【2026年度】安城市のリフォーム補助金・助成金一覧

安城市では2026年度、最大180万円のリフォーム補助金を独自に提供しています(安城市アスベスト対策費補助金)。県・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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安城市のリフォーム補助金・助成金の比較表

対象エリア:安城市

この市区町村に加え、都道府県・国の制度も検索します。

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複数選ぶと、いずれかの工事に関係する制度を探します。

「受付終了を除く全て」には、受付予定・要確認も含みます。

※対象条件・受付状況は、各制度の公式情報をご確認ください。

安城市の制度をまとめました。気になる制度名を選ぶと、対象者や申請先などの詳しい条件を確認できます。

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安城市の補助金・助成金 18制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
01 安城市アスベスト対策費補助金 安城市の制度 上限額:180万円 受付中 吹付け材のアスベスト含有分析調査、除去・封じ込め・囲い込み工事 180万円 2026/4/1から
02 安城市非木造住宅等耐震改修等補助事業 安城市の制度 上限額:115万円 受付中 住宅の耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事 115万円 2026/4/1から
03 浄化槽設置整備事業補助金制度 安城市の制度 上限額:68.5万円 受付中 既設の単独処理浄化槽・くみ取り便槽から環境配慮型合併処理浄化槽への転換、宅内配管・撤去工事 68.5万円 2026/4/1~2027/1/29
04 安城市瓦屋根改修費等補助金 安城市の制度 上限額:55.2万円 受付中 瓦屋根の基準適合診断、基準不適合屋根のガイドライン準拠屋根への全面改修 55.2万円 2026/4/1から
05 安城市民間木造住宅耐震シェルター等整備費補助金 安城市の制度 上限額:30万円 受付中 耐震シェルター・防災ベッドの購入・運搬・整備、床補強工事 30万円 2026/4/1から
06 安城市スマートハウス普及促進補助金(住宅用太陽光発電システム) 安城市の制度 上限額:21万円 受付中 住宅用太陽光発電・蓄電池・HEMS、または住宅用太陽光発電・V2H・HEMSの一体導入 21万円 2026/4/1 8時30分~2027/2/18 16時
07 安城市ブロック塀等撤去費補助金 安城市の制度 上限額:15万円 受付中 公共施設の敷地・道路・通学路に面する高さ1m以上の組積造ブロック塀等の撤去 15万円 2026/4/1から
08 安城市非木造住宅等耐震診断費補助事業 安城市の制度 上限額:13.6万円 受付中 非木造住宅等の耐震診断 13.6万円 2026/4/1から
09 安城市スマートハウス普及促進補助金(家庭用燃料電池システム) 安城市の制度 上限額:5.5万円 受付中 家庭用燃料電池システムの導入 5.5万円 2026/4/1 8時30分~2027/2/18 16時
10 生ごみ処理機器購入補助制度 安城市の制度 上限額:3万円 受付中 1基2,000円以上の新品の生ごみ処理機・処理容器の購入 3万円 要確認
11 木造住宅耐震改修費補助制度 安城市の制度 上限額:155万円 要確認 木造住宅の一般型・段階型・簡易型耐震改修工事 155万円 2026/4/1から
12 安城市在宅重度身体障害者住宅改修費給付事業 安城市の制度 上限額:30万円 要確認 安城市日常生活用具給付事業の委託契約業者が行う、段差解消、居室・浴室・便所等の改善と安全設備取付工事 30万円 要確認
13 雨水貯留浸透施設設置補助事業(既存浄化槽の転用) 安城市の制度 上限額:15万円 要確認 既存浄化槽を転用した雨水貯留槽の設置 15万円 要確認
14 雨水貯留浸透施設設置補助事業 安城市の制度 上限額:15万円 要確認 雨水タンク、浸透ます・管・側溝、透水性舗装などの設置 15万円 要確認
15 安城市スマートハウス普及促進補助金(家庭用リチウムイオン蓄電池システム) 安城市の制度 上限額:15万円 要確認 家庭用リチウムイオン蓄電池システムの導入 15万円 2026/4/1 8時30分~2027/2/18 16時
16 人にやさしい住宅リフォーム費助成 安城市の制度 上限額:10万円 要確認 介護保険上の住宅改修、介護・介護予防に資するバリアフリー改修 10万円 要確認
17 安城市スマートハウス普及促進補助金(住宅用次世代自動車充給電システム) 安城市の制度 上限額:5万円 要確認 住宅用次世代自動車充給電システム(V2H)の設置 5万円 2026/7/21~2027/2/18 16時
18 安城市スマートハウス普及促進補助金(HEMS) 安城市の制度 上限額:1万円 要確認 家庭用エネルギーマネジメントシステム(HEMS)の設置 1万円 2026/4/1 8時30分~2027/2/18 16時

