【2026年度】碧南市のリフォーム補助金・助成金一覧

碧南市では2026年度、最大70万円のリフォーム補助金を独自に提供しています(民間住宅省エネ改修事業費補助金)。県・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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碧南市のリフォーム補助金・助成金

工事
内容

この検索では、碧南市と都道府県・国の制度を含めて探せます。

碧南市独自の支援制度14件を表示しています。対象工事・上限額・受付状況をまとめました。

民間住宅省エネ改修事業費補助金

対象部位
浴室 窓 省エネ 耐震
対象工事
開口部・躯体の断熱化、設備効率化、全体改修と併せて行う構造補強
受付期間
受付中 2026/4/1~2027/2/26
上限額 70万円 最終確認: 民間住宅省エネ改修事業費補助金の 詳細を見る

実施自治体:碧南市

支援内容
上限
70 万円
補助率
4/5 補助対象経費またはモデル工事費の少ない方
詳細 既存住宅のZEH水準への省エネ設計・改修費を補助。構造補強は全体改修と併せる場合のみ対象
対象工事
部位
浴室 省エネ 耐震 窓
  • 窓・ドア・躯体の断熱改修
  • 高断熱浴槽・高効率給湯器等の設備効率化
  • 全体改修に伴う構造補強
対象住宅
市内の既存の戸建て・共同住宅・マンション。公的事業主体所有の住宅は対象外で、耐震性の安全確保が必要
対象者
市内住宅を所有する個人・法人または共同住宅の管理組合。個人は対象住宅に自ら居住していること
受付
期間 2026/4/1~2027/2/26
詳細 予算到達時に終了。改修工事の契約前に申請し、交付決定後に契約
公式・問い合わせ
窓口 経済環境部 環境課 環境保全係
備考
同一住宅で利用できるのは1回限り。他の国・県・市補助と同じ部分の経費は対象外

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スマートハウス設備設置費補助金

対象部位
省エネ
対象工事
住宅用太陽光発電、家庭用燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備、HEMSの設置
受付期間
受付中 2026/4/1から
上限額 32万円 最終確認: スマートハウス設備設置費補助金の 詳細を見る

実施自治体:碧南市

支援内容
上限
32 万円 太陽光発電・HEMS・蓄電池の一体導入 22 万円 太陽光発電・HEMS・電気自動車等充給電設備の一体導入 10 万円 家庭用燃料電池システム 15 万円 定置用リチウムイオン蓄電システム 5 万円 電気自動車等充給電設備 1 万円 HEMS
補助率 要確認
詳細 住宅用太陽光発電、家庭用燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備、HEMSの設置費用を補助。太陽光発電はHEMSと蓄電池または充給電設備との一体導入のみ対象で、設備区分により補助額が異なる
対象工事
部位
省エネ
  • 太陽光発電・HEMS・蓄電池または電気自動車等充給電設備の一体導入
  • 家庭用燃料電池システムの設置
  • 定置用リチウムイオン蓄電システムの設置
対象住宅
碧南市内の住宅。対象設備が設置済みの建売住宅を含む
対象者
碧南市内の住宅に対象設備を設置する方、または対象設備設置済みの市内建売住宅を購入する方
受付
期間 2026/4/1から
詳細 先着順で予算終了まで受付。工事着工前に申請。実績報告は事業完了から90日以内または2027年3月18日のいずれか早い日まで
公式・問い合わせ
窓口 碧南市役所 経済環境部 環境課 環境保全係
備考
対象機器は指定認証機関の登録品に限る。太陽光発電は最大出力50kW以上および全量買取型契約が対象外。充給電設備は車両への充電と住宅への給電の両方に対応する機器が対象。同一設備の補助は設備ごとに1棟1回

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アスベスト対策費補助金

対象部位
要確認
対象工事
吹付けアスベスト等の含有分析、除去、封じ込め、囲い込み、施工建築物の除去
受付期間
要確認
上限額 180万円 最終確認: アスベスト対策費補助金の 詳細を見る

