【2026年度】刈谷市のリフォーム補助金・助成金一覧

刈谷市では2026年度、最大90万円のリフォーム補助金を独自に提供しています(三世代同居等住宅取得等支援補助金)。県・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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刈谷市のリフォーム補助金・助成金の比較表

対象エリア:刈谷市

この市区町村に加え、都道府県・国の制度も検索します。

工事内容が決まっている方は選択

複数選ぶと、いずれかの工事に関係する制度を探します。

「受付終了を除く全て」には、受付予定・要確認も含みます。

※対象条件・受付状況は、各制度の公式情報をご確認ください。

刈谷市の制度をまとめました。気になる制度名を選ぶと、対象者や申請先などの詳しい条件を確認できます。

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刈谷市の補助金・助成金 21制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
01 三世代同居等住宅取得等支援補助金 刈谷市の制度 上限額:90万円 受付中 同居向けの住宅新築・増築・改築・取得・リフォーム、近居向けの住宅新築・取得 90万円 要確認
02 生ごみ処理機器購入費補助制度 刈谷市の制度 上限額:3万円 受付中 市内販売指定店からの生ごみ処理機・コンポスト容器の購入 3万円 要確認
03 非木造住宅耐震改修費補助 刈谷市の制度 上限額:600万円 要確認 非木造住宅の耐震改修 600万円 要確認
04 アスベスト対策費補助制度 刈谷市の制度 上限額:180万円 要確認 吹付けアスベストの分析調査・除去等 180万円 2026年12月
05 木造住宅耐震改修費補助 刈谷市の制度 上限額:155万円 要確認 耐震診断値を所定基準まで向上させる一般改修・段階的改修 155万円 要確認
06 非木造住宅耐震診断費補助 刈谷市の制度 上限額:140万円 要確認 非木造住宅の耐震診断 140万円 要確認
07 合併処理浄化槽設置整備事業補助制度 刈谷市の制度 上限額:58.5万円 要確認 合併処理浄化槽への転換、宅内配管工事、単独処理浄化槽・くみ取り便槽の撤去 58.5万円 要確認
08 民間住宅瓦屋根耐風診断・耐風改修補助 刈谷市の制度 上限額:55.2万円 要確認 瓦屋根の耐風診断、告示基準への適合改修、スレート・金属等不燃材料へのふき替え 55.2万円 要確認
09 住宅改修費の支給 刈谷市の制度 上限額:36万円 要確認 居室・浴室・トイレ等の障害者向け改修(新築・増築を除く) 36万円 要確認
10 木造住宅耐震シェルター設置費補助 刈谷市の制度 上限額:30万円 要確認 耐震シェルターの設置 30万円 要確認
11 雨水貯留浸透施設設置事業補助制度(雨水タンク等) 刈谷市の制度 上限額:20万円 要確認 雨水タンク、浄化槽転用貯留槽、雨水浸透ます・管・側溝、透水性舗装の設置 20万円 要確認
12 住宅改善費補助金 刈谷市の制度 上限額:18万円 要確認 介護保険住宅改修費の対象となるバリアフリー改修工事 18万円 要確認
13 住宅用太陽光発電システム(一体的導入) 刈谷市の制度 上限額:15万円 要確認 太陽光発電・HEMSと、蓄電・充給電・高性能外皮等のいずれかの一体的導入(同一年度内、高性能外皮等は同時申請) 15万円 要確認
14 住宅用リチウムイオン蓄電システム設置費補助事業 刈谷市の制度 上限額:15万円 要確認 住宅用リチウムイオン蓄電システムの設置 15万円 要確認
15 高性能外皮等(一体的導入)設置費補助事業 刈谷市の制度 上限額:10万円 要確認 高断熱外皮、空調設備、給湯設備、換気設備の設置 10万円 要確認
16 家庭用燃料電池システム(エネファーム) 刈谷市の制度 上限額:10万円 要確認 家庭用燃料電池システム(エネファーム)の設置 10万円 要確認
17 高齢者住宅バリアフリー化工事費補助 刈谷市の制度 上限額:9万円 要確認 手すり設置、段差解消、床・通路材変更、扉・便器交換等のバリアフリー改修 9万円 要確認
18 住宅用電気自動車等充給電システム設置費補助事業 刈谷市の制度 上限額:5万円 要確認 住宅用V2H充放電設備の設置 5万円 要確認
19 住宅用太陽熱利用システム設置費補助事業 刈谷市の制度 上限額:5万円 要確認 優良住宅部品認定を受けた住宅用太陽熱利用システムの設置 5万円 要確認
20 住宅用エネルギー管理システム(HEMS) 刈谷市の制度 上限額:2万円 要確認 住宅用エネルギー管理システム(HEMS)の設置 2万円 要確認
21 刈谷市民間住宅省エネ改修等補助金 刈谷市の制度 上限額:70万円 受付終了 既存住宅の省エネ診断、窓・ドアや躯体等の断熱改修、設備効率化、構造補強 70万円 要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