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

安城市で使えるリフォーム部位別 補助金早見表

市区町村・都道府県・国の制度をまとめています。制度番号の下に制度の実施主体を記載しています。

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安城市のリフォーム部位と制度番号の対応
リフォーム部位 01 安城市 02 安城市 03 安城市 04 安城市 05 安城市 06 安城市 07 安城市 08 安城市 09 安城市 10 安城市 11 安城市 12 安城市 13 安城市 14 安城市 15 安城市 16 安城市 17 安城市 18 安城市 19 愛知県 20 愛知県 21 愛知県 22 愛知県 23 愛知県 24 愛知県 25 愛知県 26 愛知県 27 経済産業省 28 国土交通省 29 国土交通省 30 環境省 31 環境省 32 国土交通省 33 国土交通省 34 環境省 35 環境省 36 厚生労働省 37 経済産業省 38 経済産業省 39 防衛省 40 国土交通省 41 経済産業省 42 国土交通省 43 内閣府 44 国土交通省 45 農林水産省 46 経済産業省 47 経済産業省 48 経済産業省
水回り トイレ 浴室 キッチン 洗面 - - ○ - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - ○ - - - - - - - - - - - -
外回り 外壁 外構 屋根 庭 - - - ○ - - ○ - - - - - - - - - - - ○ - - - - - - - ○ - - ○ ○ ○ ○ - - - - ○ ○ - - ○ - - ○ - ○ ○
内回り 玄関 階段 壁紙 床 窓 - - - - ○ - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - ○ - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ - - ○ - - - - - - - - -
バリアフリー - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - ○ ○ - - - ○ - - ○ - - - ○ - ○ - ○ - - - -
耐震化 - ○ - ○ ○ - - ○ - - ○ - - - - - - - - ○ ○ ○ ○ ○ ○ - - ○ ○ - - - - - - - - - - - - ○ - ○ - - - -
エコ・断熱 - - - - - ○ - - ○ - - - - - - - ○ ○ - - - - - - - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ ○ ○ - ○ ○ - ○ ○ ○ - - - ○ ○ ○

○:対象の可能性あり(全工事ではありません)/-:確認できず(対象外とは限りません)。受付終了の制度を含みます。利用条件は各制度の公式情報をご確認ください。

安城市周辺の市区町村ページ

安城市に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

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安城市のリフォーム補助金・助成金

対象者・対象工事・補助額と申請先を紹介します。最新の募集内容は、各制度の公式情報をご確認ください。

01

安城市アスベスト対策費補助金

安城市 受付中
支援内容
上限
25 万円 分析調査、1棟あたり 180 万円 除去等、1棟あたり
補助率
100% 分析調査 2/3 除去等
詳細 吹付け材のアスベスト含有分析調査と、除去・封じ込め・囲い込み工事の費用を補助
対象工事
  • アスベスト含有の有無の分析調査
  • アスベストの除去工事
  • アスベストの封じ込め・囲い込み工事
対象住宅
分析調査:市内にあり、壁・柱・天井等にアスベストが吹き付けられているおそれのある建築物。除去等工事:吹付けアスベスト等が施工されている建築物
対象者
対象建築物の所有者で、市税を滞納していない方
受付
期間 2026/4/1から
詳細 申請前に事前相談。予算到達時に終了する場合あり
公式・問い合わせ
窓口 建築課
備考
分析調査はアスベスト調査台帳掲載建築物が対象(非掲載は登録が必要)で、所定講習修了者による調査に限る。代理受領制度を利用可能

最終確認日:2026年8月28日

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02

安城市非木造住宅等耐震改修等補助事業

安城市 受付中
支援内容
上限
10 万円 設計 115 万円 戸建て住宅改修 110 万円 工事監理・附帯工事
補助率
2/3 設計 80% 戸建て住宅改修 23% +30万円 共同住宅等改修 1/3 +30万円 マンション改修
詳細 住宅の耐震改修設計・改修工事、工事監理・附帯工事の費用を補助。戸建て住宅と共同住宅等で補助率・加算・限度額が異なる
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
対象住宅
1981年5月31日以前着工の非木造住宅、3階建て木造住宅、木質系枠組壁工法の住宅
対象者
要確認
受付
期間 2026/4/1から
詳細 予算到達時に終了する場合あり。事前相談後、契約・診断・改修着手前に申請
公式・問い合わせ
窓口 建築課
備考
代理受領制度を利用可能

