【2026年度】春日井市のリフォーム補助金・助成金一覧

春日井市では2026年度、最大81万円のリフォーム補助金を独自に提供しています(合併処理浄化槽設置費補助制度)。県・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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春日井市のリフォーム補助金・助成金

工事
内容

この検索では、春日井市と都道府県・国の制度を含めて探せます。

春日井市独自の支援制度24件を表示しています。対象工事・上限額・受付状況をまとめました。

合併処理浄化槽設置費補助制度

対象部位
要確認
対象工事
浄化槽設備士の実地監督下で行う、環境配慮型合併処理浄化槽の設置・転換と配管・既存便槽撤去工事
受付期間
受付中 2026/4/1~2027/1/29
上限額 81万円 最終確認: 合併処理浄化槽設置費補助制度の 詳細を見る

実施自治体:春日井市

支援内容
上限
81 万円 転換、重点区域、10人槽 33 万円 配管工事費加算 15 万円 撤去費加算
補助率
100%
詳細 建替・増改築時または単独処理浄化槽・くみ取り便槽からの転換時に、合併処理浄化槽の設置費用を補助。限度額は区域・人槽・工事区分により異なり、転換時は配管工事費と撤去費を加算
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置
  • 単独処理浄化槽・くみ取り便槽からの転換
  • 配管・既存便槽撤去工事
対象住宅
公共下水道事業計画区域(雨水整備のみの事業計画区域を除く)を除いた区域にある専用住宅(住宅部分の延べ床面積が1/2以上の併用住宅を含む)
対象者
対象住宅に直近1年以上居住し、同一敷地内に合併処理浄化槽を設置する個人(販売・賃貸目的などは対象外)
受付
期間 2026/4/1~2027/1/29
詳細 予算到達時に早期終了。工事前に申請し、交付決定後に着工。実績報告は事業完了後1か月以内または2027年2月15日の早い日まで
公式・問い合わせ
窓口 環境部 環境保全課

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水洗便所改造資金貸付制度

融資・貸付(返済が必要)

対象部位
トイレ
対象工事
くみ取り便所・浄化槽便所の水洗化および公共下水道への接続工事
受付期間
受付中 要確認
上限額 60万円 最終確認: 水洗便所改造資金貸付制度の 詳細を見る

実施自治体:春日井市

支援内容
上限
60 万円 くみ取り便所改造、大便器1設備あたり 40 万円 浄化槽便所改造、大便器1設備あたり
補助率
0% 利息
詳細 くみ取り便所・浄化槽便所を下水道へ接続する改造資金を無利息で貸し付け、口座振替による48か月の均等月賦で返済
対象工事
部位
トイレ
  • くみ取り便所の水洗化・下水道接続
  • 浄化槽便所の水洗化・下水道接続
対象住宅
公共下水道の供用開始区域内にある家屋等
対象者
区域内の家屋等の所有者などで、市税・下水道事業受益者負担金を完納し、返済能力があり、独立生計かつ市町村税完納の連帯保証人を立てられる方(同居家族を除く)
受付
詳細 下水道接続工事の着手前に指定工事店を通じて申込み。着手後は受付不可
公式・問い合わせ
窓口 上下水道部 上下水道業務課

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春日井市住宅用地球温暖化対策機器設置費補助事業(定置用リチウムイオン蓄電システム)

対象部位
省エネ
対象工事
定置用リチウムイオン蓄電システムの設置
受付期間
受付中 2026/4/1~2027/2/26
上限額 6万円 最終確認: 春日井市住宅用地球温暖化対策機器設置費補助事業(定置用リチウムイオン蓄電システム)の 詳細を見る

実施自治体:春日井市

支援内容
上限
6 万円 1台あたり
補助率 要確認
詳細 既存住宅への定置用リチウムイオン蓄電システムの設置費用を補助。算定方法:1台あたり6万円
対象工事
部位
省エネ
  • 定置用リチウムイオン蓄電システムの設置
  • 環境共創イニシアチブの蓄電システム登録済製品
  • 未使用かつ申請者所有の製品 中古品・リースは対象外
対象住宅
建設から1年以上経過した春日井市内の既存住宅(新築住宅は対象外)
対象者
建設から1年以上経過した市内住宅に居住し、2026年度に対象機器を設置した、市税滞納がなく、同じ機器で市の補助を受けたことがなく、暴力団関係者でない方
受付
期間 2026/4/1~2027/2/26
詳細 予算の範囲内で先着順。設置完了後速やかに申請し、最終日は必着
公式・問い合わせ
窓口 まちづくり推進部住宅政策課
備考
設置完了日から所定の制限期間内に売却・譲渡・廃棄等をする場合は処分承認申請書の提出が必要で、補助金返還となる場合があります