刈谷市で使えるリフォーム部位別 補助金早見表

市区町村・都道府県・国の制度をまとめています。制度番号の下に制度の実施主体を記載しています。

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刈谷市のリフォーム部位と制度番号の対応
リフォーム部位 01 刈谷市 02 刈谷市 03 刈谷市 04 刈谷市 05 刈谷市 06 刈谷市 07 刈谷市 08 刈谷市 09 刈谷市 10 刈谷市 11 刈谷市 12 刈谷市 13 刈谷市 14 刈谷市 15 刈谷市 16 刈谷市 17 刈谷市 18 刈谷市 19 刈谷市 20 刈谷市 21 刈谷市 22 愛知県 23 愛知県 24 愛知県 25 愛知県 26 愛知県 27 愛知県 28 愛知県 29 愛知県 30 経済産業省 31 国土交通省 32 国土交通省 33 環境省 34 環境省 35 国土交通省 36 国土交通省 37 環境省 38 環境省 39 厚生労働省 40 経済産業省 41 経済産業省 42 防衛省 43 国土交通省 44 経済産業省 45 国土交通省 46 内閣府 47 国土交通省 48 農林水産省 49 経済産業省 50 経済産業省 51 経済産業省
水回り トイレ 浴室 キッチン 洗面 ○ - - - - - - - ○ - - - - - - - ○ - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - ○ - - - - - - - - - - - -
外回り 外壁 外構 屋根 庭 - - - - - - - ○ - - - - - - - - - - - - - ○ - - - - - - - ○ - - ○ ○ ○ ○ - - - - ○ ○ - - ○ - - ○ - ○ ○
内回り 玄関 階段 壁紙 床 窓 ○ - - - - - - - ○ - - - - - - - ○ - - - ○ - - - - - - - - ○ - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ - - ○ - - - - - - - - -
バリアフリー - - - - - - - - - - - - - - - - ○ - - - - - - - - - - - - - ○ ○ - - - ○ - - ○ - - - ○ - ○ - ○ - - - -
耐震化 - - ○ - ○ ○ - - - ○ - - - - - - - - - - ○ - ○ ○ ○ ○ ○ ○ - - ○ ○ - - - - - - - - - - - - ○ - ○ - - - -
エコ・断熱 - ○ - - - - - - - - - - ○ ○ ○ ○ - ○ ○ ○ ○ - - - - - - - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ ○ ○ - ○ ○ - ○ ○ ○ - - - ○ ○ ○

○:対象の可能性あり(全工事ではありません)/-:確認できず(対象外とは限りません)。受付終了の制度を含みます。利用条件は各制度の公式情報をご確認ください。

刈谷市周辺の市区町村ページ

刈谷市に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

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刈谷市のリフォーム補助金・助成金

対象者・対象工事・補助額と申請先を紹介します。最新の募集内容は、各制度の公式情報をご確認ください。

01

三世代同居等住宅取得等支援補助金

刈谷市 受付中
支援内容
上限
90 万円 同居・新築、増築、改築、取得・孫3人以上の加算込み 40 万円 同居・リフォーム・孫3人以上の加算込み 30 万円 近居・新築、取得・孫3人以上の加算込み
補助率
1/2 同居・新築、増築、改築、取得
詳細 三世代同居のための住宅新築・増築・改築・取得・リフォーム費用と、近居のための住宅新築・取得費用を補助(消費税・地方消費税相当額、市の他の補助金等の対象費用は対象外。対象経費100万円未満は対象外)
対象工事
部位
浴室 玄関 キッチン トイレ
  • 住宅の新築・取得(同居・近居)
  • 10平方メートル超の増築・改築(同居)
  • 調理室等の増設・改修、間仕切壁の設置・撤去(同居リフォーム)
対象住宅
三世代同居等に使う部分が50平方メートル以上の住宅。併用住宅は同部分が延べ面積の1/2以上。近居する子家族・親家族の住宅は、市内の同一または隣接小学校区内にある別棟・別住戸
対象者
中学生以下の孫がいる子(認定申請時に出産予定を含む)。同居は子または親。本人・配偶者の所有権割合合計1/2以上、同じ子・親関係で未受給、市税滞納なし、同居・近居者全員が暴力団等でないこと
受付
詳細 当初の工事請負契約または売買契約の締結前に認定申請。認定申請は継続受付中だが、追加予算等が実施された場合のみ交付可能。2027年3月31日までに契約代金の支払完了と交付申請兼実績報告
公式・問い合わせ
窓口 建築課
備考
交付申請日から3年以内の三世代同居等の解消は報告が必要。対象部分の目的外使用・譲渡・貸付・取壊し等は交付取消し・返還の対象

最終確認日:2026年8月28日

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02

生ごみ処理機器購入費補助制度

刈谷市 受付中
支援内容
上限
3 万円 生ごみ処理機 5000 円 コンポスト容器
補助率
1/2
詳細 生ごみ処理機・コンポスト容器の購入費を補助。値引き・ポイント利用時は利用後の価格が対象
対象工事
部位
省エネ
  • 生ごみを加熱・分解して減量する処理機
  • 容量70リットル以上のコンポスト容器
対象住宅
刈谷市内の住宅・共同住宅
対象者
市税を滞納していない、市内居住者、市内共同住宅の所有者、または刈谷市内に共同住宅を建設する事業者
受付
詳細 市内の販売指定店での購入日から90日以内に申請
公式・問い合わせ
窓口 環境推進課
備考
1世帯につき各機器1基。買い換えは前回の補助対象購入日から3年経過後に再申請可能