最終確認日:2026年8月28日

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03

浄化槽設置整備事業補助金制度

安城市 受付中
支援内容
上限
68万5000円 油ヶ淵地域、10人槽、台所・浴室各2か所以上 33万円 宅内配管工事加算 15万円 単独処理浄化槽撤去加算
補助率 要確認
詳細 環境配慮型合併処理浄化槽への転換に伴う設置工事、宅内配管工事、既設槽・便槽の撤去工事費を補助
対象工事
部位
浴室 キッチン トイレ 洗面
  • 環境配慮型合併処理浄化槽への転換工事
  • 宅内配管工事
  • 既設の単独処理浄化槽・くみ取り便槽の撤去工事
対象住宅
安城市内の専用住宅、または居宅部分が延床面積の1/2以上の併用住宅。下水道の整備済み・予定区域と農業集落排水処理区域は対象外
対象者
対象住宅に居住し、居宅の既設単独処理浄化槽またはくみ取り便槽を転換する個人。市税滞納者、暴力団関係者、賃借人で賃貸人の承諾を得られない方は対象外
受付
期間 2026/4/1~2027/1/29
詳細 申請前に市へ事前相談し、工事着工前に申請。実績報告は事業完了後1か月以内または2027年2月26日の早い日まで
公式・問い合わせ
窓口 環境都市推進課
備考
住宅の新築・改築等を伴う設置と、浄化槽法の審査を受けない設置は対象外

最終確認日:2026年8月28日

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04

安城市瓦屋根改修費等補助金

安城市 受付中
支援内容
上限
2万1,000円 瓦屋根診断 55万2,000円 瓦屋根改修
補助率
2/3 瓦屋根診断 23/100 瓦屋根改修
詳細 瓦屋根の基準適合状況を調べる専門家の診断費用と、基準不適合の屋根をガイドライン準拠の瓦屋根または金属板等へ全面改修する費用を補助
対象工事
部位
屋根 耐震
  • 瓦屋根の基準適合状況の診断
  • ガイドライン準拠の瓦屋根への全面改修
  • 金属板等の屋根材への全面改修
対象住宅
2021年12月31日までにふいた瓦屋根がある安城市内の居住用住宅で、法令に基づき適正に建築されたもの。改修は診断で基準不適合と判定され、所定の耐震性を満たす住宅
対象者
対象住宅の所有者等
受付
期間 2026/4/1から
詳細 予算上限到達時は終了する場合あり。契約、診断・改修着手前に申請
公式・問い合わせ
窓口 建築課 建築指導係
備考
瓦屋根改修は、本補助以外の同様の補助との併用不可

最終確認日:2026年8月28日

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05

安城市民間木造住宅耐震シェルター等整備費補助金

安城市 受付中
支援内容
上限
30 万円 耐震シェルター・防災ベッド
補助率
100% 対象経費
詳細 耐震シェルター・防災ベッドの購入・運搬・整備と床補強工事の費用を補助
対象工事
部位
床 耐震
  • 耐震シェルターの整備
  • 防災ベッドの整備
  • 床の補強工事
対象住宅
1981年5月31日以前に着工された2階建て以下の木造住宅(枠組壁工法・ツーバイフォー工法を除く)で、無料耐震診断の判定値が1.0未満の住宅
対象者
対象住宅に居住する、申請年度末時点で65歳以上の方、または身体・精神・知的障害に関する所定の手帳を交付された方
受付
期間 2026/4/1から
詳細 2026年度は4月1日受付開始。予算上限到達時は期間内でも終了する場合あり。工事着手前に申請
公式・問い合わせ
窓口 建築課建築指導係
備考
工事完了後、申請年度の2月末までに実績報告が必要。工事中止や期限内に完了報告できない場合は、補助金が交付されないことがある

最終確認日:2026年8月28日

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06

安城市スマートハウス普及促進補助金(住宅用太陽光発電システム)

安城市 受付中
支援内容
上限
21 万円 太陽光・蓄電池・HEMSの一体導入 11 万円 太陽光・V2H・HEMSの一体導入
補助率 要確認
詳細 住宅用太陽光発電システムを、蓄電池またはV2HとHEMSとともに一体導入する場合に定額補助
対象工事
部位
省エネ
  • 住宅用太陽光発電+家庭用リチウムイオン蓄電池+HEMSの一体導入
  • 住宅用太陽光発電+V2H+HEMSの一体導入
  • 最低対象経費:補助金額以上
対象住宅
安城市内の住宅、または対象システム付き建売住宅
対象者
安城市税を滞納しておらず、自ら居住する市内住宅に新たにシステムを購入・設置する方、または居住目的で対象システム付き建売住宅を購入する方
受付
期間 2026/4/1 8時30分~2027/2/18 16時
詳細 着工予定日または対象システム付き建売住宅の引渡し予定日の15日以上前までに申請。交付決定前の着手は対象外。予算がなくなり次第終了
公式・問い合わせ
窓口 環境都市推進課
備考
安城市の他の補助制度で助成対象となる経費は重複して補助対象にできない。交付後でも不備等により交付決定が取り消された場合は返還が必要