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春日井市住宅用地球温暖化対策機器設置費補助事業(電気自動車等充給電設備)

対象部位
省エネ
対象工事
V2H(電気自動車等充給電設備)の設置
受付期間
受付中 2026/4/1~2027/2/26
上限額 5万円 最終確認: 春日井市住宅用地球温暖化対策機器設置費補助事業(電気自動車等充給電設備)の 詳細を見る

実施自治体:春日井市

支援内容
上限
5 万円 /台 V2H
補助率 5万円/台 V2H
詳細 既存住宅へのV2H(電気自動車等充給電設備)の設置費用を補助(未使用かつ申請者所有の設備に限り、中古品・リース契約は対象外)
対象工事
部位
省エネ
  • V2H(電気自動車等充給電設備)の設置
対象住宅
市内にあり、建設から1年以上経過した既存住宅(新築住宅は対象外)
対象者
市内の対象住宅に居住し、申請年度に対象機器を設置した方。市税の滞納と同じ機器での市補助金受給歴がなく、暴力団関係者でないこと
受付
期間 2026/4/1~2027/2/26
詳細 予算範囲内で先着順。設置完了後速やかに申請し、2027年2月26日必着
公式・問い合わせ
窓口 まちづくり推進部 住宅政策課
備考
交付は機器の種類ごとに1世帯1回限り。処分制限期間内に売却・譲渡・廃棄等をする場合は承認申請が必要で、補助金の返還が必要となる場合あり

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春日井市住宅用地球温暖化対策機器設置費補助事業(家庭用燃料電池システム)

対象部位
省エネ
対象工事
家庭用燃料電池システムの設置
受付期間
受付中 2026/4/1~2027/2/26
上限額 5万円 最終確認: 春日井市住宅用地球温暖化対策機器設置費補助事業(家庭用燃料電池システム)の 詳細を見る

実施自治体:春日井市

支援内容
上限
5 万円 1台あたり
補助率 1台あたり5万円
詳細 既存住宅への家庭用燃料電池システム設置費用の一部を補助
対象工事
部位
省エネ
  • 家庭用燃料電池システム(エネファーム)の設置
対象住宅
春日井市内の建設から1年以上経過した既存住宅(新築住宅は対象外)
対象者
市内の対象住宅に居住して対象機器を設置し、市税滞納・同一機器での過去の市補助利用がなく、暴力団関係者でない人
受付
期間 2026/4/1~2027/2/26
詳細 予算の範囲内で先着順。対象機器の設置完了後すみやかに申請
公式・問い合わせ
窓口 まちづくり推進部 住宅政策課
備考
中古品・リース契約は対象外。交付は機器の種類ごとに1世帯1回限り。制限期間内に売却・譲渡・廃棄等する場合は処分承認申請が必要で、補助金返還となる場合があります。

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家庭用生ごみ処理機購入費補助

対象部位
要確認
対象工事
家庭用生ごみ処理機、コンポスト、密閉バケツの購入
受付期間
受付中 要確認
上限額 1万円 最終確認: 家庭用生ごみ処理機購入費補助の 詳細を見る

実施自治体:春日井市

支援内容
上限
1 万円
補助率
1/2
詳細 家庭用生ごみ処理機の購入費を補助(配達代金・付属品は対象外)
対象工事
  • 電動式・手動式の家庭用生ごみ処理機
  • コンポスト
  • 密閉バケツ
対象住宅
要確認
対象者
春日井市内に居住する方
受付
詳細 随時受付。予算到達時に終了。購入日の属する年度の3月31日までに申請
公式・問い合わせ
窓口 環境部 ごみ減量推進課
備考
脱水機・ディスポーザーは対象外。補助は1世帯1台までだが、購入後5年以上経過し、故障等で買い直した場合は再度対象

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民間建築物吹付けアスベスト対策事業(除去等)