最終確認日:2026年8月28日

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03

非木造住宅耐震改修費補助

刈谷市 要確認
支援内容
上限
500 万円 一般非木造住宅 600 万円 避難道路沿道非木造住宅
補助率
80% 対象経費
詳細 非木造住宅の耐震改修費を補助。対象経費は耐震改修費(延べ面積1㎡当たり33,500円まで)の23%
対象工事
部位
耐震
  • 非木造住宅の耐震改修
対象住宅
刈谷市内で現に居住している、1981年以前の旧建築基準法による鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄骨造の戸建住宅、長屋または共同住宅。建築関連法規に違反せず、避難道路沿道では規定の高さを超える建物
対象者
区分所有住宅では管理組合の合意が必要。所有者と居住者が異なる場合は、所有権等を有する者全員の同意が必要
受付
詳細 事前相談のうえ工事着手前に申請し、毎年度12月末までに申請書を提出。当該年度内に工事完了し、実績報告は交付年度2月末まで
公式・問い合わせ
窓口 建築課
備考
幅4m未満の道路沿いでは住宅を道路中心線から2m後退する必要あり

最終確認日:2026年8月28日

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04

アスベスト対策費補助制度

刈谷市 要確認
支援内容
上限
25 万円 分析調査 180 万円 除去等
補助率
100% 分析調査 2/3 除去等
詳細 吹付けアスベストの分析調査・除去等に要する費用を補助
対象工事
  • 吹付けアスベスト等の分析調査
  • 吹付けアスベスト等の除去等
対象住宅
吹付けアスベスト等(レベル1石綿含有吹付け材)が施工されているおそれがあり、建築関係法令に違反していない建築物。レベル2・3は対象外
対象者
対象建築物の所有者
受付
期間 2026年12月
詳細 申請書提出前に建築課へ相談し、工事着手前に申請。実績報告書は交付決定年度の2月末までに提出
公式・問い合わせ
窓口 建築課
備考
補助金の代理受領を利用可能

最終確認日:2026年8月28日

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05

木造住宅耐震改修費補助

刈谷市 要確認
支援内容
上限
155 万円 一般改修・精密診断法による設計 135 万円 一般改修・一般診断法による設計 80 万円 段階的改修1段階目・精密診断法による設計 60 万円 段階的改修1段階目・一般診断法による設計 60 万円 段階的改修2段階目
補助率 要確認
詳細 基準未満の木造住宅を対象とする一般耐震改修・段階的耐震改修の工事費を補助。改修方法、設計方法、改修段階により限度額が異なる
対象工事
部位
耐震
  • 一般改修:診断値を1.0以上など所定基準まで向上
  • 段階的改修:2段階で診断値を1.0以上に向上
  • 段階的改修:1階を先行して診断値1.0以上に向上
対象住宅
1981年5月31日以前着工の、在来木造軸組工法・伝統工法による平屋または2階建ての戸建て・長屋・共同住宅(併用住宅含む)で、現に居住用かつ建築関連法規に適合する住宅
対象者
刈谷市の木造住宅無料耐震診断または愛知県建築住宅センターの診断を受け、市税の滞納がない人
受付
詳細 工事の契約・着手前に申請し、交付決定前の契約・着手は不可。毎年度12月末までに申請。予算や申請状況により途中終了あり。実績報告は交付年度2月末まで
公式・問い合わせ
窓口 建築課
備考
幅4m未満の道路沿いでは住宅等を道路中心線から2m後退する必要あり。補助金の代理受領が可能

最終確認日:2026年8月28日

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06

非木造住宅耐震診断費補助

刈谷市 要確認
支援内容
上限
120 万円 共同住宅・長屋等 140 万円 避難道路沿道の共同住宅・長屋等
補助率
2/3
詳細 非木造住宅の耐震診断費を補助。戸建住宅の補助対象経費は13万円まで、避難道路沿道は15万円まで
対象工事
部位
耐震
  • 非木造住宅の耐震診断
対象住宅
1981年5月31日以前着工の非木造(鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造)で、現に居住されている住宅・併用住宅・長屋・共同住宅
対象者
区分所有住宅は管理組合の合意が必要。所有者と居住者が異なる場合は、所有権等を有する全員の同意が必要
受付
詳細 耐震診断実施前かつ毎年度12月末までに申請。実績報告は交付決定年度2月末まで
公式・問い合わせ
窓口 建築課
備考
補助金の代理受領が可能

最終確認日:2026年8月28日

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07

合併処理浄化槽設置整備事業補助制度

刈谷市 要確認
支援内容
上限
58万5,000円 8~10人槽の転換 33万円 宅内配管工事加算 15万円 単独処理浄化槽の撤去加算 12万円 くみ取り便槽の撤去加算
補助率
2/5 合併処理浄化槽への転換 10/10 宅内配管工事 10/10 単独処理浄化槽の撤去 10/10 くみ取り便槽の撤去
詳細 単独処理浄化槽・くみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換と、それに伴う宅内配管工事、単独処理浄化槽またはくみ取り便槽の撤去費用を補助
対象工事
  • 合併処理浄化槽への転換
  • 宅内配管工事
  • 単独処理浄化槽またはくみ取り便槽の撤去
対象住宅
刈谷市内の、主に自らの居住用または延べ床面積の1/2以上を自らの居住用とする建物で、下水道事業計画区域外に所在するもの
対象者
対象建物に居住して現に住所を有し、単独処理浄化槽またはくみ取り便槽を廃止して合併処理浄化槽を設置する方
受付
詳細 工事着工前に申請。着工から完了報告は年度内に収め、2027年2月26日までに実績報告
公式・問い合わせ
窓口 環境推進課
備考
建て替え・増改築等で建築確認を伴う設置は対象外

