【2026年度】犬山市のリフォーム補助金・助成金一覧

犬山市では2026年度、最大20万円のリフォーム補助金を独自に提供しています(犬山市住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金)。県・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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犬山市のリフォーム補助金・助成金の比較表

対象エリア:犬山市

この市区町村に加え、都道府県・国の制度も検索します。

工事内容が決まっている方は選択

複数選ぶと、いずれかの工事に関係する制度を探します。

「受付終了を除く全て」には、受付予定・要確認も含みます。

※対象条件・受付状況は、各制度の公式情報をご確認ください。

犬山市の制度をまとめました。気になる制度名を選ぶと、対象者や申請先などの詳しい条件を確認できます。

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犬山市の補助金・助成金 10制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
犬山市住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金 上限額:20万円 受付中 蓄電池等5設備の単体設置と、太陽光発電・HEMSを含む設備の一体導入 20万円
2026/4/1~2027/2/28
犬山市ブロック塀安全対策事業費補助金 上限額:20万円 受付中 倒壊の危険性がある道路沿いの高さ1.0m超の塀の撤去・高さ60cm以下への減築 20万円
要確認
景観形成助成金 上限額:300万円 要確認 重要建築物の保全、道路から見える外観の修景、新築・増築・改築・移転 300万円
要確認
民間木造住宅耐震改修費補助金 上限額:135万円 要確認 判定値を1.0以上かつ改修前から0.3以上向上させる木造住宅の耐震改修工事 135万円
要確認
犬山市あきや活用支援事業補助金 上限額:100万円 要確認 購入する空き家のリフォーム工事 100万円
要確認
犬山市民間木造住宅耐震シェルター整備費補助事業 上限額:30万円 要確認 耐震シェルターの購入、床補強、運搬・整備 30万円
要確認
犬山市身体障害者及び障害児住宅改修費給付事業 上限額:18万円 要確認 段差解消などの住環境改善、居宅生活動作補助用具の購入・住宅改修工事 18万円
要確認
犬山市在宅高齢者住宅リフォーム費助成事業 上限額:10万円 要確認 自宅での生活を支える住宅リフォーム工事 10万円
要確認
犬山市土砂災害特別警戒区域改修補助金 上限額:要確認 要確認 土砂災害特別警戒区域内の住宅の土砂災害対策改修 要確認
要確認
犬山市がけ地近接等危険住宅移転補助金 上限額:要確認 要確認 危険区域等に所在する危険住宅の移転 要確認
要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

犬山市で使えるリフォーム部位別 補助金早見表

市区町村・都道府県・国の制度をまとめています。制度番号の下に制度の実施主体を記載しています。

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犬山市のリフォーム部位と制度番号の対応
リフォーム部位 01 犬山市 02 犬山市 03 犬山市 04 犬山市 05 犬山市 06 犬山市 07 犬山市 08 犬山市 09 犬山市 10 犬山市 11 愛知県 12 愛知県 13 愛知県 14 愛知県 15 愛知県 16 愛知県 17 愛知県 18 愛知県 19 経済産業省 20 国土交通省 21 国土交通省 22 環境省 23 環境省 24 国土交通省 25 国土交通省 26 環境省 27 環境省 28 厚生労働省 29 経済産業省 30 経済産業省 31 防衛省 32 国土交通省 33 経済産業省 34 国土交通省 35 内閣府 36 国土交通省 37 農林水産省 38 経済産業省 39 経済産業省 40 経済産業省
水回り トイレ 浴室 キッチン 洗面 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - ○ - - - - - - - - - - - -
外回り 外壁 外構 屋根 庭 - ○ ○ - - - - - - - ○ - - - - - - - ○ - - ○ ○ ○ ○ - - - - ○ ○ - - ○ - - ○ - ○ ○
内回り 玄関 階段 壁紙 床 窓 ○ - - - - ○ - - - - - - - - - - - - ○ - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ - - ○ - - - - - - - - -
バリアフリー - - - - - - ○ - - - - - - - - - - - - ○ ○ - - - ○ - - ○ - - - ○ - ○ - ○ - - - -
耐震化 - ○ - ○ - ○ - - - - - ○ ○ ○ ○ ○ ○ - - ○ ○ - - - - - - - - - - - - ○ - ○ - - - -
エコ・断熱 ○ - - - - - - - - - - - - - - - - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ ○ ○ - ○ ○ - ○ ○ ○ - - - ○ ○ ○