対象部位
要確認
対象工事
吹付けアスベスト等の除却・封じ込め・囲い込み
受付期間
要確認
上限額 180万円 最終確認: 民間建築物吹付けアスベスト対策事業(除去等)の 詳細を見る

実施自治体:春日井市

支援内容
上限
180 万円 除去等
補助率
2/3 除去等
詳細 吹付けアスベスト等の除却・封じ込め・囲い込み工事費を補助
対象工事
  • 吹付けアスベスト等の除却
  • 吹付けアスベスト等の封じ込め
  • 吹付けアスベスト等の囲い込み
対象住宅
春日井市内にあり、吹付けアスベスト等が施工されている建築物
対象者
対象建築物の所有者で、市税を滞納していない方
受付
詳細 2025年度の受付は終了。交付決定通知前の除去等工事着手は不可
公式・問い合わせ
窓口 まちづくり推進部 建築指導課
備考
他のアスベスト除去等補助との併用不可。除去等工事は施工業者3社以上の見積書と建築物石綿含有建材調査者の関与が必要。吹付け仕上げ塗材と解体予定建築物は対象外

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空き家付き土地の購入に対する補助金

対象部位
要確認
対象工事
空き家・空き家付き土地の購入、空き家のリフォーム・建替え(解体・新築)
受付期間
要確認
上限額 50万円 最終確認: 空き家付き土地の購入に対する補助金の 詳細を見る

実施自治体:春日井市

支援内容
上限
50 万円
補助率
1/10
詳細 空き家・空き家付き土地の購入、空き家のリフォーム(DIYを含む)・建替え(解体・新築)の費用を補助。消費税・地方消費税は対象外で、1,000円未満切り捨て
対象工事
  • 空き家・空き家付き土地の購入
  • DIYを含む空き家のリフォーム
  • 解体・新築による空き家の建替え
対象住宅
売買契約日に空き家が建つ、春日井市の居住誘導区域内の土地。空き家は認定申請日に1年以上未使用で、床面積の1/2以上が居住用、同一敷地内に居住者のいる住宅がない建物・区分所有建物(区分所有建物は他住戸に居住者がいても可)
対象者
空き家を購入する売買契約者で、暴力団・暴力団員と密接な関係がなく、過去に本補助金を受給していない個人
受付
詳細 売買、売主以外の解体、新築、リフォームの各契約前に申請。申請者の2親等内親族も関連契約を締結していないこと
公式・問い合わせ
窓口 まちづくり推進部 住宅政策課
備考
認定通知日から2年以内に居住が必要。居住・リフォーム・建替えは申請者の2親等内親族でも可。売主による売買契約後の解体も対象だが、契約時点で空き家が必要

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空き家付き土地の購入に対する補助金

対象部位
要確認
対象工事
空き家・空き家付き土地の購入、リフォーム、建替え(解体・新築)
受付期間
要確認
上限額 50万円 最終確認: 空き家付き土地の購入に対する補助金の 詳細を見る

実施自治体:春日井市

支援内容
上限
50 万円
補助率
1/10
詳細 空き家・空き家付き土地の購入、空き家のリフォーム・DIY、建替えの解体・新築費を補助。消費税・地方消費税は対象外
対象工事
  • 空き家・空き家付き土地の購入
  • 空き家のリフォーム(DIYを含む)
  • 空き家の建替え(解体・新築)
対象住宅
売買契約日に空き家が建つ土地。空き家は春日井市の居住誘導区域内にあり、認定申請日時点で1年以上未使用、床面積の1/2以上が居住用で、同一敷地内に居住者のいる住宅がない建物・区分所有建物の空き室(区分所有建物は敷地内に居住者のいる住戸があっても可)
対象者
空き家を購入する個人で、認定通知日から2年以内に本人または2親等内の親族が居住すること。暴力団関係者および過去に本補助金の交付を受けた者は対象外
受付
詳細 売買、売主以外が行う解体、新築、リフォームの契約前に申請。申請者の2親等内の親族も対象契約を締結していないこと
公式・問い合わせ
窓口 まちづくり推進部 住宅政策課
備考
フラット35利用者は、本補助金とは別に当初10年間の借入金利0.25%引下げを利用可能

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空き家地域貢献活用事業補助金

対象部位
トイレ キッチン 浴室 洗面 外壁 屋根 床 耐震
対象工事
空き家の水回り・設備・内外装・建具・耐震性の修繕、改修、補強、間取り変更
受付期間
要確認
上限額 50万円 最終確認: 空き家地域貢献活用事業補助金の 詳細を見る