最終確認日:2026年8月28日

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07

安城市ブロック塀等撤去費補助金

安城市 受付中
支援内容
上限
10 万円 公共施設敷地・道路沿い 15 万円 通学路沿い
補助率
1/2 公共施設敷地・道路沿い 3/4 通学路沿い
詳細 公共施設の敷地・道路・通学路に面するブロック塀等の撤去工事を補助。算定基準は、1mあたりの工事見積額と1万円のいずれか低い額。算定方法:5,000円/m 撤去基準額の1/2、公共施設敷地・道路沿い 7,500円/m 撤去基準額の3/4、通学路沿い
対象工事
部位
外構
  • コンクリートブロック塀の撤去
  • レンガ塀の撤去
  • 大谷石塀の撤去
対象住宅
公共施設敷地・道路・通学路に面する、地盤から高さ1m以上のコンクリートブロック・レンガ・大谷石等の組積造の塀
対象者
所有者以外が申請する場合は所有者の同意が必要
受付
期間 2026/4/1から
詳細 予算上限到達時に終了する場合あり。工事着手前に申請し、申請年度2月末までに撤去完了
公式・問い合わせ
窓口 安城市建築課建築指導係
備考
代理受領制度を利用可能

最終確認日:2026年8月28日

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08

安城市非木造住宅等耐震診断費補助事業

安城市 受付中
支援内容
上限
13万6000円 戸建て 5万円 共同住宅1戸あたり
補助率
2/3
詳細 非木造住宅等の耐震診断費を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断
対象住宅
1981年5月31日以前に着工された非木造住宅、3階建木造住宅、木質系枠組壁工法の住宅
対象者
対象住宅の所有者等
受付
期間 2026/4/1から
詳細 予算到達時に終了する場合あり。事前相談後、契約・診断着手前に申請
公式・問い合わせ
窓口 建築課
備考
代理受領制度を利用可能

最終確認日:2026年8月28日

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09

安城市スマートハウス普及促進補助金(家庭用燃料電池システム)

安城市 受付中
支援内容
上限
5万円 基本 5万5,000円 都市ガス接続・くらしカーボンニュートラルクラブ入会希望
補助率 要確認
詳細 家庭用燃料電池システムの導入を定額補助
対象工事
部位
省エネ
  • 家庭用燃料電池システムの設置
  • 未使用の家庭用燃料電池システム
  • 愛知県補助金の対象指定設備
対象住宅
安城市内の住宅(家庭用燃料電池システム付き建売住宅を含む)
対象者
安城市税を滞納せず、自ら居住する住宅にシステムを新たに購入・設置する方、または居住目的でシステム付き建売住宅を購入する方
受付
期間 2026/4/1 8時30分~2027/2/18 16時
詳細 工事着手予定日または建売住宅引渡し予定日の15日以上前までに申請。交付決定前の着手は対象外。予算がなくなり次第終了。実績報告は事業完了日から3カ月後の末日または2027年3月5日16:00の早い日まで
公式・問い合わせ
窓口 環境都市推進課
備考
市の他の補助金等の対象経費および補助額未満の対象経費は対象外。期限内に実績報告できない場合は不支給

最終確認日:2026年8月28日

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10

生ごみ処理機器購入補助制度

安城市 受付中
支援内容
上限
3 万円 1世帯1基までの処理機 5,000 円 /基 1世帯2基までの処理容器
補助率
1/2 購入価格
詳細 新品の生ごみ処理機器の購入費を補助(配送料・代引き手数料等は対象外)
対象工事
  • 生ごみ処理機(乾燥式・バイオ式等)
  • 生ごみ処理容器(各種コンポスト等)
対象住宅
対象住宅は要確認
対象者
安城市内に住所があり、市税を滞納していない個人
受付
詳細 購入日または納品日から2か月以内必着。予算到達時に受付終了
公式・問い合わせ
窓口 ごみ資源循環課ごみ減量係
備考
処理機は交付後5年、処理容器は交付後3年を経過すれば再購入も補助対象