○:対象の可能性あり(全工事ではありません)/-:確認できず(対象外とは限りません)。受付終了の制度を含みます。利用条件は各制度の公式情報をご確認ください。

犬山市周辺の市区町村ページ

犬山市に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

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犬山市のリフォーム補助金・助成金

対象者・対象工事・補助額と申請先を紹介します。最新の募集内容は、各制度の公式情報をご確認ください。

01

犬山市住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金

犬山市 受付中
支援内容
上限
15万円 定置用リチウムイオン蓄電システム 1万円 HEMS 5万円 電気自動車等充給電設備 5万円 家庭用燃料電池システム 1万6000円 太陽熱利用システム・自然循環型 4万8000円 太陽熱利用システム・強制循環型 20万円 太陽光発電・HEMS・蓄電池の一体的導入 10万円 太陽光発電・HEMS・充給電設備の一体的導入 12万円 太陽光発電・HEMS・断熱窓改修の一体的導入 16万円 ZEHの太陽光発電・HEMS・高性能外皮等の一体的導入
補助率 1kWあたり1万円 太陽光発電
詳細 蓄電池、HEMS、充給電設備、燃料電池、太陽熱設備の単体導入と、太陽光発電・HEMSを含む設備の一体的導入費を補助。設備や組み合わせにより補助額が異なる
対象工事
部位
省エネ 窓
  • 定置用リチウムイオン蓄電システム、HEMS等の単体設置
  • 太陽光発電・HEMS・蓄電池または充給電設備の一体導入
  • 太陽光発電・HEMS・断熱窓改修または高性能外皮等の一体導入(高性能外皮等はZEHに限る)
対象住宅
市内の戸建住宅
対象者
新たに地球温暖化対策設備を導入する方
受付
期間 2026/4/1~2027/2/28
詳細 工事・引渡し完了後60日または2027年2月28日の早い日まで。予算の範囲内
公式・問い合わせ
窓口 経済環境部 環境課 エコアップ担当
備考
同一設備の申請は同一年度内に1基(1回)まで

最終確認日:2026年8月28日

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02

犬山市ブロック塀安全対策事業費補助金

犬山市 受付中
支援内容
上限
20 万円 1敷地あたり
補助率
2/3
詳細 ブロック塀などの撤去・減築費を補助し、撤去・減築費と塀1mあたり1万円を乗じた額のいずれか少ない額を基準に算定
対象工事
部位
外構 耐震
  • ブロック塀・レンガ・大谷石などの塀の撤去
  • 対象塀の高さ60cm以下への減築
  • 施工業者:市内の事業所
対象住宅
道路に面し、道路から高さ1m超で倒壊の危険があるブロック塀・レンガ塀・大谷石塀等
対象者
補助対象工事を契約する方
受付
詳細 市役所2階都市計画課窓口で受付中
公式・問い合わせ
窓口 都市整備部 都市計画課 営繕住宅担当
備考
道路後退用地などに基礎などを残さないこと

最終確認日:2026年8月28日

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03

景観形成助成金

犬山市 要確認
支援内容
上限
300 万円 特に重要な建築物の保全
補助率
1/3 重要建築物の主要構造部整備 2/3 重要建築物の道路から見える部分の修景 1/2 その他の建築物の修繕・模様替え 1/3 その他の建築物の新築・増築・改築・移転
詳細 城下町の景観維持・向上につながる建築工事等の費用を一部助成し、景観アドバイザーが助言する。助成額は建築物の重要性や工事内容により異なる
対象工事
部位
外構
  • 主要構造部の整備
  • 道路から見える部分の修繕・模様替え
  • 道路から見える部分の新築・増築・改築・移転
対象住宅
景観重要建造物、歴史的建築物、景観形成促進地区内の建築物
対象者
要確認
公式・問い合わせ
窓口 都市整備部 都市計画課 建築指導担当
備考
景観計画のルールへの適合など、一定の条件を満たす必要がある