実施自治体:春日井市

支援内容
上限
50 万円
補助率
2/3
詳細 地域貢献事業に活用する空き家の安全性・機能性を維持・向上する改修工事費を補助。家具・家電、市の他の補助対象経費、申請者以外が支払った経費は対象外
対象工事
部位
浴室 床 キッチン 外壁 屋根 耐震 トイレ 洗面
  • 水回り(台所、浴室、便所、洗面所)の修繕・改修等
  • 給排水・電気・空調・ガス設備の修繕・改修等
  • 内壁・床・天井・屋根・外壁・建具・耐震性の修繕・改修等
対象住宅
1年以上使用されていない戸建て空き家で、1981年6月1日以降に建築されたもの。1981年5月31日以前の建築でも、交付申請までに現行の耐震基準を満たせば対象
対象者
法人または3名以上で構成される所定要件を満たす任意団体で、対象空き家の所有者または賃借人(認定通知後30日以内に売買・賃貸借契約を結ぶ予定者を含む)。暴力団関係者は対象外
公式・問い合わせ
窓口 まちづくり推進部 住宅政策課
備考
地域貢献事業を原則5年以上継続し、活用事例の公表に同意する必要あり。申請者は空き家の耐震性・耐久性の把握に努め、必要に応じて利用者へ周知する

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民間建築物吹付けアスベスト対策事業(分析調査)

対象部位
要確認
対象工事
吹付け建材のアスベスト含有有無の分析調査
受付期間
要確認
上限額 25万円 最終確認: 民間建築物吹付けアスベスト対策事業(分析調査)の 詳細を見る

実施自治体:春日井市

支援内容
上限
25 万円 分析調査
補助率
100% 分析調査
詳細 吹付け建材のアスベスト含有有無を調べる分析調査費用を補助
対象工事
  • 吹付けアスベストの含有分析
  • 吹付けロックウールの含有分析
  • 吹付けバーミキュライト・ひる石・パーライトの含有分析
対象住宅
春日井市内にあり、吹付けアスベスト等が施工されている可能性のある建築物
対象者
対象建築物の所有者で、市税を滞納していない方
受付
詳細 事前相談が必要。交付決定通知前の分析調査着手は不可
公式・問い合わせ
窓口 まちづくり推進部 建築指導課
備考
アスベスト除去等に関する他の補助との併用不可。同一敷地内の分析調査は1回のみ。分析機関2社以上の見積書と建築物石綿含有建材調査者の関与が必要。吹付け仕上げ塗材は対象外

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日常生活用具給付等事業(居宅生活動作補助用具支給(住宅改修))

対象部位
要確認
対象工事
市指定事業者が行う、手すり設置、段差改修、床・通路面材料変更、扉・便器交換などのバリアフリー改修
受付期間
要確認
上限額 22万円 最終確認: 日常生活用具給付等事業(居宅生活動作補助用具支給(住宅改修))の 詳細を見る

実施自治体:春日井市

支援内容
上限
22 万円
補助率
90% 課税世帯
詳細 バリアフリー改修の対象工事部分の費用を助成。課税世帯は1割負担
対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 段差の改修
  • 扉・便器の交換
対象住宅
要確認
対象者
視覚・下肢・体幹障害、または乳幼児期以前の非進行性脳病変による移動機能障害が3級以上の身体障害者、下肢・体幹機能障害のある難病患者等。特殊便器への取替えは上肢障害2級以上も必要。介護保険給付対象者を除き、所得制限あり
受付
詳細 用具の購入前に申請
公式・問い合わせ
窓口 健康福祉部 障がい福祉課
備考
1家屋につき基準額まで複数回給付可。家屋を移転した場合の再給付は、直前の申請から5年以上経過後

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老朽空き家解体費補助金

対象部位
要確認
対象工事
空き家、附属工作物、立木等をすべて解体し、敷地を更地にする工事
受付期間
要確認
上限額 20万円 最終確認: 老朽空き家解体費補助金の 詳細を見る