最終確認日:2026年8月28日

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08

民間住宅瓦屋根耐風診断・耐風改修補助

刈谷市 要確認
支援内容
上限
2万1,000円 耐風診断 55万2,000円 耐風改修
補助率
2/3 耐風診断 23% 耐風改修
詳細 瓦屋根の耐風診断と、告示基準への適合改修またはスレート・金属等不燃材料へのふき替えに要する費用を補助。算定方法:耐風改修は改修費の23%または瓦屋根面積1平方メートル当たり5,520円のいずれか低い額
対象工事
部位
屋根
  • 瓦屋根が告示基準に適合するかの耐風診断
  • 瓦屋根全面の告示基準適合改修
  • スレート・金属等不燃材料へのふき替え
対象住宅
2021年12月31日以前に着工し、以後瓦屋根を改修していない住宅。耐風改修は1981年6月1日以降着工、または同年5月31日以前着工で耐震性がある住宅。耐震性がない旧耐震住宅も、耐震性確保工事と同時施工なら対象
対象者
市税の滞納がないこと。区分所有住宅は管理組合で合意し、所有者と使用者等が異なる場合は権利者全員の同意を得ること。同一利用地では当該補助の受給歴がない住宅に限り、複数棟は1棟のみ
受付
詳細 申請期限:当該年度12月末。契約締結前に交付申請し、実績報告は交付決定年度の2月末まで
公式・問い合わせ
窓口 建築課
備考
幅4m未満の道路沿いでは住宅等を道路中心線から2m後退。補助金は施工業者による代理受領が可能

最終確認日:2026年8月29日

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09

住宅改修費の支給

刈谷市 要確認
支援内容
上限
36 万円
補助率
90%
詳細 身体障害者が居住する住宅の居室・浴室・トイレ等を障害者向けに改修する費用の一部を支給
対象工事
部位
浴室 床 トイレ
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 床・通路面の材料変更、扉・便器の取替え
対象住宅
身体障害者が居住する住宅(新築・増築を除く)
対象者
1~3級の下肢・体幹・視覚障害者、4級の下肢障害者、移動機能障害がある学齢児以上、または1~2級の上肢障害者(便器取替えのみ)。所得制限あり
公式・問い合わせ
窓口 福祉総務課 障害企画係・障害給付係・普及支援係
備考
利用は原則1回限り。介護保険の対象者は介護保険サービスを優先

最終確認日:2026年8月28日

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10

木造住宅耐震シェルター設置費補助

刈谷市 要確認
支援内容
上限
30 万円
補助率 要確認
詳細 耐震基準に満たない木造住宅への耐震シェルター設置費を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震シェルター設置
対象住宅
在来木造軸組工法・伝統工法の平屋・2階建てで、戸建て・長屋・共同住宅(併用住宅含む)。1981年5月31日以前着工、現に居住用、建築関連法規に違反せず、耐震診断結果1.0未満の住宅
対象者
指定の耐震診断を受けた人で、市税の滞納がなく、シェルターを65歳以上の人または障害者が使用する場合
受付
詳細 工事の契約・着手前かつ2週間前までに申請し、実施年度の12月末までに提出。予算・申請状況により年度途中で受付終了する場合あり
公式・問い合わせ
窓口 建築課
備考
交付決定年度の2月末までに実績報告書の提出が必要。補助金は施工業者による代理受領が可能

最終確認日:2026年8月28日

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11

雨水貯留浸透施設設置事業補助制度(雨水タンク等)

刈谷市 要確認
支援内容
上限
20 万円 一団の土地あたり
補助率
2/3
詳細 雨水貯留浸透施設の設置に必要な材料費、工事費、諸経費を補助。施設の種類や規模により限度額が異なる
対象工事
  • 雨水タンク・浄化槽転用貯留槽の設置
  • 雨水浸透ます・雨水浸透管・雨水浸透側溝の設置
  • 透水性舗装の施工
対象住宅
刈谷市内の宅地等
対象者
刈谷市内の宅地等で雨水貯留浸透施設の設置工事を行う人
受付
詳細 浄化槽転用貯留槽は下水道課、その他の施設は雨水対策課へ事前相談
公式・問い合わせ
窓口 水資源部 雨水対策課

最終確認日:2026年8月28日

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12

住宅改善費補助金

刈谷市 要確認
支援内容
上限
18 万円 原則 16 万円 介護保険の利用者負担割合2割 14 万円 介護保険の利用者負担割合3割
補助率
9/10 原則 8/10 介護保険の利用者負担割合2割 7/10 介護保険の利用者負担割合3割
詳細 介護保険住宅改修費の対象工事費から、同制度の給付対象額を差し引いた費用を補助
対象工事
  • 介護保険住宅改修費の対象となるバリアフリー改修工事
対象住宅
申請者の住民登録地に所在する住宅
対象者
介護保険の要支援認定または要介護認定を受けた高齢者
受付
詳細 工事前に申請し、承認を受ける必要あり
公式・問い合わせ
窓口 長寿課

最終確認日:2026年8月28日

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13

住宅用太陽光発電システム(一体的導入)