実施自治体:碧南市

支援内容
上限
25 万円 分析調査 180 万円 除去等
補助率
10/10 分析調査 2/3 除去等
詳細 吹付けアスベスト等の含有分析調査と、除去・封じ込め・囲い込み・施工建築物の除去に要する費用を補助
対象工事
  • 吹付け建材のアスベスト含有分析
  • 吹付けアスベスト等の除去・封じ込め・囲い込み
  • 吹付けアスベスト等が施工された建築物の除去
対象住宅
市内の既存建築物で、レベル1の石綿含有吹付け材が施工されている、またはそのおそれがあるもの(レベル2の保温材・耐火被覆材・断熱材、レベル3の成形板等は対象外)
対象者
対象住宅の所有者で、市税を滞納していない人
受付
詳細 契約・着工前に申請し、事前相談。分析調査・除去等は申請年度の2月末までに完了
公式・問い合わせ
窓口 建設部 建築課 建築行政係

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木造住宅耐震改修費補助事業

対象部位
耐震
対象工事
木造住宅の耐震改修工事・設計・附帯工事
受付期間
要確認
上限額 135万円 最終確認: 木造住宅耐震改修費補助事業の 詳細を見る

実施自治体:碧南市

支援内容
上限
20 万円 設計費 135 万円 設計費・工事費の合計 20 万円 精密診断の上乗せ
補助率
2/3 設計費 80% 工事費(附帯工事費を含む)
詳細 木造住宅の耐震改修に伴う設計費と工事費(附帯工事費を含む)を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震改修工事
  • 耐震改修設計
  • 附帯工事
対象住宅
1981年5月31日以前に着工され、耐震診断の判定値が1.0未満の木造住宅
対象者
対象住宅の所有者で、市税を滞納していない方。賃貸住宅は居住者の同意が必要
公式・問い合わせ
窓口 建設部 建築課 建築行政係
備考
申請年度の2月末までに工事を完了し、完了実績報告書を提出する必要あり

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非木造住宅耐震改修費補助事業

対象部位
耐震
対象工事
建築基準法・技術上の指針に適合し、専門機関の評価を受けた計画による非木造住宅の耐震改修
受付期間
要確認
上限額 135万円 最終確認: 非木造住宅耐震改修費補助事業の 詳細を見る

実施自治体:碧南市

支援内容
上限
135 万円 設計費と工事費の合計 10 万円 設計費
補助率
2/3 設計費 4/5 付帯工事費を含む工事費
詳細 非木造住宅の耐震改修に必要な設計費と、付帯工事費を含む工事費を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震改修設計
  • 非木造住宅の耐震改修工事
対象住宅
1981年5月31日以前に着工され、耐震診断で地震に対して安全な構造ではないと判定された非木造住宅
対象者
対象住宅の所有者で、市税を滞納していない方。賃貸住宅の場合は居住者の同意が必要
受付
詳細 申請年度の2月末までに工事を完了し、完了実績報告書を提出
公式・問い合わせ
窓口 建設部 建築課 建築行政係

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非木造住宅耐震診断費補助事業

対象部位
耐震
対象工事
非木造住宅の耐震診断
受付期間
要確認
上限額 120万円 最終確認: 非木造住宅耐震診断費補助事業の 詳細を見る

実施自治体:碧南市

支援内容
上限
9 万円 一戸建て 5 万円 /戸 集合住宅等 120 万円 /棟 集合住宅等
補助率
2/3 一戸建て・集合住宅等
詳細 非木造住宅の耐震診断費用を補助。集合住宅などは、耐震診断費用と延べ床面積×延べ面積当たりの単価を基礎とする2つの算定額のうち低い額を採用
対象工事
部位
耐震
  • 非木造住宅の耐震診断
対象住宅
1981年5月31日以前に着工された非木造住宅
対象者
対象住宅の所有者で、市税を滞納していない方。賃貸住宅は居住者の同意が必要
受付
詳細 申請前に事前相談が必要
公式・問い合わせ
窓口 建設部 建築課 建築行政係