実施自治体:春日井市

支援内容
上限
20 万円
補助率
2/3 解体工事費、1,000円未満切捨て
詳細 老朽化して倒壊等のおそれのある空き家を更地にする解体工事費を補助
対象工事
  • 空き家本体の全部解体
  • 門・塀などの附属工作物や立木等の撤去
  • 施工業者:建設業の許可または解体工事業の登録を有する業者
対象住宅
市内にあり、1年以上使用されておらず、床面積の1/2以上が居住用だった、1981年5月31日以前着工の個人所有空き家。措置命令を受けておらず、同一敷地内に居住者のいる住宅がないもの
対象者
空き家またはその土地の所有者である個人。所有者以外の権利者がいる場合はその同意を得ており、暴力団関係者でないこと
受付
詳細 解体工事の契約前に住宅政策課へ申請。工事契約後は対象外
公式・問い合わせ
窓口 まちづくり推進部 住宅政策課
備考
春日井市残置物撤去補助金を受給した空き家は対象外。申請は空き家1戸につき1人、同一会計年度内に1人1回まで。区分所有長屋は残置部分の所有者の同意を得て、解体工事に伴う紛争へ双方の所有者が対応すること

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雨水貯留浸透施設設置補助制度

対象部位
要確認
対象工事
交付要綱の技術基準を満たす雨水排水専用の雨水貯留・浸透施設の設置と浄化槽転用
受付期間
要確認
上限額 15万円 最終確認: 雨水貯留浸透施設設置補助制度の 詳細を見る

実施自治体:春日井市

支援内容
上限
10 万円 雨水貯留施設、複数設置時合計 10 万円 雨水浸透施設、複数設置時合計 15 万円 浄化槽転用施設
補助率
1/2
詳細 雨水貯留・浸透施設の材料費、設置工事費等を補助。申請者が自ら施工する場合は、人件費相当を除く材料費のみ対象
対象工事
  • 雨水貯留施設の設置
  • 雨水浸透施設の設置
  • 浄化槽の雨水貯留施設への転用
対象住宅
春日井市内の敷地
対象者
対象となる土地または建築物を所有または賃借している方
受付
詳細 毎年度4月1日から先着順。予算到達時に終了。施設の購入・設置前に申請
公式・問い合わせ
窓口 建設部 河川排水課
備考
同一年度内にすでに本補助を受けている場合や、年度内に検査を受けられない場合は対象外

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空き家残置物撤去補助金

対象部位
要確認
対象工事
空き家内の残置物の収集運搬、整理・分別、特定家庭用機器の引取運搬・リサイクル
受付期間
要確認
上限額 10万円 最終確認: 空き家残置物撤去補助金の 詳細を見る

実施自治体:春日井市

支援内容
上限
10 万円
補助率
1/2 残置物撤去
詳細 空き家内の残置物の収集運搬、整理・分別、特定家庭用機器の引取運搬・リサイクルに係る事業者委託費を補助(買取金額を控除)
対象工事
  • 残置物の収集運搬(一般廃棄物収集運搬業者への依頼に限る)
  • 残置物の整理・分別
  • 特定家庭用機器の引取運搬・リサイクル
対象住宅
認定申請日に、市内にある1年以上未使用で床面積の1/2以上が住宅に使われていた空き家、空き家・空き地バンク掲載中の空き家、または2024年3月31日までに所有者が市へ情報提供同意書を提出した空き家
対象者
空き家を売却・賃貸する所有者、または購入・賃借する個人。残置物の所有者でない場合や他に相続人がいる場合は関係者の同意が必要(暴力団関係者を除く)
受付
詳細 予算範囲内で先着順。原則として残置物撤去契約と売買等契約の前に申請。2024年3月31日までに情報提供同意書を提出済みの空き家は契約後も申請可
公式・問い合わせ
窓口 まちづくり推進部 住宅政策課
備考
同じ空き家で老朽空き家解体費補助金との併用不可。補助は空き家1戸につき1人・1回限り

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既存住宅状況調査補助金

対象部位
外壁 床
対象工事
空き家の既存住宅状況調査(インスペクション)
受付期間
要確認
上限額 5万円 最終確認: 既存住宅状況調査補助金の 詳細を見る

実施自治体:春日井市

支援内容
上限
5 万円
補助率
1/2
詳細 空き家の劣化や不具合を把握する既存住宅状況調査費を補助(1,000円未満切り捨て)
対象工事
部位
床 外壁
  • 調査者:既存住宅状況調査技術者
  • 構造耐力上主要な部分の目視調査
  • 雨水の浸水を防止する部分の目視調査
対象住宅
市内で1年以上使用されておらず、床面積の1/2以上が居住用だった空き家、または市空き家・空き地バンク掲載中の空き家(区分所有建物の空き室を含む)
対象者
空き家の所有者、または購入・賃借予定者で、所有者以外は調査の承諾を得た個人。暴力団関係者を除き、同一空き家で本補助金を受給していないこと
受付
詳細 予算範囲内で先着順。既存住宅状況調査の契約前に申請
公式・問い合わせ
窓口 まちづくり推進部 住宅政策課

