ガス給湯器（潜熱回収型）の設置については1台あたり3万円、これらの上限合計額125万円までの補助を受けることが可能です。

詳しくはこちら：千代田区省エネルギー改修等助成制度（千代田区）

補助金③木造住宅の耐震化促進助成

1981（昭和56）年5月31日以前に在来軸組工法により建てられた、区内にある木造住宅に居住する区民であれば、耐震診断や耐震改修などを行う場合、費用の一部について助成を受けることができます。

耐震診断に要する費用に対して15万円を上限に助成を受けることができます。
耐震改修の補助は、120万円を上限として、費用の全額について支給を受けることができます。

また、木造以外の場合、「建築物の耐震化促進助成制度」により、耐震診断や補強設計に要する費用について助成を受けることが可能です。

詳しくはこちら：木造住宅の耐震化促進助成（千代田区）

補助金④（介護予防）住宅改修費の支給

区内の要支援・要介護と認定された方が、手すりの取り付けや段差の解消など、自宅で自立した生活を送ることを目的として住宅を改修する場合、20万円を限度として、費用の最大9割について補助を受けることができます。

かかった費用の1割または2割が利用者の負担です。

詳しくはこちら：（介護予防）住宅改修費の支給（千代田区）

補助金⑤高齢者福祉住環境整備　介護予防住宅改修等給付

区内に居住する65歳以上で介護認定を受けていない方も、日常生活の動作などが困難と認定された場合、介護保険同様のバリアフリー化を行う場合、20万円を上限として、費用の9割について給付を受けることができます。

事前の申請が必要で工事後の申請は出来ません。

詳しくはこちら：高齢者福祉住環境整備　介護予防住宅改修等給付（千代田区）

「千代田区」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

千代田区のリフォーム会社の選び方

千代田区では、区内への住み替え、省エネや耐震化改修費用などについて、助成制度を利用することができます。

下記の「千代田区で評判のリフォーム会社一覧」では、千代田区にあるリフォーム会社や工務店を紹介しています。

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