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木造住宅段階的耐震改修費補助事業

対象部位
耐震
対象工事
木造住宅の段階的な耐震改修に伴う設計・工事・工事監理
受付期間
要確認
上限額 65万円 最終確認: 木造住宅段階的耐震改修費補助事業の 詳細を見る

実施自治体:碧南市

支援内容
上限
50 万円 一段目・工事費 10 万円 一段目・設計費、二段目・工事監理費 65 万円 二段目・工事費、附帯工事費を含む
補助率
2/3 一段目・設計費 10/10 一段目・工事費 2/3 二段目・工事監理費 4/5 二段目・工事費、附帯工事費を含む
詳細 木造住宅の段階的な耐震改修に必要な設計費、工事費、工事監理費を補助
対象工事
部位
耐震
  • 一段目:耐震診断の判定値0.4以下から0.7以上1.0未満への耐震改修
  • 二段目:一段目の補助を受けた住宅を判定値1.0以上にする耐震改修
対象住宅
1981年5月31日以前に着工された木造住宅
対象者
対象住宅の所有者で、市税を滞納していない方。賃貸住宅の場合は居住者の同意が必要
受付
詳細 申請年度の2月末までに工事を完了し、完了実績報告書を提出
公式・問い合わせ
窓口 碧南市役所 建設部 建築課 建築行政係

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浄化槽設置整備事業補助金

対象部位
要確認
対象工事
10人槽以下の浄化槽への転換・高度処理型浄化槽の設置、転換に伴う既設便槽撤去(新築・建て替え・10㎡以上の増改築は高度処理型のみ)
受付期間
要確認
上限額 58.5万円 最終確認: 浄化槽設置整備事業補助金の 詳細を見る

実施自治体:碧南市

支援内容
上限
58.5 万円 高度処理型浄化槽、8~10人槽 15 万円 転換に伴う単独処理浄化槽の撤去 12 万円 転換に伴うくみ取便槽の撤去
補助率
2/5 浄化槽設置費用 2/5 転換に伴う撤去費
詳細 単独処理浄化槽・くみ取便槽から合併処理浄化槽への転換と、高度処理型浄化槽の設置費用を補助。転換に伴う既設便槽の撤去費も追加補助
対象工事
  • 10人槽以下の浄化槽への転換
  • 10人槽以下の高度処理型浄化槽の設置(新築・建て替え・10㎡以上の増改築を含む)
  • 転換に伴う単独処理浄化槽・くみ取便槽の撤去
対象住宅
主に居住用の建物、または延床面積の1/2以上を居住用とする建物で、実績報告時に公共下水道等の事業認可区域外にあるもの
対象者
市町村税の滞納がなく、住宅を借りている場合は賃貸人の承諾を得られる方
受付
詳細 交付決定通知後に着工。交付決定は国の補助金内示後。実績報告までに居住して浄化槽を使用し、据付時の職員立会いを事前予約
公式・問い合わせ
窓口 経済環境部 環境課 ごみ減量係

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住宅瓦屋根耐風改修等補助金制度

対象部位
屋根 耐震
対象工事
瓦屋根の耐風診断、瓦屋根全面の基準適合改修、スレート・金属屋根等への改修
受付期間
要確認
上限額 55.2万円 最終確認: 住宅瓦屋根耐風改修等補助金制度の 詳細を見る