刈谷市 要確認
支援内容
上限
15 万円
補助率 1kWあたり5万円
詳細 住宅用太陽光発電システムの設置費を補助。HEMSと、蓄電システム・電気自動車等充給電システム・高性能外皮等のいずれかを同一年度内に導入する一体型で、高性能外皮等は同時申請が必要
対象工事
部位
省エネ
  • 太陽光発電システム+HEMS+リチウムイオン蓄電システム
  • 太陽光発電システム+HEMS+電気自動車等充給電システム
  • 太陽光発電システム+HEMS+高性能外皮等
対象住宅
刈谷市内の住宅(居住中・新築予定・システム設置済みの新築建売住宅)
対象者
刈谷市内に住所があり、市税の滞納がなく、自ら居住する市内住宅へシステムを購入・設置する人、または居住目的でシステム設置済みの市内新築建売住宅を購入する人。所有権が移転しないリース等は対象外
受付
詳細 工事着工前に申請。建売住宅は売買契約後から引渡し前までに申請。工事完了後すみやかに2027年3月31日までに実績報告
公式・問い合わせ
窓口 環境推進課
備考
2世帯住宅で世帯ごとに1基ずつ申請する場合は、世帯ごとの電力受給契約と個別書類が必要

最終確認日:2026年8月28日

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14

住宅用リチウムイオン蓄電システム設置費補助事業

刈谷市 要確認
支援内容
上限
15 万円
補助率 要確認
詳細 住宅用リチウムイオン蓄電システムの設置費用を補助(千円未満切り捨て)
対象工事
部位
省エネ
  • SII登録製品の住宅用リチウムイオン蓄電システムの設置
対象住宅
刈谷市内の居住中の住宅、新築する住宅、またはシステム設置済みの新築建売住宅
対象者
刈谷市内に住所があり、市税の滞納がなく、自ら居住する住宅にシステムを購入・設置する人、または居住目的で設置済み新築建売住宅を購入する人
受付
詳細 工事着工前に申請。建売住宅は売買契約後から引渡し前まで
公式・問い合わせ
窓口 環境推進課
備考
リース等で所有権が設置者へ移転しない場合は対象外。2世帯住宅で世帯ごとに1基申請する場合は、世帯別の電気需給契約と申請書類が必要

最終確認日:2026年8月28日

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15

高性能外皮等(一体的導入)設置費補助事業

刈谷市 要確認
支援内容
上限
10 万円
補助率
10/10
詳細 高断熱外皮、空調・給湯・換気設備の設置費を補助。住宅用太陽光発電システムとHEMSの同時申請・棟内連系が必要
対象工事
部位
省エネ
  • 高断熱外皮の設置
  • 空調・換気設備の設置
  • 給湯設備の設置(エネファームを除く)
対象住宅
刈谷市内の住宅で、国の補助金の交付決定を受けた住宅、または断熱等性能等級5以上・一次エネルギー消費量等級6として第三者機関の認証等を受けた住宅
対象者
刈谷市に住所があり市税滞納がなく、自ら居住する市内住宅への設置、市内で新築する自宅への設置、または設備付き市内新築建売住宅の購入を行う人。所有権が移転しないリース等は対象外
受付
詳細 着工前に申請。審査は10日~2週間程度。建売住宅は売買契約後から引渡し前までに申請。工事完了後または建売住宅引渡し後、速やかに2027年3月31日までに実績報告書を提出
公式・問い合わせ
窓口 環境推進課

最終確認日:2026年8月28日

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16

家庭用燃料電池システム(エネファーム)

刈谷市 要確認
支援内容
上限
10 万円
補助率 要確認
詳細 家庭用燃料電池システム(エネファーム)の設置費用を補助
対象工事
部位
省エネ
  • 一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)登録済みエネファームの設置
対象住宅
市内の住宅(新築住宅およびエネファーム設置済みの新築建売住宅を含む)
対象者
市内に住所があり、市が賦課徴収する税金を滞納していない、居住住宅へのシステム購入・設置者または設置済み新築建売住宅の購入者
受付
詳細 工事着工前に申請。建売住宅は売買契約後から引渡し前までに申請。審査に10日~2週間程度。工事完了後すみやかに2027年3月31日までに実績報告
公式・問い合わせ
窓口 環境推進課
備考
リース等で所有権が設置者に移転しない場合は対象外。2世帯住宅で世帯ごとに1基ずつ申請する場合は、世帯ごとの電気需給契約と個別申請が必要

最終確認日:2026年8月28日

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17

高齢者住宅バリアフリー化工事費補助

刈谷市 要確認
支援内容
上限
9 万円 利用者負担1割 8 万円 利用者負担2割 7 万円 利用者負担3割
補助率
90% 利用者負担1割 80% 利用者負担2割 70% 利用者負担3割
詳細 自宅の小規模なバリアフリー化工事費を補助。利用者負担割合は介護保険負担割合証に準じる
対象工事
部位
バリアフリー 床 トイレ
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 床・通路面材の変更、扉・便器の取替え
対象住宅
申請者の住民登録地に所在する住宅
対象者
65歳以上で基本チェックリストに該当し住宅改修が必要と認められる、要支援・要介護認定のない市内居住者。介護保険料の滞納、介護保険による住宅改修歴、本補助の利用歴がないこと
受付
詳細 申請前に長寿課または地域包括支援センターへ相談し、基本チェックリストを実施。該当者は介護支援専門員の訪問確認を受ける
公式・問い合わせ
窓口 長寿課 介護認定給付係

