【2024年】練馬区のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法！

リフォーム補助金・助成金の一覧（練馬区 2024 最新）

以下では、練馬区で受けることのできる、補助金や助成金についてご紹介します。

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限額	申請期限
お店や診療所、銭湯などのバリアフリー整備助成	バリアフリー化	30万円	要事前申請
練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度	太陽光発電設備や家庭用燃料電池システム等を導入	20万円	2025/3/17
みどりの街並みづくり助成制度	・生け垣化やフェンス緑化 ・ブロック塀等を撤去	80万円	要事前相談
住宅の無料簡易耐震診断	耐震診断	無料	定めなし
住宅の耐震改修工事等の助成	耐震診断、耐震改修等	150万円	要事前相談
木造戸建住宅の簡易補強工事の助成	簡易補強	50万円	要事前申請
耐震シェルター・防災ベッド設置の助成	耐震シェルターや防災ベッドを設置	50万円	要事前申請

詳細はご利用前に練馬区までお問い合わせください。

補助金①お店や診療所、銭湯などのバリアフリー整備助成

区内にある福祉施設、病院、小規模店舗や診療所についてバリアフリー化工事を行う場合、費用の一部について助成が受けられます。

対象者は中小企業者、公益法人、管理組合等です。

また、対象となるバリアフリー整備例は、ドアの改修・段差の解消・手すり設置などで、建物の分類により助成額は異なります。

小規模な店舗の簡易な整備の場合、上限を30万円として整備費用の1/2が支給されます。

詳しくはこちら：お店や診療所、銭湯などのバリアフリー整備助成（練馬区）

補助金②練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度

区民の方や、区内の事業者、管理組合等が太陽光発電設備や家庭用燃料電池システム等を導入する場合、設置費用の一部について先着で補助が受けられます。

助成額は、設置費用から消費税等を除き、さらに対象設備に国や都など他の補助金を申請している場合にはその補助金額を差し引いた額の2分の1、もしくは各対象設備ごとに定めた補助上限額であり、これら2つを比較して、いずれか低いほうの金額となります。

詳しくはこちら：練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度（練馬区）

補助金③みどりの街並みづくり助成制度

区内の敷地に生け垣化やフェンス緑化などを行う場合や、ブロック塀等を撤去する場合、費用の一部について助成が受けられます。

令和7年3月31日までの助成額は下記の通りです。

助成上限額は、戸建住宅が40万円、集合住宅が80万円です。

• 生垣化…1ｍあたり1万2千円
• フェンス緑化…1平方メートルあたり1万2千円
• 低木等緑化…1平方メートルあたり9千円
• 壁面緑化…1平方メートルあたり1万2千円
• 屋上緑化…1平方メートルあたり1万2千円

詳しくはこちら：みどりの街並みづくり助成制度（練馬区）

補助金④住宅の無料簡易耐震診断

区内に昭和56年5月以前に建築された住宅を所有している方が耐震診断を希望する場合、無料で診断を受けることができます。

詳しくはこちら：住宅の無料簡易耐震診断（練馬区）

補助金⑤住宅の耐震改修工事等の助成

区内に平成12年5月以前に建築された住宅を所有している方であれば、住宅の耐震診断、耐震改修工事等について助成を受けることができます。

助成金額は以下の通りです。

• 耐震診断…費用の3/4（限度額12万円）
• 実施設計…費用の2/3（限度額22万円）
• 耐震改修工事…費用の2/3（限度額130万円）（世帯全員が住民税非課税の場合は、費用の4/5が補助され、限度額は150万円）
  ※練馬区緊急道路障害物除去路線沿道の戸建住宅の場合、費用の5分の4（限度額150万円）
• 除却工事…費用2/3（限度額130万円）

詳しくはこちら：住宅の耐震改修工事等の助成（練馬区）

補助金⑥木造戸建住宅の簡易補強工事の助成

耐震診断の結果基準をみたしていない木造の戸建て住宅の所有者が簡易補強工事を行う場合、条件を満たしていれば費用の一部について助成が受けられます。

助成額は限度額を50万円として費用の2/3です。

詳しくはこちら：木造戸建住宅の簡易補強工事の助成（練馬区）

補助金⑦耐震シェルター・防災ベッド設置の助成

区内の昭和56年5月以前に建築された2階建て以下の木造住宅に、高齢者や地震時に避難することが難しい方が住んでいる場合、耐震シェルター・防災ベッドの設置費用の一部について助成が受けられます。

助成額は限度額を50万円として費用の9割までです。

詳しくはこちら：耐震シェルター・防災ベッド設置の助成（練馬区）

「練馬区」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

練馬区のリフォーム会社の選び方

練馬区では、バリアフリー助成や再生可能エネルギー・省エネルギーに関する補助などがあります。

練馬区近郊の中野区や杉並区も含めて会社を選ぶと選択肢が増えます。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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東京都でリフォームする際のポイント

正確なリフォーム金額を知るためには、「現地調査」が必要です！その際、満足いくリフォームのため重要なことが一点あります。

それは、複数社の見積もりの金額と内容を「比較」をすること！

ポイントは各社「同じ条件」で依頼することです。バラバラだと正しい比較ができません。
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