最終確認日:2026年8月28日

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04

民間木造住宅耐震改修費補助金

犬山市 要確認
支援内容
上限
135 万円 耐震改修・精密診断法による設計 115 万円 耐震改修 20 万円 加算 精密診断法による設計
補助率
80% 補強工事費・附帯工事費 2/3 精密診断法による設計費
詳細 木造住宅の耐震改修に伴う補強・附帯工事費と設計・工事監理費を補助し、精密診断法による設計費には加算あり
対象工事
部位
耐震
  • 耐震補強工事
  • 補強工事に伴う附帯工事
  • 耐震改修の設計・工事監理
対象住宅
1981年5月31日以前に着工した在来軸組構法または伝統構法の木造住宅で、市の無料耐震診断の判定値が1.0未満、愛知県建築住宅センターの住宅耐震診断の得点が80点未満のもの
対象者
対象住宅の耐震改修工事を行う方
公式・問い合わせ
窓口 都市整備部 都市計画課 営繕住宅担当
備考
2026年度は10件実施予定

最終確認日:2026年8月28日

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05

犬山市あきや活用支援事業補助金

犬山市 要確認
支援内容
上限
100 万円 基本補助 80 万円 加算合計
補助率
1/2
詳細 空き家購入費用を補助し、若年世帯・居住誘導区域・多子世帯・リフォーム工事の各条件に応じて加算
対象工事
  • 申請者が契約する購入物件のリフォーム工事
対象住宅
空き家バンクに2年以上継続して登録され、過去に本補助金の交付を受けていない空き家
対象者
対象空き家を購入・所有し、市税滞納がなく、暴力団員または関係者でない方。若年世帯加算は本人または配偶者が40歳以下、多子世帯加算は子が3人以上かつ第3子以降が中学生以下
受付
詳細 空き家購入年度の1月31日までに、売買契約前かつ所有権移転登記前に申請。予算の範囲内で書類が揃った順に受付。若年世帯・居住誘導区域・多子世帯加算は申請年度の3月第2金曜日までに入居し3年以上継続居住。リフォーム工事加算は同日までに工事完了・代金支払い
公式・問い合わせ
窓口 都市整備部 都市計画課 建築指導担当
備考
交付後に条件違反がある場合は全部または一部返還

最終確認日:2026年8月28日

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06

犬山市民間木造住宅耐震シェルター整備費補助事業

犬山市 要確認
支援内容
上限
30 万円 /戸・1台
補助率 要確認
詳細 耐震シェルターの購入、床の補強工事、運搬・整備に要する費用を補助(1戸1台まで)
対象工事
部位
床 耐震
  • 耐震シェルターの購入
  • 床の補強工事
  • 運搬・整備
対象住宅
1981年5月31日以前に着工された在来軸組構法または伝統構法の木造住宅で、市の無料耐震診断の判定値が0.4以下、かつ愛知県建築住宅センターの住宅耐震診断得点が40点以下のもの
対象者
対象住宅に65歳以上の高齢者または障がい者が居住していること
公式・問い合わせ
窓口 都市整備部 都市計画課 営繕住宅担当
備考
2026年度の実施予定は1件

最終確認日:2026年8月28日

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07

犬山市身体障害者及び障害児住宅改修費給付事業

犬山市 要確認
支援内容
上限
18 万円
補助率
9/10
詳細 居宅生活動作補助用具の購入費と住宅改修工事費を助成(1割自己負担)
対象工事
部位
バリアフリー
  • 段差解消
対象住宅
対象者が現に居住する住宅
対象者
日常生活に著しい支障がある在宅の重度身体障害者・障害児
公式・問い合わせ
窓口 ふくし部 障害者支援課
備考
介護保険の居宅介護・介護予防住宅改修費を受給済み、または受給可能な方は対象外

最終確認日:2026年8月29日

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08

犬山市在宅高齢者住宅リフォーム費助成事業

犬山市 要確認
支援内容
上限
10 万円
補助率
9/10
詳細 自宅での生活を支える住宅リフォーム工事費を助成
対象工事
  • バリアフリー改修工事
対象住宅
要確認
対象者
犬山市内に住所を有し、その住所での日常生活に支障がある65歳以上の住民税非課税世帯員で、申請前6か月以内の要介護認定が「非該当」、かつ本助成の利用歴がない方
公式・問い合わせ
窓口 ふくし部 高齢者支援課 高齢者福祉担当