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春日井市木造住宅段階的耐震改修費補助事業

対象部位
耐震
対象工事
木造住宅の段階的耐震改修
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認: 春日井市木造住宅段階的耐震改修費補助事業の 詳細を見る

実施自治体:春日井市

支援内容
上限
60 万円 段階的耐震改修
補助率 要確認
詳細 木造住宅の段階的耐震改修費を補助
対象工事
部位
耐震
  • 段階的耐震改修
対象住宅
木造の戸建住宅、長屋、共同住宅で、市の無料耐震診断の判定値が1.0未満かつ耐震シェルター整備補助を受けていない住宅
対象者
対象住宅の所有者で、市税を滞納していない方
受付
詳細 予算の範囲内で先着順。契約・着工前に申請し、交付決定後に契約等を行う
公式・問い合わせ
窓口 まちづくり推進部 住宅政策課
備考
補助金は事業者等による代理受領が可能で、申請者が支払う工事費等を軽減できる

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春日井市木造住宅耐震改修費補助事業

対象部位
耐震
対象工事
木造住宅の一般・段階的耐震改修
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認: 春日井市木造住宅耐震改修費補助事業の 詳細を見る

実施自治体:春日井市

支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 木造住宅の一般・段階的耐震改修を補助
対象工事
部位
耐震
  • 一般耐震改修
  • 段階的耐震改修
対象住宅
木造の戸建住宅・長屋・共同住宅で、市の無料耐震診断による判定値が1.0未満の住宅
対象者
対象住宅の所有者で、市税の滞納がない方
受付
詳細 予算の範囲内で先着順。契約・工事着手前に申請し、交付決定後に契約等を行う
公式・問い合わせ
窓口 まちづくり推進部 住宅政策課
備考
段階的改修または耐震シェルター整備の補助を受けた住宅は対象外

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木造住宅の除却費補助

対象部位
要確認
対象工事
木造住宅の除却工事
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認: 木造住宅の除却費補助の 詳細を見る

実施自治体:春日井市

支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 木造住宅の除却費用を補助
対象工事
  • 木造住宅の除却工事
  • 施工業者:建設業(土木・建築・解体工事)の許可業者または解体工事業登録者
対象住宅
木造の戸建住宅、長屋、共同住宅。無料耐震診断で判定値1.0未満、または1981年5月31日以前着工で倒壊の危険性がある住宅
対象者
住宅の所有者で、市税を滞納していない方
受付
詳細 予算の範囲内で先着順。契約・工事着手前に申請し、交付決定後に契約等を行う
公式・問い合わせ
窓口 まちづくり推進部 住宅政策課
備考
補助金は事業者等による代理受領が可能

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春日井市非木造住宅耐震診断費補助事業

対象部位
耐震
対象工事
非木造住宅の耐震診断
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認: 春日井市非木造住宅耐震診断費補助事業の 詳細を見る

実施自治体:春日井市

支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 非木造住宅の耐震診断費用を補助
対象工事
部位
耐震
  • 非木造住宅の耐震診断
対象住宅
1981年5月31日以前に着工された住宅
対象者
対象住宅の所有者で、市税を滞納していない方
受付
詳細 予算の範囲内で先着順。契約・着手前に申請し、交付決定後に契約等を行う
公式・問い合わせ
窓口 まちづくり推進部 住宅政策課
備考
補助金は事業者等による代理受領が可能

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春日井市非木造住宅耐震改修設計・工事費補助事業

対象部位
耐震
対象工事
耐震改修、耐震改修設計
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認: 春日井市非木造住宅耐震改修設計・工事費補助事業の 詳細を見る

実施自治体:春日井市

支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 非木造住宅の耐震改修設計・工事費を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震改修
  • 耐震改修設計
対象住宅
1981年5月31日以前に着工された非木造住宅
対象者
所有者で、市税を滞納していない方
受付
詳細 予算の範囲内で先着順。契約・工事着手前に申請し、交付決定後に契約
公式・問い合わせ
窓口 まちづくり推進部 住宅政策課