最終確認日:2026年8月28日

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18

住宅用電気自動車等充給電システム設置費補助事業

刈谷市 要確認
支援内容
上限
5 万円
補助率 要確認
詳細 住宅と電気自動車等の間で電力を相互利用する充給電システムの設置費用を補助
対象工事
部位
省エネ
  • 次世代自動車振興センターに登録されたV2H充放電設備
対象住宅
刈谷市内の居住中または新築する住宅、充給電システム設置済みの新築建売住宅
対象者
刈谷市内に住所があり市税の滞納がなく、自ら居住する市内住宅への購入設置、新築時の購入設置、または居住目的で設備設置済み新築建売住宅を購入する人
受付
詳細 工事着工前に申請。建売住宅は売買契約後から引渡し前まで。審査に10日~2週間程度かかる場合あり
公式・問い合わせ
窓口 環境推進課
備考
リース等で設備の所有権が設置者へ移らない場合は対象外。2世帯住宅で各世帯1基ずつ申請する場合は、世帯ごとの電気需給契約と個別申請が必要

最終確認日:2026年8月28日

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19

住宅用太陽熱利用システム設置費補助事業

刈谷市 要確認
支援内容
上限
2万5000円 自然循環型 5万円 強制循環型・空気集熱型
補助率 要確認
詳細 住宅用太陽熱利用システムの購入・設置費用を補助
対象工事
部位
省エネ
  • 自然循環型システムの設置
  • 強制循環型システムの設置
  • 空気集熱型システムの設置
対象住宅
刈谷市内の既存住宅、新築住宅、または対象システム設置済みの新築建売住宅
対象者
刈谷市に住所があり市税の滞納がなく、自宅への設置、新築する自宅への設置、または居住目的で対象システム付き新築建売住宅を購入する人
受付
詳細 工事着工前に申請。建売住宅は売買契約後から引渡し前までに申請。工事完了後すみやかに2027年3月31日までに実績報告
公式・問い合わせ
窓口 環境推進課
備考
2世帯住宅で世帯ごとに1基ずつ申請する場合は世帯別の電気需給契約と申請書類が必要。リース等で所有権が移転しない場合は対象外。太陽光発電システム一体型は市の太陽光発電補助金と併給不可

最終確認日:2026年8月28日

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20

住宅用エネルギー管理システム(HEMS)

刈谷市 要確認
支援内容
上限
2 万円
補助率
100%
詳細 住宅用エネルギー管理システム(HEMS)の設置費用を補助(千円未満切り捨て)
対象工事
部位
省エネ
  • 住宅用エネルギー管理システム(HEMS)の設置
  • 愛知県の住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の対象となるHEMS
対象住宅
刈谷市内の住宅(既存住宅・新築住宅・新築建売住宅)
対象者
刈谷市内に住所があり、市税の滞納がなく、自ら居住する市内住宅へシステムを購入・設置する人、または設置済みの市内新築建売住宅を居住目的で購入する人(リース等は対象外)
受付
詳細 工事着工前に申請し、審査に10日~2週間程度かかる場合あり。建売住宅は売買契約後から引渡し前までに申請。工事完了・引渡し後速やかに、2027年3月31日必着で実績報告
公式・問い合わせ
窓口 環境推進課
備考
二世帯住宅で世帯ごとに1基ずつ申請する場合は、世帯ごとの電気需給契約・書類・個別申請が必要

最終確認日:2026年8月28日

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21

刈谷市民間住宅省エネ改修等補助金

刈谷市 受付終了
支援内容
上限
12 万円 省エネ診断 30 万円 省エネ改修・省エネ基準 70 万円 省エネ改修・ZEH水準
補助率
2/3 省エネ診断 2/5 省エネ改修・省エネ基準 4/5 省エネ改修・ZEH水準
詳細 既存住宅の省エネ診断と、BELS等の評価・認証、省エネ設計、開口部・躯体等の断熱改修、設備効率化、構造補強に要する費用を補助
対象工事
部位
省エネ 耐震 窓
  • 省エネ診断
  • 窓・ドア、躯体等の断熱改修
  • 設備効率化・構造補強工事
対象住宅
戸建て、長屋、共同住宅(併用住宅を含む)。省エネ改修は1981年6月1日以降着工、または同年5月31日以前着工で耐震性を有する住宅(耐震性確保工事との同時施工を含む)
対象者
住宅の所有者で、刈谷市が賦課徴収する税金を滞納していない方。所有者と使用者等が異なる場合は、所有権等を有する者全員の同意が必要
受付
詳細 2026年4月13日11時30分時点で予算上限到達のため受付終了。当初の請負契約前かつ3週間前までに申請し、交付決定通知前の契約・事業着手は不可。事業完了後30日以内または交付決定年度の2月末日の早い方までに実績報告
公式・問い合わせ
窓口 建築課
備考
他の省エネ補助制度との併用は、対象部分を明確に分け、その経費を本制度の対象経費から除く場合などに限る。工事契約や工期が別となる場合あり

最終確認日:2026年8月29日

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愛知県のリフォーム補助金【2026年版】

刈谷市の住宅も対象となる愛知県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

表が見切れる場合は、左右にスクロールできます ↔

愛知県の補助金・助成金 8制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
22 民間住宅・建築物屋根耐風診断・改修費補助事業 上限額:240万円 要確認 瓦屋根の耐風診断・耐風改修 240万円 要確認
23 住宅耐震改修費補助事業(マンション以外) 上限額:115万円 要確認 木造住宅の耐震改修工事 115万円 要確認
24 住宅段階的耐震改修費補助事業 上限額:60万円 要確認 木造住宅の耐震改修を2段階に分けて行う段階的耐震改修工事 60万円 要確認
25 木造住宅耐震シェルター整備費補助事業 上限額:30万円 要確認 木造住宅への耐震シェルター整備 30万円 要確認
26 木造住宅補強設計費補助事業 上限額:20万円 要確認 精密診断法による木造住宅の耐震補強設計 20万円 要確認
27 非木造住宅耐震診断費補助事業 上限額:13.6万円 要確認 非木造住宅の耐震診断 13.6万円 要確認
28 木造住宅耐震診断補助事業 上限額:4.72万円 要確認 木造住宅の耐震診断 4.72万円 要確認
29 民間住宅省エネ改修事業費補助金 上限額:要確認 要確認 既存住宅の省エネ性能診断・省エネ改修 要確認 要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