最終確認日:2026年8月28日

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09

犬山市土砂災害特別警戒区域改修補助金

犬山市 要確認
支援内容
上限
336 万円 補助額算定の対象工事費
補助率
23%
詳細 土砂災害特別警戒区域内の住宅における土砂災害対策改修の工事費を補助(補助額は千円未満切捨て)
対象工事
  • 土砂災害対策改修
対象住宅
土砂災害特別警戒区域内に所在する住宅等
対象者
申請日に土砂災害特別警戒区域内の対象住宅等に居住している方
受付
詳細 契約締結・交付申請前に事前相談書を提出。事前相談後は着手日または実施年度の12月末日の早い日までに交付申請
公式・問い合わせ
窓口 都市整備部 都市計画課 営繕住宅担当

最終確認日:2026年8月28日

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10

犬山市がけ地近接等危険住宅移転補助金

犬山市 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 危険区域等に所在する危険住宅の移転費用の一部を補助
対象工事
  • 危険住宅の移転
対象住宅
危険区域等に所在する住宅(危険住宅)
対象者
居住開始時点ですでに危険住宅だった住宅は対象外。申請日に危険住宅に現に居住する者、または居住者からの相続により危険住宅を取得した者・取得予定者
受付
詳細 申請時期:補助金交付を受ける年度の6月第3金曜日まで(交付申請)。事前相談は申請予定年度の前年度8月末まで。交付申請は補助事業着手日と期限日の早い日まで
公式・問い合わせ
窓口 都市整備部 都市計画課 営繕住宅担当

最終確認日:2026年8月28日

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愛知県のリフォーム補助金【2026年版】

犬山市の住宅も対象となる愛知県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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愛知県の補助金・助成金 8制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
民間住宅・建築物屋根耐風診断・改修費補助事業 上限額:240万円 要確認 瓦屋根の耐風診断・耐風改修 240万円
要確認
住宅耐震改修費補助事業(マンション以外) 上限額:115万円 要確認 木造住宅の耐震改修工事 115万円
要確認
住宅段階的耐震改修費補助事業 上限額:60万円 要確認 木造住宅の耐震改修を2段階に分けて行う段階的耐震改修工事 60万円
要確認
木造住宅耐震シェルター整備費補助事業 上限額:30万円 要確認 木造住宅への耐震シェルター整備 30万円
要確認
木造住宅補強設計費補助事業 上限額:20万円 要確認 精密診断法による木造住宅の耐震補強設計 20万円
要確認
非木造住宅耐震診断費補助事業 上限額:13.6万円 要確認 非木造住宅の耐震診断 13.6万円
要確認
木造住宅耐震診断補助事業 上限額:4.72万円 要確認 木造住宅の耐震診断 4.72万円
要確認
民間住宅省エネ改修事業費補助金 上限額:要確認 要確認 既存住宅の省エネ性能診断・省エネ改修 要確認
要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

11

民間住宅・建築物屋根耐風診断・改修費補助事業

愛知県 要確認
支援内容
上限
3万1,500円/棟 耐風診断、各市町村の取扱いによる 240万円または2万4,000円/㎡×屋根面積の低い額 耐風改修、各市町村の取扱いによる
補助率
2/3 耐風診断費、各市町村の取扱いによる 23% 耐風改修工事費、各市町村の取扱いによる
詳細 瓦屋根の緊結方法が基準に適合するかの耐風診断費と、基準不適合の瓦屋根を耐風性能のある屋根へふき替える改修費を補助
対象工事
部位
屋根
  • 瓦屋根の緊結方法が基準に適合するかの耐風診断
  • 基準不適合の瓦屋根を耐風性能のある屋根へふき替える改修
対象住宅
耐風診断・改修はDID地区等(基準風速32m/s以上)または地域防災計画等の指定区域にある住宅・建築物の瓦屋根。耐風改修は2020年国土交通省告示第1435号により改正された1971年建設省告示第109号に適合しない屋根
対象者
要確認
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 住宅計画課
備考
市町村への間接補助であり、実施内容は事業を実施する市町村への確認が必要