実施自治体:碧南市

支援内容
上限
3万1,500円 耐風診断 55万2,000円 耐風改修 20万円 三州瓦加算
補助率
23% 改修工事費
詳細 住宅の瓦屋根耐風診断・耐風改修費を補助し、市内事業所で生産された粘土瓦の使用時は費用を加算。算定方法:瓦屋根診断は上限3万1,500円、改修は上限55万2,000円。瓦屋根の全面葺き替えには上限20万円を加算
対象工事
部位
屋根 耐震
  • 瓦屋根の耐風診断
  • 瓦屋根全面の基準適合改修、またはスレート・金属屋根等への改修
  • 施工業者:瓦ぶき技能士・瓦屋根工事技士・瓦屋根診断士のいずれかの資格者がいる工事店(耐風診断)
対象住宅
診断:2021年12月31日以前着工・以後未改修、延べ30㎡以上の戸建て・長屋・共同住宅。改修:診断で基準不適合、または瓦の脱落により市長が基準不適合と認めた瓦屋根で、1981年6月以降着工か耐震性を確保した住宅
対象者
過去に瓦屋根改修費補助を受けていないこと
受付
詳細 契約・着工前に申請して交付決定を受ける。申請前に建築課へ相談
公式・問い合わせ
窓口 建設部 建築課 建築行政係
備考
同じ経費を対象とする他の補助金等との併用不可

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障害者住宅改善費の補助

対象部位
トイレ 浴室 バリアフリー
対象工事
居室・浴室・トイレ等の障害者向け改修、安全設備の取付け
受付期間
要確認
上限額 45万円 障害者住宅改善費の補助の 詳細を見る

実施自治体:碧南市

支援内容
上限
27 万円 住民税課税世帯 45 万円 住民税非課税世帯
補助率
9/10 住民税課税世帯 10/10 住民税非課税世帯
詳細 障害者の日常生活に必要な住宅改善や安全設備の取付費用を補助(新築・増築は対象外)
対象工事
部位
バリアフリー 浴室 トイレ
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 碧南市との委託契約事業者
対象住宅
在宅の身体障害者が暮らす住宅
対象者
在宅の身体障害者のうち、視覚障害または下肢・体幹不自由が1~3級で、介護保険の要介護・要支援認定を受けていない人
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 福祉課

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木造住宅耐震シェルター整備費補助事業

対象部位
要確認
対象工事
木造住宅への耐震シェルター設置
受付期間
要確認
上限額 30万円 最終確認: 木造住宅耐震シェルター整備費補助事業の 詳細を見る

実施自治体:碧南市

支援内容
上限
30 万円
補助率
10/10
詳細 木造住宅への耐震シェルター設置費用の一部を補助
対象工事
  • 耐震シェルター設置
対象住宅
1981年5月31日以前に着工された木造住宅
対象者
高齢者または身体障害者である対象住宅の所有者で、市税を滞納していない方。賃貸住宅は居住者の同意が必要
公式・問い合わせ
窓口 碧南市役所 建設部 建築課 建築行政係
備考
補助対象は別表に定める耐震シェルター

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三世代住宅建設等促進補助金(三世代同居リフォーム)

対象部位
トイレ キッチン 浴室 玄関
対象工事
三世代同居用の水回り・玄関の増設・改修、10㎡超の増築・一部改築
受付期間
要確認
上限額 30万円 最終確認: 三世代住宅建設等促進補助金(三世代同居リフォーム)の 詳細を見る

実施自治体:碧南市

支援内容
上限
20 万円 三世代同居リフォーム 30 万円 三世代移住同居リフォーム
補助率 要確認
詳細 三世代同居のための住宅リフォーム費用を補助
対象工事
部位
浴室 玄関 キッチン トイレ
  • 調理室・浴室・便所・玄関のうち2か所以上の増設・改修
  • 床面積合計10㎡超の同一棟の増築・一部改築
  • 最低工事費:100万円
対象住宅
床面積50㎡以上の一戸建て住宅・分譲マンション等。賃貸住宅は対象外で、法令に基づき適正に建築され、住宅自体に過去の同補助利用がないこと
対象者
18歳以下の子どもと同居する子世帯と親世帯が同一棟で同居し、全員が市内に住所を有すること。申請者は市税滞納と過去の同補助利用がなく、子(配偶者を含む)または親が住宅を所有すること。移住同居は、いずれかの世帯が住宅取得前1年以上市外に居住し、取得に伴い市内へ転入すること
受付
詳細 工事完了日または住宅購入日から1年以内に三世代同居を開始して申請。原則先着順で、予算により受付終了の場合あり
公式・問い合わせ
窓口 碧南市役所 建設部 建築課 建築行政係
備考
同居開始から3年以内に対象住宅へ居住できなくなった場合は、市長が認める場合を除き補助金の返還が必要