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春日井市耐震シェルター整備費補助事業

対象部位
耐震
対象工事
耐震シェルターの整備
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認: 春日井市耐震シェルター整備費補助事業の 詳細を見る

実施自治体:春日井市

支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 耐震シェルターの整備費用を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震シェルターの整備
対象住宅
春日井市木造住宅無料耐震診断で判定値1.0未満と診断された住宅
対象者
所有者で、市税を滞納していない方
受付
詳細 予算の範囲内で先着順。事前に申請し、交付決定通知書の受領後に契約・着工
公式・問い合わせ
窓口 まちづくり推進部 住宅政策課

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春日井市ブロック塀等撤去費補助事業

対象部位
要確認
対象工事
道路・公園等に面するブロック塀等の撤去
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認: 春日井市ブロック塀等撤去費補助事業の 詳細を見る

実施自治体:春日井市

支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 公道等に面する高さ1メートル以上のブロック塀等をすべて撤去する工事費を補助
対象工事
  • 高さ1メートル以上のブロック塀等の全撤去
対象住宅
公道等の道路・公園等に面する高さ1m以上のブロック塀等
対象者
ブロック塀等の所有者または管理者で、市税を滞納していない方
受付
詳細 予算の範囲内で先着順。契約・工事着手前に申請し、交付決定後に契約等を行う
公式・問い合わせ
窓口 まちづくり推進部 住宅政策課

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春日井市民間住宅省エネ改修費補助金

対象部位
トイレ 浴室 外壁 屋根 窓 床 省エネ
対象工事
ZEH水準への省エネ設計・改修、断熱改修、省エネ設備効率化、構造補強
受付期間
受付終了 2026/5/20~11/30
上限額 30万円 最終確認: 春日井市民間住宅省エネ改修費補助金の 詳細を見る

実施自治体:春日井市

支援内容
上限
30 万円 1戸あたり
補助率
4/5
詳細 既存住宅をZEH水準にするための調査・設計・計画、断熱改修、省エネ設備の効率化、構造補強の費用を補助。省エネ設計は改修と併せて行う場合のみ対象
対象工事
部位
浴室 省エネ 床 外壁 屋根 トイレ 窓
  • 窓・ドア、外壁・屋根・天井・床の断熱改修
  • 高効率給湯器等の省エネ設備効率化
  • 省エネ化による重量増加に伴う構造補強
対象住宅
春日井市内の既存住宅(一戸建て、長屋、マンション等)で、現状ZEH水準未達かつ原則1981年6月1日以降着工。以前の住宅も耐震診断・改修により対象となる場合あり
対象者
対象住宅の所有者または管理組合で、市税滞納がなく、同一敷地内で本補助金を過去に受給していないこと
受付
期間 2026/5/20~11/30
詳細 2026年5月20日に申請額が予算上限へ達したため受付終了。事業着手予定日の30日前までに申請し、交付決定後に契約・着手。実績報告は事業完了後30日以内かつ2027年2月26日まで
公式・問い合わせ
窓口 まちづくり推進部 住宅政策課
備考
原則として国・県・市の他制度と併用不可。契約・工期と対象部分を明確に分け、重複する対象経費を除く場合等は併用可

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春日井市独自の制度を工事の部位から探す

希望する工事に関連する制度名から、詳しい条件を確認できます。

受付状況や対象条件は各制度の詳細をご確認ください。

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愛知県のリフォーム補助金【2026年版】

愛知県で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

春日井市の住宅も対象となる愛知県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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住宅省エネ2026キャンペーンの4事業を紹介します。

みらいエコ住宅2026事業 リフォーム

対象部位
外壁 屋根 窓 床 省エネ バリアフリー
対象工事
開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 100万円 最終確認: みらいエコ住宅2026事業 リフォームの 詳細を見る