最終確認日:2026年8月29日

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12

住宅耐震改修費補助事業(マンション以外)

愛知県 要確認
支援内容
上限
115 万円 市町村により異なる
補助率
8/10 市町村の取扱いによる
詳細 木造住宅の耐震改修工事費を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震指標を1.0以上にする耐震改修工事
対象住宅
1981年5月31日以前に着工した木造住宅で、無料耐震診断の耐震指標が1.0未満のもの
対象者
要確認
公式・問い合わせ
窓口 住宅計画課 防災まちづくりグループ

最終確認日:2026年8月29日

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13

住宅段階的耐震改修費補助事業

愛知県 要確認
支援内容
上限
60 万円 1戸あたり、市町村の取扱いによる
補助率
8/10 市町村の取扱いによる
詳細 通常の耐震改修工事を2段階に分けて行う段階的耐震改修工事の費用を補助する市町村がある
対象工事
部位
耐震
  • 段階的耐震改修工事
対象住宅
木造住宅
対象者
要確認
公式・問い合わせ
窓口 住宅計画課 防災まちづくりグループ
備考
市町村ごとに制度内容が異なるため、詳細は各市町村の耐震担当窓口への確認が必要

最終確認日:2026年8月29日

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14

木造住宅耐震シェルター整備費補助事業

愛知県 要確認
支援内容
上限
30 万円
補助率
10/10 各市町村の取扱いによる
詳細 木造住宅の耐震シェルター整備費を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震シェルターの整備
対象住宅
1981年5月31日以前に着工された木造住宅
対象者
高齢者または障がい者が居住していること
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 建築局公共建築部住宅計画課
備考
市町村への間接補助

最終確認日:要確認

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15

木造住宅補強設計費補助事業

愛知県 要確認
支援内容
上限
20 万円 市町村により異なる
補助率
2/3
詳細 木造住宅の精密診断法による耐震補強設計費を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震指標を1.0以上とする耐震補強設計
対象住宅
1981年5月31日以前に着工され、無料耐震診断の判定値が1.0未満の住宅
対象者
要確認
公式・問い合わせ
窓口 住宅計画課 防災まちづくりグループ
備考
実施主体は市町村で、制度内容は市町村により異なる

最終確認日:2026年8月29日

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16

非木造住宅耐震診断費補助事業

愛知県 要確認
支援内容
上限 13万6000円 戸建て1戸あたり、市町村の取扱いによる
補助率
2/3 市町村の取扱いによる
詳細 非木造住宅の耐震診断費を補助(市町村の取り扱いによる)
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断
対象住宅
1981年5月31日以前に着工された非木造の戸建住宅、長屋、分譲・賃貸マンション、その他の共同住宅
対象者
要確認
公式・問い合わせ
窓口 住宅計画課 防災まちづくりグループ
備考
制度内容は市町村ごとに異なる場合があるため、各市町村の耐震担当窓口への確認が必要

最終確認日:2026年8月29日

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17

木造住宅耐震診断補助事業

愛知県 要確認
支援内容
上限 4万7200円 1戸あたり、市町村により異なる
補助率
100% 市町村により異なる
詳細 木造住宅へ耐震診断員を派遣し、耐震性能を無料で診断
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断員による住宅の耐震性能診断
対象住宅
2000年5月31日までに着工した木造住宅
対象者
要確認
公式・問い合わせ
窓口 住宅計画課 防災まちづくりグループ
備考
市町村により制度内容が異なるため、住宅所在地の市町村窓口への確認が必要

最終確認日:2026年8月29日

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18

民間住宅省エネ改修事業費補助金

愛知県 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 市町村が実施する既存住宅の省エネ性能診断・改修への補助事業を県が支援
対象工事
  • 窓・壁等の断熱化工事
  • 省エネ設備の設置
対象住宅
既存住宅
対象者
省エネ改修等への補助事業を実施する市町村
公式・問い合わせ
窓口 住宅計画課 市街地整備グループ
備考
補助要件・内容は該当市町村へ確認

最終確認日:2026年8月29日

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愛知県のリフォーム補助金ページもご覧ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