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雨水貯留浸透施設設置の補助金制度

対象部位
要確認
対象工事
浄化槽転用・雨水貯留・雨水浸透設備、透水性舗装
受付期間
要確認
上限額 15万円 最終確認: 雨水貯留浸透施設設置の補助金制度の 詳細を見る

実施自治体:碧南市

支援内容
上限
15 万円 複数施設を併設する場合
補助率
2/3 浄化槽転用貯留槽 1/2 雨水貯留槽、雨水浸透ます、雨水浸透管、雨水浸透側溝、透水性舗装
詳細 雨水貯留・浸透施設や透水性舗装の設置費用を補助。施設の種類・規模により補助額が異なる。雨水貯留槽は2基までで、補助申請額は1,000円未満切捨て
対象工事
  • 浄化槽転用貯留槽・雨水貯留槽の設置
  • 雨水浸透ます・管・側溝の設置
  • 透水性舗装
対象住宅
雨水貯留浸透施設を設置する宅地。土地の状況によって設置に適さない施設あり
対象者
碧南市内の土地・建築物を所有または使用し、雨水貯留浸透施設の設置・改造工事を行う方
受付
詳細 雨水貯留槽などの資材購入前に申請。設置内容・場所は事前に下水道課へ相談
公式・問い合わせ
窓口 開発水道部 下水道課 管理業務係

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碧南市ブロック塀等撤去費補助金

対象部位
外構
対象工事
道路・通学路・保育園・学校・避難所に接するブロック塀等の全撤去
受付期間
要確認
上限額 10万円 最終確認: 碧南市ブロック塀等撤去費補助金の 詳細を見る

実施自治体:碧南市

支援内容
上限
10 万円
補助率
1/2 撤去費
詳細 ブロック塀等の撤去費を補助。見積額と撤去延長1mあたり1万円の低い方を算定基礎とする。算定方法:1/2 見積額または撤去延長×1万円/mの低い額
対象工事
部位
外構
  • 対象となるブロック塀等の全撤去
対象住宅
建築基準法第42条の道路、通学路、保育園・学校・避難所等に接するブロック塀等
対象者
申請者と所有者が異なる場合は所有者の同意が必要
受付
詳細 工事契約・着工前に申請し交付決定を受ける。事前に建築課へ相談し、申請年度2月末までに工事完了・完了実績報告書提出
公式・問い合わせ
窓口 建設部 建築課 建築行政係
備考
公共事業の補償対象は対象外。他の補助金との併用不可

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愛知県のリフォーム補助金【2026年版】

愛知県で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

碧南市の住宅も対象となる愛知県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

全国で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

住宅省エネ2026キャンペーンの4事業を紹介します。

みらいエコ住宅2026事業 リフォーム

対象部位
外壁 屋根 窓 床 省エネ バリアフリー
対象工事
開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 100万円 最終確認: みらいエコ住宅2026事業 リフォームの 詳細を見る

