【2024年】多摩市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法！

1 リフォーム補助金・助成金の一覧（多摩市）
2 「多摩市」の補助金申請の流れと必要書類
3 多摩市のリフォーム会社の選び方
4 多摩市で評判のおすすめ人気リフォーム会社 3選
5 最大10万円！「ハピすむ補助金」も活用ください

リフォーム補助金・助成金の一覧（多摩市）

多摩市では、木造住宅の耐震改修費等補助制度や非木造住宅耐震化促進補助金などの補助を利用することができます。

以下では、多摩市で受けることのできる、補助金や助成金についてご紹介します。

なお、情報は2023年12月25日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

詳しくは多摩市までお問い合わせください。

**多摩市のリフォーム補助金制度の一覧**
制度名	対象	補助金額	期間
木造住宅の無料耐震診断	・昭和56年5月31日以前に建築された個人所有のもの（昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建築物）・一戸建ての専用住宅であるもの（延べ面積の2分の1以上を居住に供する併用住宅であるものも含む）・平屋建てまたは、2階建てのもの・市民税及び固定資産税を滞納していないこと・木造住宅の耐震診断と補強方法（一般財団法人日本建築防災協会が発行するもの）の一般診断法をもとに、木造住宅の耐震性の判定ができる建築物であること・対象住宅において、過去に本制度による耐震診断を受けていないこと	－	4月1日～1月末
木造住宅の耐震改修費等補助制度	・昭和56年5月31日以前に建築された個人所有の2階建て以下の木造住宅であること（昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建築物）・診断の結果、総合評点が1.0未満と判定された建物の耐震改修を行うこと・対象住宅の所有者であり、自らが居住していること・耐震改修工事を市内施工業者により行なうこと・対象住宅に居住する者全員が市民税等を滞納していないこと・対象住宅に居住する者全員の年間の合計所得金額が1,200万円以下であること・他の補助金等の交付を受けていないこと	・改修後評点が1.0以上の場合：工事費用の50％で、上限60万円・改修後評点が0.7以上1.0未満の場合：工事費用の30～50％で、上限30～50万円	4月1日～1月末
非木造住宅耐震化促進補助金	・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた、鉄筋コンクリート造、鉄骨造または鉄骨鉄筋コンクリート造（これらの混構造を含む。）の住宅で、賃貸住宅以外の住宅・住宅の用途に供しているもの（複数の用途に供している場合には、延べ面積の過半を住宅の用途に供しているもの）・過去にこの補助金を利用して耐震診断を実施していない住棟	【耐震診断】耐震診断に要した費用（消費税を除く。）と、補助対象基準額のどちらか低い額の3分の2の額。ただし、1棟当たり200万円（1戸当たり5万円）を限度とする。【補強設計】補強設計に要する費用と、1,030円／平方メートルにより算出した額のどちらか低い額の3分の2の額【耐震改修】耐震改修に要する費用の2分の1の額。ただし、1棟当たり1,500万円（1戸当たり50万円）を限度とする。	【耐震診断】～令和7年度末【補強設計】～令和8年度末【耐震改修】～令和9年度末
雨水貯留槽購入費の補助制度	・市内に住所を有する個人及び市内に所在する団体（国、地方公共団体及びその他公共団体に準ずる団体を除く。）で、市内に所有する家屋等に雨水貯留槽を設置した方ただし、借家、集合住宅等の場合は、家主、管理組合等当該家屋等を管理する者の同意を要する・雨水貯留槽を設置し、同一年度内に要綱に基づく申請を行った方・市税を滞納していない方	【一基当たりの容量が100リットル以上の雨水貯留槽】本体購入価格（消費税、運搬費及び設置費等を除く）の2分の1の額（上限3万円）【一基当たりの容量が500リットル以上でトイレ洗浄水に利用する大型貯留槽】 10万円	期間の定めなし
多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金	・一般財団法人電気安全環境研究所又は国際電気標準会議のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの又はこれに準じた性能を持つと市長が認めるもの・国が実施するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化支援事業において補助の対象となる機器として一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されるもの又はこれに準じた性能をもつと市長が認めるもの、かつ住宅用太陽光発電システムと連系されているものなど	【太陽光発電システム】上限額10万円【蓄電システム】上限額4万円【断熱窓】上限額4万円 ※増額の場合あり	【設置期間】令和5年4月1日(土曜日)から令和6年2月29日(木曜日)まで【申請受付期間】令和6年2月1日(木曜日)から令和6年2月29日(木曜日)まで
住宅改修費の助成	手すりの取り付け、床段差の解消、滑りの防止、移動円滑化等のための床材の変更、引き戸等への変更	限度額10万円	期間の定めなし