最終確認日:2026年8月28日

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11

木造住宅耐震改修費補助制度

安城市 要確認
支援内容
上限
155 万円 一般型・精密診断法
補助率
1/2 簡易型
詳細 木造住宅の耐震改修費を補助。一般型・段階型・簡易型があり、診断法や改修段階により補助額が異なる
対象工事
部位
耐震
  • 一般型:判定値を1.0以上、または改修前から0.3以上引き上げる耐震改修
  • 段階型:2段階に分けて判定値を引き上げる耐震改修
  • 簡易型:判定値を0.1以上引き上げる耐震改修
対象住宅
1981年5月31日以前に着工された、2階建て以下の在来木造軸組構法または伝統工法の住宅。プレハブ、ツーバーフォー等の特殊構法は対象外
対象者
対象となる木造住宅の所有者等
受付
期間 2026/4/1から
詳細 12月末まで。予算到達時に早期終了する場合あり。工事着手前に申請し、申請年度2月末までに実績報告
公式・問い合わせ
窓口 建築課 建築指導係
備考
代理受領制度を利用可能

最終確認日:2026年8月28日

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12

安城市在宅重度身体障害者住宅改修費給付事業

安城市 要確認
支援内容
上限
30 万円
補助率
9/10
詳細 居室・浴室・便所等の改善・設置、安全設備の取付、設計図面作成の費用を補助(新築に伴う工事、エレベーター・リフト等の昇降機器設置は対象外)
対象工事
  • 段差解消
  • 居室・浴室・便所等の改善・設置
  • 安全設備の取付け
対象住宅
住宅属性の制限なし
対象者
身体障害者および特定の難病のある人(別途対象要件あり)
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 障害福祉課

最終確認日:2026年8月28日

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13

雨水貯留浸透施設設置補助事業(既存浄化槽の転用)

安城市 要確認
支援内容
上限
7万5000円 容量3㎥未満 10万円 容量3㎥以上10㎥未満 15万円 容量10㎥以上・他事業との合計
補助率
2/3
詳細 既存浄化槽の転用費用を補助し、浄化槽の容量に応じて限度額を設定
対象工事
  • 既存浄化槽の雨水貯留槽への転用
対象住宅
要確認
対象者
滞納がない方
受付
詳細 商品購入前に窓口で申請
公式・問い合わせ
窓口 下水道課

最終確認日:2026年8月28日

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14

雨水貯留浸透施設設置補助事業

安城市 要確認
支援内容
上限
2万5000円 200リットル以上の雨水タンク1基 15万円 複数施設の組合せ
補助率
1/2
詳細 雨水貯留・浸透施設の設置費用を補助。雨水タンクや浸透ます等で限度額が異なり、雨水タンクは2基まで
対象工事
  • 雨水タンク
  • 浸透ます・浸透管・浸透側溝
  • 透水性舗装
対象住宅
要確認
対象者
滞納がない申請者
受付
詳細 商品購入前に申請
公式・問い合わせ
窓口 土木課
備考
既存浄化槽の転用は電子申請不可

最終確認日:2026年8月28日

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15

安城市スマートハウス普及促進補助金(家庭用リチウムイオン蓄電池システム)

安城市 要確認
支援内容
上限
15 万円 家庭用リチウムイオン蓄電池システム
補助率 要確認
詳細 家庭用リチウムイオン蓄電池システムの導入を補助。愛知県補助の対象設備で、2025年度・2026年度にSII登録された製品が対象
対象工事
  • 家庭用リチウムイオン蓄電池システムの設置
  • 対象経費15万円以上
対象住宅
安城市内の住宅(システム付き建売住宅を含む)
対象者
安城市税を滞納しておらず、自ら居住する住宅にシステムを購入・設置する方、または自己居住目的でシステム付き建売住宅を購入する方
受付
期間 2026/4/1 8時30分~2027/2/18 16時
詳細 設置工事着手予定日またはシステム付き建売住宅引渡し予定日の15日以上前までに申請。予算がなくなり次第終了。交付決定前の着手は対象外
公式・問い合わせ
窓口 環境都市推進課
備考
未使用品で、住宅用太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池システムが設置されていることが必要

最終確認日:2026年8月28日

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16

人にやさしい住宅リフォーム費助成

安城市 要確認
支援内容
上限
10 万円
補助率
定額
詳細 要援護高齢者のための住宅リフォーム費の一部を助成
対象工事
  • 介護保険で定められた住宅改修
  • 介護・介護予防に資すると認められる改修
対象住宅
対象者が居住する住宅
対象者
住宅改修が必要な高齢者のうち、要介護・要支援認定者、運動機能に支障またはそのおそれがある総合事業対象者、所得税非課税のひとり暮らし高齢者(認定者)または65歳以上の高齢者のみ世帯に属する人
受付
詳細 工事前に申請して承認を受け、理由書等はケアマネジャーまたは地域包括支援センターへ相談
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 高齢福祉課 高齢福祉係

最終確認日:要確認

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17

安城市スマートハウス普及促進補助金(住宅用次世代自動車充給電システム)