実施主体:国土交通省

支援内容
上限
100 万円 /戸 1991年以前の住宅を現行省エネ基準相当へ改修 80 万円 /戸 1992~2016年の住宅を現行省エネ基準相当へ改修 50 万円 /戸 1991年以前の住宅を次世代省エネ基準相当へ改修 40 万円 /戸 1992~2016年の住宅を次世代省エネ基準相当へ改修
補助率 要確認
詳細 住宅の建築時期と改修後の省エネ性能に応じ、対象工事の種類・数量ごとの補助額を合算して支給します。
対象工事
部位
バリアフリー 省エネ 床 外壁 屋根 窓
  • 窓・壁の断熱改修
  • 高効率給湯器の設置
  • 手すりの設置
対象住宅
原則2016年12月31日以前に新築された既存住宅。それ以降でも1999年基準に満たないことを証明できる住宅は対象。
対象者
対象住宅の所有者、賃借人、管理組合など、対象工事を発注する方。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。予約は遅くとも2026年11月16日まで。2025年11月28日以降の着工が対象で、登録事業者が工事完了後に申請します。
公式・問い合わせ
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認

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先進的窓リノベ2026事業 住宅

対象部位
玄関 窓 省エネ
対象工事
既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 100万円 最終確認: 先進的窓リノベ2026事業 住宅の 詳細を見る

実施主体:環境省

支援内容
上限
100 万円 /戸
補助率 要確認
詳細 窓などの性能・大きさ・工法ごとに定められた補助額を合算して支給します。
対象工事
部位
省エネ 玄関 窓
  • ガラス交換
  • 内窓設置
  • 外窓交換
対象住宅
戸建住宅・集合住宅などの既存住宅。対象製品と性能基準を満たす窓等への改修が必要。
対象者
住宅の所有者、賃借人、管理組合など、対象工事を発注する方。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。2025年11月28日以降の着工が対象。登録事業者が申請し、1申請の補助額合計が5万円以上であることが必要です。
公式・問い合わせ
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認

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給湯省エネ2026事業 既存住宅

対象部位
省エネ
対象工事
登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 要確認 最終確認: 給湯省エネ2026事業 既存住宅の 詳細を見る

実施主体:経済産業省

支援内容
上限
2台/戸 戸建住宅 1台/戸 共同住宅
補助率
7万円/台 エコキュートの基本額 10万円/台 ハイブリッド給湯機の基本額 17万円/台 エネファームの基本額
詳細 高効率給湯器の導入費用を支援します。性能要件を満たす場合はエコキュートに3万円、ハイブリッド給湯機に2万円を加算。対象機器の撤去にも所定の加算があります。
対象工事
部位
省エネ
  • エコキュートの設置
  • ハイブリッド給湯機の設置
  • エネファームの設置
対象住宅
給湯器を導入する既存の戸建住宅または共同住宅。
対象者
対象住宅の所有者など、登録事業者と対象機器の導入契約を結ぶ方。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。2025年11月28日以降の着工が対象。登録事業者が申請し、撤去加算には別の予算枠があります。
公式・問い合わせ
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認

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賃貸集合給湯省エネ2026事業

対象部位
省エネ
対象工事
既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 10万円 最終確認: 賃貸集合給湯省エネ2026事業の 詳細を見る

実施主体:経済産業省

支援内容
上限
10万円/住戸 追い焚き機能あり・対象排水工事の加算を含む 1台/住戸
補助率
5万円/台 追い焚き機能なし 7万円/台 追い焚き機能あり
詳細 従来型給湯器からエコジョーズ・エコフィールへの交換を支援します。所定のドレン排水工事を行う場合は1台3万円を加算します。
対象工事
部位
省エネ
  • エコジョーズへの交換
  • エコフィールへの交換
  • 対象ドレン排水工事
対象住宅
2戸以上の住戸がある既存の賃貸集合住宅。長屋も含みます。
対象者
対象賃貸集合住宅の所有者またはオーナー。個人・法人を問いません。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。2025年11月28日以降の着工が対象で、登録事業者が申請します。
公式・問い合わせ
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認

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手続きは登録された施工事業者などが行います。利用したい制度に対応しているか、契約前に施工会社へ相談しましょう。住宅省エネ2026キャンペーンの公式案内

補助金を利用する前に確認すること

国・愛知県・碧南市の制度を併用するには

国・愛知県・碧南市の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

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碧南市での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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