22

民間住宅・建築物屋根耐風診断・改修費補助事業

愛知県 要確認
支援内容
上限
3万1,500円/棟 耐風診断、各市町村の取扱いによる 240万円または2万4,000円/㎡×屋根面積の低い額 耐風改修、各市町村の取扱いによる
補助率
2/3 耐風診断費、各市町村の取扱いによる 23% 耐風改修工事費、各市町村の取扱いによる
詳細 瓦屋根の緊結方法が基準に適合するかの耐風診断費と、基準不適合の瓦屋根を耐風性能のある屋根へふき替える改修費を補助
対象工事
部位
屋根
  • 瓦屋根の緊結方法が基準に適合するかの耐風診断
  • 基準不適合の瓦屋根を耐風性能のある屋根へふき替える改修
対象住宅
耐風診断・改修はDID地区等(基準風速32m/s以上)または地域防災計画等の指定区域にある住宅・建築物の瓦屋根。耐風改修は2020年国土交通省告示第1435号により改正された1971年建設省告示第109号に適合しない屋根
対象者
要確認
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 住宅計画課
備考
市町村への間接補助であり、実施内容は事業を実施する市町村への確認が必要

最終確認日:2026年8月29日

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23

住宅耐震改修費補助事業(マンション以外)

愛知県 要確認
支援内容
上限
115 万円 市町村により異なる
補助率
8/10 市町村の取扱いによる
詳細 木造住宅の耐震改修工事費を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震指標を1.0以上にする耐震改修工事
対象住宅
1981年5月31日以前に着工した木造住宅で、無料耐震診断の耐震指標が1.0未満のもの
対象者
要確認
公式・問い合わせ
窓口 住宅計画課 防災まちづくりグループ

最終確認日:2026年8月29日

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24

住宅段階的耐震改修費補助事業

愛知県 要確認
支援内容
上限
60 万円 1戸あたり、市町村の取扱いによる
補助率
8/10 市町村の取扱いによる
詳細 通常の耐震改修工事を2段階に分けて行う段階的耐震改修工事の費用を補助する市町村がある
対象工事
部位
耐震
  • 段階的耐震改修工事
対象住宅
木造住宅
対象者
要確認
公式・問い合わせ
窓口 住宅計画課 防災まちづくりグループ
備考
市町村ごとに制度内容が異なるため、詳細は各市町村の耐震担当窓口への確認が必要

最終確認日:2026年8月29日

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25

木造住宅耐震シェルター整備費補助事業

愛知県 要確認
支援内容
上限
30 万円
補助率
10/10 各市町村の取扱いによる
詳細 木造住宅の耐震シェルター整備費を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震シェルターの整備
対象住宅
1981年5月31日以前に着工された木造住宅
対象者
高齢者または障がい者が居住していること
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 建築局公共建築部住宅計画課
備考
市町村への間接補助

最終確認日:要確認

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26

木造住宅補強設計費補助事業

愛知県 要確認
支援内容
上限
20 万円 市町村により異なる
補助率
2/3
詳細 木造住宅の精密診断法による耐震補強設計費を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震指標を1.0以上とする耐震補強設計
対象住宅
1981年5月31日以前に着工され、無料耐震診断の判定値が1.0未満の住宅
対象者
要確認
公式・問い合わせ
窓口 住宅計画課 防災まちづくりグループ
備考
実施主体は市町村で、制度内容は市町村により異なる

最終確認日:2026年8月29日

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27

非木造住宅耐震診断費補助事業

愛知県 要確認
支援内容
上限 13万6000円 戸建て1戸あたり、市町村の取扱いによる
補助率
2/3 市町村の取扱いによる
詳細 非木造住宅の耐震診断費を補助(市町村の取り扱いによる)
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断
対象住宅
1981年5月31日以前に着工された非木造の戸建住宅、長屋、分譲・賃貸マンション、その他の共同住宅
対象者
要確認
公式・問い合わせ
窓口 住宅計画課 防災まちづくりグループ
備考
制度内容は市町村ごとに異なる場合があるため、各市町村の耐震担当窓口への確認が必要

最終確認日:2026年8月29日

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28

木造住宅耐震診断補助事業

愛知県 要確認
支援内容
上限 4万7200円 1戸あたり、市町村により異なる
補助率
100% 市町村により異なる
詳細 木造住宅へ耐震診断員を派遣し、耐震性能を無料で診断
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断員による住宅の耐震性能診断
対象住宅
2000年5月31日までに着工した木造住宅
対象者
要確認
公式・問い合わせ
窓口 住宅計画課 防災まちづくりグループ
備考
市町村により制度内容が異なるため、住宅所在地の市町村窓口への確認が必要

最終確認日:2026年8月29日

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29

民間住宅省エネ改修事業費補助金

愛知県 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 市町村が実施する既存住宅の省エネ性能診断・改修への補助事業を県が支援
対象工事
  • 窓・壁等の断熱化工事
  • 省エネ設備の設置
対象住宅
既存住宅
対象者
省エネ改修等への補助事業を実施する市町村
公式・問い合わせ
窓口 住宅計画課 市街地整備グループ
備考
補助要件・内容は該当市町村へ確認