安城市 要確認
支援内容
上限
5 万円 住宅用次世代自動車充給電システム
補助率 要確認
詳細 住宅用次世代自動車充給電システム(V2H)の導入費用を補助。補助対象経費が5万円未満の場合は対象外
対象工事
部位
省エネ
  • 住宅用次世代自動車充給電システム(V2H)の設置
対象住宅
安城市内の住宅またはシステム付き建売住宅
対象者
安城市税を滞納せず、市内の住宅に自ら居住してシステムを新設する方、または自己居住目的でシステム付き建売住宅を購入する方
受付
期間 2026/7/21~2027/2/18 16時
詳細 設置工事着手予定日またはシステム付き建売住宅の引渡し予定日の15日以上前までに申請。交付決定前の着手は対象外。予算がなくなり次第終了。実績報告は事業完了日から3カ月後の末日または2027年3月5日16時の早い方まで
公式・問い合わせ
窓口 環境都市推進課
備考
期限内に実績報告できない場合は不支給。市の他の補助金等の対象経費は対象外。交付決定取消時は返還が必要

最終確認日:2026年8月28日

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18

安城市スマートハウス普及促進補助金(HEMS)

安城市 要確認
支援内容
上限
1 万円 HEMS
補助率 要確認
詳細 家庭用エネルギーマネジメントシステム(HEMS)の導入費用を補助。県補助対象設備、過去の承認品、または県要件を全て満たし申請前に適合状況報告書等を提出した設備が対象
対象工事
部位
省エネ
  • 家庭用エネルギーマネジメントシステムの設置
  • 対象経費1万円以上
対象住宅
安城市内の住宅(HEMS付き建売住宅を含む)
対象者
安城市税を滞納しておらず、自ら居住する市内住宅にHEMSを購入・設置する方、または自ら居住する目的でHEMS付き建売住宅を購入する方
受付
期間 2026/4/1 8時30分~2027/2/18 16時
詳細 設置工事着手予定日またはHEMS付き建売住宅の引渡し予定日の15日以上前までに申請。交付決定前の着手は対象外。予算がなくなり次第終了
公式・問い合わせ
窓口 環境都市推進課
備考
HEMSは未使用品で、住宅用太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池システムが設置済みであることが必要

最終確認日:2026年8月28日

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愛知県のリフォーム補助金【2026年版】

安城市の住宅も対象となる愛知県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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愛知県の補助金・助成金 8制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
19 民間住宅・建築物屋根耐風診断・改修費補助事業 上限額:240万円 要確認 瓦屋根の耐風診断・耐風改修 240万円 要確認
20 住宅耐震改修費補助事業(マンション以外) 上限額:115万円 要確認 木造住宅の耐震改修工事 115万円 要確認
21 住宅段階的耐震改修費補助事業 上限額:60万円 要確認 木造住宅の耐震改修を2段階に分けて行う段階的耐震改修工事 60万円 要確認
22 木造住宅耐震シェルター整備費補助事業 上限額:30万円 要確認 木造住宅への耐震シェルター整備 30万円 要確認
23 木造住宅補強設計費補助事業 上限額:20万円 要確認 精密診断法による木造住宅の耐震補強設計 20万円 要確認
24 非木造住宅耐震診断費補助事業 上限額:13.6万円 要確認 非木造住宅の耐震診断 13.6万円 要確認
25 木造住宅耐震診断補助事業 上限額:4.72万円 要確認 木造住宅の耐震診断 4.72万円 要確認
26 民間住宅省エネ改修事業費補助金 上限額:要確認 要確認 既存住宅の省エネ性能診断・省エネ改修 要確認 要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

19

民間住宅・建築物屋根耐風診断・改修費補助事業

愛知県 要確認
支援内容
上限
3万1,500円/棟 耐風診断、各市町村の取扱いによる 240万円または2万4,000円/㎡×屋根面積の低い額 耐風改修、各市町村の取扱いによる
補助率
2/3 耐風診断費、各市町村の取扱いによる 23% 耐風改修工事費、各市町村の取扱いによる
詳細 瓦屋根の緊結方法が基準に適合するかの耐風診断費と、基準不適合の瓦屋根を耐風性能のある屋根へふき替える改修費を補助
対象工事
部位
屋根
  • 瓦屋根の緊結方法が基準に適合するかの耐風診断
  • 基準不適合の瓦屋根を耐風性能のある屋根へふき替える改修
対象住宅
耐風診断・改修はDID地区等(基準風速32m/s以上)または地域防災計画等の指定区域にある住宅・建築物の瓦屋根。耐風改修は2020年国土交通省告示第1435号により改正された1971年建設省告示第109号に適合しない屋根
対象者
要確認
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 住宅計画課
備考
市町村への間接補助であり、実施内容は事業を実施する市町村への確認が必要

