【2024年】東久留米市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法！

リフォーム補助金・助成金の一覧（東久留米市 2024 最新）

以下では、東久留米市で受けることができる、主なリフォームに関連する補助金や助成金について紹介します。

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限額	申請期限
木造住宅耐震診断助成制度	木造住宅の耐震診断	5万円	予算額で終了
木造住宅耐震改修助成制度	耐震改修	100万円	予算額で終了
住宅増改築等工事あっせん事業	住宅の修繕、増改築	市が希望者に建設業団体の専門家を紹介	毎月第2木曜日実施（8月・1月を除く）

詳細はご利用前に東久留米市までお問い合わせください。

補助金①木造住宅耐震診断助成制度

東久留米市では古い木造住宅を耐震診断する際の費用の一部を助成しています。

対象となる建物は1981年5月31日以前に建築された自己所有の建物です。

建物の構造は在来軸組構法、伝統的構法または枠組壁工法のみ、建物の規模は地上3階までのもののみが補助の対象となります。

住宅として使用されていれば、店舗との併用住宅であっても問題ありません。

補助を申請できるのは対象住宅の所有者で、市税を滞納していないことが条件とされています。

補助額は5万円を限度とし、耐震診断に要した費用の2分の1以内の額が補助されます。

また助成金の交付は、予算の範囲内で、同一の住宅に対して1回を限度とします。

詳しくはこちら：木造住宅耐震診断助成制度（東久留米市）

補助金②木造住宅耐震改修助成制度

こちらの制度は耐震診断を行った結果、耐震性が低いと診断された住宅のうち一定の条件を満たした場合に耐震改修工事費用の一部を助成する制度です。

「耐震診断助成制度」を受けることができる建物であることに加え、耐震診断の結果、構造耐震指標Iw値が1.0未満である建物です。

構造耐震指標のIw値は、1.0未満だと倒壊の恐れがあり、これを1.0以上となるよう補強、改修する工事が補助の対象となります。

耐震改修と一緒にするリフォーム工事、住宅の除却および建て替えについては助成対象外となります。

補助額は100万円を限度とし、耐震改修に要した費用の3分の1以内の額が補助されます。

詳しくはこちら：木造住宅耐震改修助成制度（東久留米市）

補助金③住宅増改築等工事あっせん事業

こちらは補助金が交付されるわけではありませんが、地元の建築職人を希望者に紹介するというあっせん事業です。

住宅を修繕、増改築したいという方が気軽に専門家に相談できるよう、市が希望者に建設業団体の専門家を紹介します。

紹介できる内容としては、大工・左官・塗装・配管・屋根・畳・タイル張りなどの業者が揃っています。

様々な住宅工事に対応できる専門家が揃っているため、住宅のリフォーム等を検討しているかたは利用してみるとよいでしょう。

具体的な相談をしたい場合は、間取り（図面）や写真などを持参し、市の産業政策課労政商工係へ問い合わせてみましょう。

詳しくはこちら：住宅増改築等工事あっせん事業（東久留米市）

「東久留米市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

東久留米市のリフォーム会社の選び方

東久留米市では、耐震診断や耐震改修などについて補助や助成を利用することができます。

このような制度を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがお薦めです。

東久留米市近郊の西東京市や小平市、東村山市なども含めてリフォーム業者を選ぶと選択肢が増えます。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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