最終確認日:2026年8月29日

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愛知県のリフォーム補助金ページもご覧ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

自治体の制度とあわせて、国のリフォーム補助金も確認しましょう。各制度の概要と、自治体の補助金を併用する際の注意点を紹介します。

表が見切れる場合は、左右にスクロールできます ↔

国の補助金・助成金 22制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
30 2026年度 ZEH+改修事業 経済産業省の制度 上限額:400万円 受付中 断熱等性能等級6以上などの要件を満たす高断熱改修と、高効率設備・再生可能エネルギー設備等の導入。 400万円 2026/8/24 10時~11/27 17時
31 2026年度 居住サポート住宅改修事業 国土交通省の制度 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円 2026/4/15~12/11 17時
32 2026年度 セーフティネット専用住宅改修事業 国土交通省の制度 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円 2026/4/15~12/11 17時
33 2026年度 ZEHリノベ事業 環境省の制度 上限額:250万円 受付中 既存住宅をZEH水準へ改修する断熱工事と高効率設備等の導入。 250万円 2026/6/1 10時~11/11 17時
34 既存住宅の断熱リフォーム支援事業 2026年9月公募 環境省の制度 上限額:120万円 受付中 登録された断熱材・窓・ガラス等を用い、公募要領の省エネ要件を満たす断熱改修。 120万円 2026/9/7~12/11 17時
35 2026年度 子育て支援型共同住宅推進事業 改修型 国土交通省の制度 上限額:120万円 受付中 転落・衝突・指挟み等を防ぐ安全対策と、交流スペース等の改修。 120万円 2026/4/7~2027/2/26
36 みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 国土交通省の制度 上限額:100万円 受付中 開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。 100万円 2026/12/31まで
37 先進的窓リノベ2026事業 住宅 環境省の制度 上限額:100万円 受付中 既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。 100万円 2026/12/31まで
38 2026年度 ZEH診断事業 環境省の制度 上限額:25万円 受付中 既存住宅の外皮・設備を調査し、省エネ性能と改修計画を診断する業務。 25万円 2026/6/1 10時~11/11 17時
39 介護保険 住宅改修費の支給 厚生労働省の制度 上限額:18万円 受付中 日常生活の自立を支える小規模なバリアフリー改修と、その付帯工事。 18万円 要確認
40 賃貸集合給湯省エネ2026事業 経済産業省の制度 上限額:10万円 受付中 既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。 10万円 2026/12/31まで
41 2025年度補正 戸建て住宅充電用コンセント補助金 経済産業省の制度 上限額:5万円 受付中 自宅の駐車場に設置する対象充電用コンセントと、専用回路等の電気工事。 5万円 2026/3/31 17時~9/30 17時
42 住宅防音工事の助成 防衛施設周辺 防衛省の制度 上限額:要確認 受付中 防音建具・天井・壁や換気・冷暖房設備等を整備する防音工事。 要確認 要確認
43 2026年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業 改修・既設改修 国土交通省の制度 上限額:要確認 受付中 サービス付き高齢者向け住宅として必要な改修と、登録済み住宅の性能・生活支援機能を高める改修。 要確認 2026/4/17~12/11
44 給湯省エネ2026事業 既存住宅 経済産業省の制度 上限額:要確認 受付中 登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。 要確認 2026/12/31まで
45 2026年度 マンションストック長寿命化等モデル事業 改修工事支援 国土交通省の制度 上限額:要確認 受付予定 長寿命化に資する先進的工事、または管理適正化モデルの大規模修繕と性能向上工事。 要確認 2026/9/14~9/18
46 被災者生活再建支援制度 住宅補修の加算支援金 内閣府の制度 上限額:100万円 要確認 対象災害で被害を受けた住宅の補修による生活再建。 100万円 要確認
47 2026年度 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 住宅改修 国土交通省の制度 上限額:300万円 受付終了 高齢者・子育て世帯等の暮らしを支えるモデル提案に基づく既存住宅の改修。 300万円 2026/12/11 17時まで
48 2026年度 外構部等の木質化対策支援事業 外構実証事業 農林水産省の制度 上限額:140万円 受付終了 合法伐採木材等を使用し、耐久性などの基準を満たす木製の外構整備。 140万円 2026/8/3~11/20 17時
49 2025年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 経済産業省の制度 上限額:60万円 受付終了 DRに利用できる対象の家庭用蓄電システムを新たに設置する工事。 60万円 2026/3/24~5/29
50 2025年度補正 充電設備等導入促進補助金 マンション等の基礎充電 経済産業省の制度 上限額:要確認 受付終了 共同住宅の駐車場で居住者等が利用する基礎充電設備の設置。 要確認 2026/7/24~8/17 13時
51 2025年度補正 V2H充放電設備導入補助金 住宅向け 経済産業省の制度 上限額:要確認 受付終了 登録されたV2H充放電設備の設置と、そのための基礎・配線等の工事。 要確認 2026/8/27まで

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

国・愛知県・市区町村の制度を併用するには

国・都道府県・市区町村の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像や、工事別の解説も参考にしてください。

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刈谷市での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

刈谷市に対応している会社を見る

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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ハピすむ独自の補助金|成約特典として最大10万円分

国や自治体の補助金に加えて、ハピすむの成約特典もご確認ください。成約内容などの条件に応じて、最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。

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