木造住宅の無料耐震診断

多摩市にある昭和56年5月31日以前に建築された、平屋建てもしくは2階建ての木造住宅であれば、無料で耐震診断を受けることができます。

市民税等を滞納していない方が対象です。

木造住宅の耐震改修費等補助制度

昭和56年5月31日以前に建築された市内にある木造住宅のうち、耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と判断された建物に対して耐震改修工事を行う場合、条件を満たせば費用の一部について補助が受けられます。

補助金額は下記の通りです。

改修後評点が1.0以上の場合

対象工事費用の50%で上限額は60万円

改修後評点が0.7以上、1.0未満の場合

一般助成対象者…対象工事費用の30%で上限額は30万円
支援助成対象者…対象工事費用の50%で上限額は50万円

非木造住宅耐震化促進補助金

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた市内にある非木造住宅を所有する個人が、耐震診断、補強設計、耐震改修工事を行う場合、条件を満たすことで費用の一部について補助が受けられます。

耐震診断の補助金額は耐震診断に要した費用と、補助対象基準額のどちらか低い額の3分の2の額で、上限額は1棟当たり200万円です。

補強設計の補助金額は、補強設計に要する費用と、設計にかかる床面積1平方メートルに1,030円を乗じた額のどちらか低い額の3分の2の額となります。

耐震改修工事の補助金額は、改修に要する費用の2分の1の額となり、上限額は1棟当たり1,500万円（1戸当たり50万円）です。

雨水貯留槽購入費の補助制度

市内に住所のある個人もしくは団体が、市内に所有する家屋に雨水貯留槽を設置する場合、条件を満たすことで費用の一部について補助が受けられます。

補助金額は下記の通りです。

一基当たり容量が100ℓ以上の雨水貯留槽…本体購入価格の1/2の額（補助限度額3万円）
一基当たり容量が500ℓ以上の大型貯留槽…10万円

多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金

市内に住所のある人が、住宅に新しく省エネルギー機器等を設置する場合、条件を満たせば、本体購入費用および設置費用の一部について補助が受けられます。

補助を受けるには、定められた期間内に機器の設置と申請を行う必要があります。

市外事業者を利用した場合の補助金額は下記の通りです。

住宅用太陽光発電システム…上限額10万円
蓄電システム…補助率1/4（上限額4万円）
断熱窓…補助率1/4（上限額4万円）

市内事業者を利用した場合は、若干の増額がなされます。

住宅改修費の助成

日常の生活に困難があり、住宅の改造が必要と認められた概ね65歳以上の方が、対象となる住宅改修工事を行った場合、費用の一部について補助が受けられます。

上限額の範囲内でかかった費用の1割から2割が自己負担額です。

なお、助成限度額を超えた金額は全額が自己負担となります。

補助金の限度額は10万円です。

リフォーム補助金について知りたい方は、こちらページでも詳しく解説しています！

「多摩市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

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多摩市のリフォーム会社の選び方

多摩市では、地震の発生に備え、住まいの安心・安全を確保するための非木造住宅耐震化促進補助金など、様々な補助制度があります。

多摩市近郊の日野市や八王子市も含めて会社を選ぶと選択肢が増えます。

地域に対応している会社を見る

多摩市に対応のおすすめリフォーム会社一覧

多摩市で評判のおすすめ人気リフォーム会社 3選

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得意なリフォーム	中古住み替えリフォーム構造に関わる工事も実績多数デザインリフォーム
所在地	東京都多摩市関戸1-1-5　ザ・スクエアE棟6階

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得意なリフォーム	外壁・屋根などの塗装工事屋上・バルコニーなどの防水工事建物内外のシーリング工事
所在地	東京都多摩市乞田1002-3

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有限会社ミサトホームサービス

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