最終確認日:2026年8月29日

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20

住宅耐震改修費補助事業(マンション以外)

愛知県 要確認
支援内容
上限
115 万円 市町村により異なる
補助率
8/10 市町村の取扱いによる
詳細 木造住宅の耐震改修工事費を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震指標を1.0以上にする耐震改修工事
対象住宅
1981年5月31日以前に着工した木造住宅で、無料耐震診断の耐震指標が1.0未満のもの
対象者
要確認
公式・問い合わせ
窓口 住宅計画課 防災まちづくりグループ

最終確認日:2026年8月29日

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21

住宅段階的耐震改修費補助事業

愛知県 要確認
支援内容
上限
60 万円 1戸あたり、市町村の取扱いによる
補助率
8/10 市町村の取扱いによる
詳細 通常の耐震改修工事を2段階に分けて行う段階的耐震改修工事の費用を補助する市町村がある
対象工事
部位
耐震
  • 段階的耐震改修工事
対象住宅
木造住宅
対象者
要確認
公式・問い合わせ
窓口 住宅計画課 防災まちづくりグループ
備考
市町村ごとに制度内容が異なるため、詳細は各市町村の耐震担当窓口への確認が必要

最終確認日:2026年8月29日

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22

木造住宅耐震シェルター整備費補助事業

愛知県 要確認
支援内容
上限
30 万円
補助率
10/10 各市町村の取扱いによる
詳細 木造住宅の耐震シェルター整備費を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震シェルターの整備
対象住宅
1981年5月31日以前に着工された木造住宅
対象者
高齢者または障がい者が居住していること
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 建築局公共建築部住宅計画課
備考
市町村への間接補助

最終確認日:要確認

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23

木造住宅補強設計費補助事業

愛知県 要確認
支援内容
上限
20 万円 市町村により異なる
補助率
2/3
詳細 木造住宅の精密診断法による耐震補強設計費を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震指標を1.0以上とする耐震補強設計
対象住宅
1981年5月31日以前に着工され、無料耐震診断の判定値が1.0未満の住宅
対象者
要確認
公式・問い合わせ
窓口 住宅計画課 防災まちづくりグループ
備考
実施主体は市町村で、制度内容は市町村により異なる

最終確認日:2026年8月29日

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24

非木造住宅耐震診断費補助事業

愛知県 要確認
支援内容
上限 13万6000円 戸建て1戸あたり、市町村の取扱いによる
補助率
2/3 市町村の取扱いによる
詳細 非木造住宅の耐震診断費を補助(市町村の取り扱いによる)
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断
対象住宅
1981年5月31日以前に着工された非木造の戸建住宅、長屋、分譲・賃貸マンション、その他の共同住宅
対象者
要確認
公式・問い合わせ
窓口 住宅計画課 防災まちづくりグループ
備考
制度内容は市町村ごとに異なる場合があるため、各市町村の耐震担当窓口への確認が必要

最終確認日:2026年8月29日

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25

木造住宅耐震診断補助事業

愛知県 要確認
支援内容
上限 4万7200円 1戸あたり、市町村により異なる
補助率
100% 市町村により異なる
詳細 木造住宅へ耐震診断員を派遣し、耐震性能を無料で診断
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断員による住宅の耐震性能診断
対象住宅
2000年5月31日までに着工した木造住宅
対象者
要確認
公式・問い合わせ
窓口 住宅計画課 防災まちづくりグループ
備考
市町村により制度内容が異なるため、住宅所在地の市町村窓口への確認が必要

最終確認日:2026年8月29日

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26

民間住宅省エネ改修事業費補助金

愛知県 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 市町村が実施する既存住宅の省エネ性能診断・改修への補助事業を県が支援
対象工事
  • 窓・壁等の断熱化工事
  • 省エネ設備の設置
対象住宅
既存住宅
対象者
省エネ改修等への補助事業を実施する市町村
公式・問い合わせ
窓口 住宅計画課 市街地整備グループ
備考
補助要件・内容は該当市町村へ確認

最終確認日:2026年8月29日

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愛知県のリフォーム補助金ページもご覧ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