自治体の制度とあわせて、国のリフォーム補助金も確認しましょう。各制度の概要と、自治体の補助金を併用する際の注意点を紹介します。

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国の補助金・助成金 22制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
2026年度 ZEH+改修事業 上限額:400万円 受付中 断熱等性能等級6以上などの要件を満たす高断熱改修と、高効率設備・再生可能エネルギー設備等の導入。 400万円
2026/8/24 10時~11/27 17時
2026年度 居住サポート住宅改修事業 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15~12/11 17時
2026年度 セーフティネット専用住宅改修事業 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15~12/11 17時
2026年度 ZEHリノベ事業 上限額:250万円 受付中 既存住宅をZEH水準へ改修する断熱工事と高効率設備等の導入。 250万円
2026/6/1 10時~11/11 17時
既存住宅の断熱リフォーム支援事業 2026年9月公募 上限額:120万円 受付中 登録された断熱材・窓・ガラス等を用い、公募要領の省エネ要件を満たす断熱改修。 120万円
2026/9/7~12/11 17時
2026年度 子育て支援型共同住宅推進事業 改修型 上限額:120万円 受付中 転落・衝突・指挟み等を防ぐ安全対策と、交流スペース等の改修。 120万円
2026/4/7~2027/2/26
みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 上限額:100万円 受付中 開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。 100万円
2026/12/31まで
先進的窓リノベ2026事業 住宅 上限額:100万円 受付中 既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。 100万円
2026/12/31まで
2026年度 ZEH診断事業 上限額:25万円 受付中 既存住宅の外皮・設備を調査し、省エネ性能と改修計画を診断する業務。 25万円
2026/6/1 10時~11/11 17時
介護保険 住宅改修費の支給 上限額:18万円 受付中 日常生活の自立を支える小規模なバリアフリー改修と、その付帯工事。 18万円
要確認
賃貸集合給湯省エネ2026事業 上限額:10万円 受付中 既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。 10万円
2026/12/31まで
2025年度補正 戸建て住宅充電用コンセント補助金 上限額:5万円 受付中 自宅の駐車場に設置する対象充電用コンセントと、専用回路等の電気工事。 5万円
2026/3/31 17時~9/30 17時
住宅防音工事の助成 防衛施設周辺 上限額:要確認 受付中 防音建具・天井・壁や換気・冷暖房設備等を整備する防音工事。 要確認
要確認
2026年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業 改修・既設改修 上限額:要確認 受付中 サービス付き高齢者向け住宅として必要な改修と、登録済み住宅の性能・生活支援機能を高める改修。 要確認
2026/4/17~12/11
給湯省エネ2026事業 既存住宅 上限額:要確認 受付中 登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。 要確認
2026/12/31まで
2026年度 マンションストック長寿命化等モデル事業 改修工事支援 上限額:要確認 受付予定 長寿命化に資する先進的工事、または管理適正化モデルの大規模修繕と性能向上工事。 要確認
2026/9/14~9/18
被災者生活再建支援制度 住宅補修の加算支援金 上限額:100万円 要確認 対象災害で被害を受けた住宅の補修による生活再建。 100万円
要確認
2026年度 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 住宅改修 上限額:300万円 受付終了 高齢者・子育て世帯等の暮らしを支えるモデル提案に基づく既存住宅の改修。 300万円
2026/12/11 17時まで
2026年度 外構部等の木質化対策支援事業 外構実証事業 上限額:140万円 受付終了 合法伐採木材等を使用し、耐久性などの基準を満たす木製の外構整備。 140万円
2026/8/3~11/20 17時
2025年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 上限額:60万円 受付終了 DRに利用できる対象の家庭用蓄電システムを新たに設置する工事。 60万円
2026/3/24~5/29
2025年度補正 充電設備等導入促進補助金 マンション等の基礎充電 上限額:要確認 受付終了 共同住宅の駐車場で居住者等が利用する基礎充電設備の設置。 要確認
2026/7/24~8/17 13時
2025年度補正 V2H充放電設備導入補助金 住宅向け 上限額:要確認 受付終了 登録されたV2H充放電設備の設置と、そのための基礎・配線等の工事。 要確認
2026/8/27まで

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

国・愛知県・市区町村の制度を併用するには

国・都道府県・市区町村の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像や、工事別の解説も参考にしてください。

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犬山市での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

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申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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