実施主体:国土交通省

支援内容
上限
100 万円 /戸 1991年以前の住宅を現行省エネ基準相当へ改修 80 万円 /戸 1992~2016年の住宅を現行省エネ基準相当へ改修 50 万円 /戸 1991年以前の住宅を次世代省エネ基準相当へ改修 40 万円 /戸 1992~2016年の住宅を次世代省エネ基準相当へ改修
補助率 要確認
詳細 住宅の建築時期と改修後の省エネ性能に応じ、対象工事の種類・数量ごとの補助額を合算して支給します。
対象工事
部位
バリアフリー 省エネ 床 外壁 屋根 窓
  • 窓・壁の断熱改修
  • 高効率給湯器の設置
  • 手すりの設置
対象住宅
原則2016年12月31日以前に新築された既存住宅。それ以降でも1999年基準に満たないことを証明できる住宅は対象。
対象者
対象住宅の所有者、賃借人、管理組合など、対象工事を発注する方。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。予約は遅くとも2026年11月16日まで。2025年11月28日以降の着工が対象で、登録事業者が工事完了後に申請します。
公式・問い合わせ
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認

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先進的窓リノベ2026事業 住宅

対象部位
玄関 窓 省エネ
対象工事
既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 100万円 最終確認: 先進的窓リノベ2026事業 住宅の 詳細を見る

実施主体:環境省

支援内容
上限
100 万円 /戸
補助率 要確認
詳細 窓などの性能・大きさ・工法ごとに定められた補助額を合算して支給します。
対象工事
部位
省エネ 玄関 窓
  • ガラス交換
  • 内窓設置
  • 外窓交換
対象住宅
戸建住宅・集合住宅などの既存住宅。対象製品と性能基準を満たす窓等への改修が必要。
対象者
住宅の所有者、賃借人、管理組合など、対象工事を発注する方。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。2025年11月28日以降の着工が対象。登録事業者が申請し、1申請の補助額合計が5万円以上であることが必要です。
公式・問い合わせ
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認

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給湯省エネ2026事業 既存住宅

対象部位
省エネ
対象工事
登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 要確認 最終確認: 給湯省エネ2026事業 既存住宅の 詳細を見る

実施主体:経済産業省

支援内容
上限
2台/戸 戸建住宅 1台/戸 共同住宅
補助率
7万円/台 エコキュートの基本額 10万円/台 ハイブリッド給湯機の基本額 17万円/台 エネファームの基本額
詳細 高効率給湯器の導入費用を支援します。性能要件を満たす場合はエコキュートに3万円、ハイブリッド給湯機に2万円を加算。対象機器の撤去にも所定の加算があります。
対象工事
部位
省エネ
  • エコキュートの設置
  • ハイブリッド給湯機の設置
  • エネファームの設置
対象住宅
給湯器を導入する既存の戸建住宅または共同住宅。
対象者
対象住宅の所有者など、登録事業者と対象機器の導入契約を結ぶ方。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。2025年11月28日以降の着工が対象。登録事業者が申請し、撤去加算には別の予算枠があります。
公式・問い合わせ
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認

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賃貸集合給湯省エネ2026事業

対象部位
省エネ
対象工事
既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 10万円 最終確認: 賃貸集合給湯省エネ2026事業の 詳細を見る

実施主体:経済産業省

支援内容
上限
10万円/住戸 追い焚き機能あり・対象排水工事の加算を含む 1台/住戸
補助率
5万円/台 追い焚き機能なし 7万円/台 追い焚き機能あり
詳細 従来型給湯器からエコジョーズ・エコフィールへの交換を支援します。所定のドレン排水工事を行う場合は1台3万円を加算します。
対象工事
部位
省エネ
  • エコジョーズへの交換
  • エコフィールへの交換
  • 対象ドレン排水工事
対象住宅
2戸以上の住戸がある既存の賃貸集合住宅。長屋も含みます。
対象者
対象賃貸集合住宅の所有者またはオーナー。個人・法人を問いません。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。2025年11月28日以降の着工が対象で、登録事業者が申請します。
公式・問い合わせ
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認

補助金の利用も、リフォーム会社に相談

無料 見積もりを比較する

手続きは登録された施工事業者などが行います。利用したい制度に対応しているか、契約前に施工会社へ相談しましょう。住宅省エネ2026キャンペーンの公式案内

補助金を利用する前に確認すること

国・愛知県・春日井市の制度を併用するには

国・愛知県・春日井市の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

春日井市に対応している会社を見る
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春日井市での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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ハピすむ独自の補助金|成約特典として最大10万円分

国や自治体の補助金に加えて、ハピすむの成約特典もご確認ください。成約内容などの条件に応じて、最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。

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