自治体の制度とあわせて、国のリフォーム補助金も確認しましょう。各制度の概要と、自治体の補助金を併用する際の注意点を紹介します。

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国の補助金・助成金 22制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
27 2026年度 ZEH+改修事業 経済産業省の制度 上限額:400万円 受付中 断熱等性能等級6以上などの要件を満たす高断熱改修と、高効率設備・再生可能エネルギー設備等の導入。 400万円 2026/8/24 10時~11/27 17時
28 2026年度 居住サポート住宅改修事業 国土交通省の制度 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円 2026/4/15~12/11 17時
29 2026年度 セーフティネット専用住宅改修事業 国土交通省の制度 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円 2026/4/15~12/11 17時
30 2026年度 ZEHリノベ事業 環境省の制度 上限額:250万円 受付中 既存住宅をZEH水準へ改修する断熱工事と高効率設備等の導入。 250万円 2026/6/1 10時~11/11 17時
31 既存住宅の断熱リフォーム支援事業 2026年9月公募 環境省の制度 上限額:120万円 受付中 登録された断熱材・窓・ガラス等を用い、公募要領の省エネ要件を満たす断熱改修。 120万円 2026/9/7~12/11 17時
32 2026年度 子育て支援型共同住宅推進事業 改修型 国土交通省の制度 上限額:120万円 受付中 転落・衝突・指挟み等を防ぐ安全対策と、交流スペース等の改修。 120万円 2026/4/7~2027/2/26
33 みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 国土交通省の制度 上限額:100万円 受付中 開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。 100万円 2026/12/31まで
34 先進的窓リノベ2026事業 住宅 環境省の制度 上限額:100万円 受付中 既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。 100万円 2026/12/31まで
35 2026年度 ZEH診断事業 環境省の制度 上限額:25万円 受付中 既存住宅の外皮・設備を調査し、省エネ性能と改修計画を診断する業務。 25万円 2026/6/1 10時~11/11 17時
36 介護保険 住宅改修費の支給 厚生労働省の制度 上限額:18万円 受付中 日常生活の自立を支える小規模なバリアフリー改修と、その付帯工事。 18万円 要確認
37 賃貸集合給湯省エネ2026事業 経済産業省の制度 上限額:10万円 受付中 既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。 10万円 2026/12/31まで
38 2025年度補正 戸建て住宅充電用コンセント補助金 経済産業省の制度 上限額:5万円 受付中 自宅の駐車場に設置する対象充電用コンセントと、専用回路等の電気工事。 5万円 2026/3/31 17時~9/30 17時
39 住宅防音工事の助成 防衛施設周辺 防衛省の制度 上限額:要確認 受付中 防音建具・天井・壁や換気・冷暖房設備等を整備する防音工事。 要確認 要確認
40 2026年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業 改修・既設改修 国土交通省の制度 上限額:要確認 受付中 サービス付き高齢者向け住宅として必要な改修と、登録済み住宅の性能・生活支援機能を高める改修。 要確認 2026/4/17~12/11
41 給湯省エネ2026事業 既存住宅 経済産業省の制度 上限額:要確認 受付中 登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。 要確認 2026/12/31まで
42 2026年度 マンションストック長寿命化等モデル事業 改修工事支援 国土交通省の制度 上限額:要確認 受付予定 長寿命化に資する先進的工事、または管理適正化モデルの大規模修繕と性能向上工事。 要確認 2026/9/14~9/18
43 被災者生活再建支援制度 住宅補修の加算支援金 内閣府の制度 上限額:100万円 要確認 対象災害で被害を受けた住宅の補修による生活再建。 100万円 要確認
44 2026年度 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 住宅改修 国土交通省の制度 上限額:300万円 受付終了 高齢者・子育て世帯等の暮らしを支えるモデル提案に基づく既存住宅の改修。 300万円 2026/12/11 17時まで
45 2026年度 外構部等の木質化対策支援事業 外構実証事業 農林水産省の制度 上限額:140万円 受付終了 合法伐採木材等を使用し、耐久性などの基準を満たす木製の外構整備。 140万円 2026/8/3~11/20 17時
46 2025年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 経済産業省の制度 上限額:60万円 受付終了 DRに利用できる対象の家庭用蓄電システムを新たに設置する工事。 60万円 2026/3/24~5/29
47 2025年度補正 充電設備等導入促進補助金 マンション等の基礎充電 経済産業省の制度 上限額:要確認 受付終了 共同住宅の駐車場で居住者等が利用する基礎充電設備の設置。 要確認 2026/7/24~8/17 13時
48 2025年度補正 V2H充放電設備導入補助金 住宅向け 経済産業省の制度 上限額:要確認 受付終了 登録されたV2H充放電設備の設置と、そのための基礎・配線等の工事。 要確認 2026/8/27まで

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

国・愛知県・市区町村の制度を併用するには

国・都道府県・市区町村の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像や、工事別の解説も参考にしてください。

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安城市での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

安城市に対応している会社を見る

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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ハピすむ独自の補助金|成約特典として最大10万円分

国や自治体の補助金に加えて、ハピすむの成約特典もご確認ください。成約内容などの条件に応じて、最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。

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