【2024年】多摩市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法！

リフォーム補助金・助成金の一覧（多摩市 2024 最新）

以下では、多摩市で受けることのできる、補助金や助成金についてご紹介します。

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限額	申請期限
木造住宅の無料耐震診断	耐震診断	無料	1月末
木造住宅の耐震改修費等補助制度	耐震改修	60万円	1月末
非木造住宅耐震化促進補助金	耐震診断、補強設計、耐震改修	1,500万円	申請期間は4月～9月末まで ※補助期限 【耐震診断】～令和7年度末 【補強設計】～令和8年度末 【耐震改修】～令和9年度末
雨水貯留槽購入費の補助制度	雨水貯留槽の設置	10万円	定めなし
多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金	省エネルギー機器等の設置	10万円	2025/3/31
住宅改修費の助成	住宅改修	10万円	定めなし

詳細はご利用前に多摩市までお問い合わせください。

補助金①木造住宅の無料耐震診断

多摩市にある昭和56年5月31日以前に建築された、平屋建てもしくは2階建ての木造住宅であれば、無料で耐震診断を受けることができます。

市民税等を滞納していない方が対象です。

詳しくはこちら：木造住宅の無料耐震診断（多摩市）

補助金②木造住宅の耐震改修費等補助制度

昭和56年5月31日以前に建築された市内にある木造住宅のうち、耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と判断された建物に対して耐震改修工事を行う場合、条件を満たせば費用の一部について補助が受けられます。

補助金額は下記の通りです。

改修後評点が1.0以上の場合

対象工事費用の50%で上限額は60万円

改修後評点が0.7以上、1.0未満の場合

一般助成対象者…対象工事費用の30%で上限額は30万円
支援助成対象者…対象工事費用の50%で上限額は50万円

詳しくはこちら：木造住宅の耐震改修費等補助制度（多摩市）

補助金③非木造住宅耐震化促進補助金

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた市内にある非木造住宅を所有する個人が、耐震診断、補強設計、耐震改修工事を行う場合、条件を満たすことで費用の一部について補助が受けられます。

耐震診断の補助金額は耐震診断に要した費用と、補助対象基準額のどちらか低い額の3分の2の額で、上限額は1棟当たり200万円です。

補強設計の補助金額は、補強設計に要する費用と、設計にかかる床面積1平方メートルに1,030円を乗じた額のどちらか低い額の3分の2の額となります。

耐震改修工事の補助金額は、改修に要する費用の2分の1の額となり、上限額は1棟当たり1,500万円（1戸当たり50万円）です。

詳しくはこちら：非木造住宅耐震化促進補助金（多摩市）

補助金④雨水貯留槽購入費の補助制度

市内に住所のある個人もしくは団体が、市内に所有する家屋に雨水貯留槽を設置する場合、条件を満たすことで費用の一部について補助が受けられます。

補助金額は下記の通りです。

• 一基当たり容量が100ℓ以上の雨水貯留槽…本体購入価格の1/2の額（補助限度額3万円）
• 一基当たり容量が500ℓ以上の大型貯留槽…10万円

詳しくはこちら：雨水貯留槽購入費の補助制度（多摩市）

補助金⑤多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金

市内に住所のある人が、住宅に新しく省エネルギー機器等を設置する場合、条件を満たせば、本体購入費用および設置費用の一部について補助が受けられます。

補助を受けるには、定められた期間内に機器の設置と申請を行う必要があります。

市外事業者を利用した場合の補助金額は下記の通りです。

• 住宅用太陽光発電システム…上限額10万円
• 蓄電システム…補助率1/4（上限額4万円）
• 断熱窓…補助率1/4（上限額4万円）

市内事業者を利用した場合は、若干の増額がなされます。

詳しくはこちら：多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金（多摩市）

補助金⑥住宅改修費の助成

日常の生活に困難があり、住宅の改造が必要と認められた概ね65歳以上の方が、対象となる住宅改修工事を行った場合、費用の一部について補助が受けられます。

上限額の範囲内でかかった費用の1割から2割が自己負担額です。

なお、助成限度額を超えた金額は全額が自己負担となります。

補助金の限度額は10万円です。

詳しくはこちら：住宅改修費の助成（多摩市）

「多摩市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

多摩市のリフォーム会社の選び方

多摩市では、地震の発生に備え、住まいの安心・安全を確保するための非木造住宅耐震化促進補助金など、様々な補助制度があります。

多摩市近郊の日野市や八王子市も含めて会社を選ぶと選択肢が増えます。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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