【2026年度】豊山町のリフォーム補助金・助成金一覧

豊山町では2026年度、最大400万円のリフォーム補助金が利用できます(国の2026年度 ZEH+改修事業)。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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豊山町のリフォーム補助金・助成金

工事
内容

豊山町独自の支援制度11件について、対象工事・上限額・受付状況をまとめました。

豊山町民間木造住宅耐震改修費補助金

対象部位
耐震
対象工事
木造住宅の耐震補強工事(付帯工事を含む)・改修設計
受付期間
要確認
上限額 115万円 最終確認: 豊山町民間木造住宅耐震改修費補助金の 詳細を見る

実施自治体:豊山町

支援内容
上限
115 万円 1戸あたり
補助率
4/5 耐震補強工事費
詳細 耐震補強工事(付帯工事を含む)と改修設計の費用を補助。建替えは対象外
対象工事
部位
耐震
  • 判定値1.0以上とする耐震改修工事
  • 耐震改修に付帯する工事
  • 改修設計
対象住宅
町の無料耐震診断で判定値1.0未満、または一般財団法人愛知県建築住宅センターの耐震診断で80点未満と判定された建物
対象者
対象住宅の所有者または所有者の同意を得た居住者で、固定資産税・都市計画税を滞納しておらず、暴力団員でない方
公式・問い合わせ
窓口 産業建設部まちづくり推進課まちづくり推進グループ

水洗便所改造等資金融資あっせん制度

融資・貸付(返済が必要)

対象部位
トイレ
対象工事
くみ取り便所の水洗化、浄化槽の廃止、改造工事と同時に施工する排水設備工事
受付期間
要確認
上限額 100万円 最終確認: 水洗便所改造等資金融資あっせん制度の 詳細を見る

実施自治体:豊山町

支援内容
上限
100 万円 融資額
補助率
0% 利息
詳細 くみ取り便所の水洗化・浄化槽廃止工事に必要な資金の融資をあっせんし、融資翌月から60か月以内の元金均等月賦方式で返済
対象工事
部位
トイレ
  • くみ取り便所の水洗化工事
  • 浄化槽の廃止工事
  • 施工業者:豊山町排水設備指定工事店
対象住宅
処理区域内の家屋
対象者
処理区域内の家屋の所有者または占有者で、町税の滞納がなく、自己資金だけで一時的に改造資金を負担することが困難であり、返済能力と連帯保証人がある方
公式・問い合わせ
窓口 建設課下水道グループ
備考
下水道の供用開始日から3年以内に改造工事を完了する必要あり

豊山町木造住宅段階的耐震改修費補助金

対象部位
耐震
対象工事
木造住宅の耐震性能を2段階で高める耐震改修工事
受付期間
要確認
上限額 60万円 最終確認: 豊山町木造住宅段階的耐震改修費補助金の 詳細を見る

実施自治体:豊山町

支援内容
上限
60 万円 一段目・1戸あたり 30 万円 二段目・1戸あたり
補助率
2/3 一段目・改修設計費 23/100 二段目・耐震補強工事費 2/3 二段目・工事監理費
詳細 一度に耐震改修できない住宅について、耐震工事を2段階に分けて行う場合の工事費の一部を補助
対象工事
部位
耐震
  • 一段目:判定値を0.7以上1.0未満にする耐震改修
  • 二段目:判定値を1.0以上にする耐震改修
対象住宅
一段目は町の無料耐震診断で判定値0.4未満、または愛知県建築住宅センターの耐震診断で得点40点未満の建物。二段目は一段目の補助を受けた旧木造住宅
対象者
旧基準木造住宅の所有者で、固定資産税・都市計画税を滞納しておらず、暴力団員でない方
公式・問い合わせ
窓口 産業建設部まちづくり推進課まちづくり推進グループ

浄化槽転用雨水貯留施設設置補助金

対象部位
要確認
対象工事
豊山町排水設備指定工事店が行う浄化槽の雨水貯留槽への転用
受付期間
要確認
上限額 40万円 最終確認: 浄化槽転用雨水貯留施設設置補助金の 詳細を見る

実施自治体:豊山町

支援内容
上限
25 万円 5~10人槽 40 万円 11人槽以上
補助率
4/5 5~10人槽
詳細 下水道接続に伴い、浄化槽を雨水貯留槽へ転用する工事費を補助
対象工事
  • 浄化槽内部の不要部品の撤去(汚水汲取り・清掃を含む)
  • 雨水集水配管・雨水管の取り付け
  • 施工業者:豊山町排水設備指定工事店
対象住宅
合併浄化槽を設置している建築物
対象者
豊山町内で下水道接続に伴う浄化槽の転用工事を自己負担で行い、町税を滞納していない方
受付
詳細 排水設備等計画確認申請書と同時申請。予算内で先着順
公式・問い合わせ
窓口 産業建設部建設課下水道グループ

豊山町民間木造住宅耐震シェルター整備費補助金

対象部位
耐震
対象工事
地震時の安全空間を確保する耐震シェルター整備
受付期間
要確認
上限額 30万円 最終確認: 豊山町民間木造住宅耐震シェルター整備費補助金の 詳細を見る

実施自治体:豊山町

支援内容
上限
30 万円 1戸あたり
補助率 要確認
詳細 耐震性の高い避難スペースを確保する耐震シェルターの整備費を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震シェルターの整備
対象住宅
1981年5月31日以前に着工された在来軸組構法の木造住宅(戸建て、併用住宅、長屋、共同住宅)
対象者
障害者または65歳以上の高齢者が居住する世帯
公式・問い合わせ
窓口 産業建設部まちづくり推進課まちづくり推進グループ
備考
補助対象は1戸につき耐震シェルター1基まで

豊山町障害者等住宅改修費の助成事業

対象部位
トイレ 浴室 洗面 玄関
対象工事
居室、浴槽、便所、浴室、玄関、廊下、洗面所等の改修
受付期間
要確認
上限額 30万円 最終確認: 豊山町障害者等住宅改修費の助成事業の 詳細を見る

実施自治体:豊山町

支援内容
上限
30 万円 町民税非課税世帯 10 万円 町民税課税世帯
補助率
1/2
詳細 障害者等の自立した日常生活を支える住宅改修費の一部を助成。日常生活用具給付等事業の住宅改造費または介護保険の住宅改修費が支給対象となる場合はそれらを優先し、相当額を工事費から控除
対象工事
部位
浴室 玄関 トイレ 洗面
  • 居室・浴槽・便所・浴室の改修
  • 玄関・廊下・洗面所等の改修
  • 工事条件:障害者等リフォームヘルパーチームの助言に基づき町長が必要と認めた改修
対象住宅
豊山町内にあり、対象者が現に居住する住宅
対象者
豊山町に住所を有し、障害等により日常生活に支障がある、肢体不自由・視覚障害1~3級、知的指数50以下、精神障害者保健福祉手帳所持、特定疾患治療研究事業の対象疾患・慢性関節リウマチの方、または障害者等ケア会議の審査を経て町長が認定した方。本事業または告示第25号に基づく住宅改修助成の利用者を除く
公式・問い合わせ
窓口 福祉課 福祉グループ
備考
自己所有でない住宅は所有者の承諾が必要。助成決定後、町長の承認なく改修内容を変更・中止・取り止めた場合は、決定取消または助成金返還の対象となる

豊山町高齢者居宅改修費補助金

対象部位
トイレ 浴室 洗面 玄関 床 バリアフリー
対象工事
居室、浴槽、便所、浴室、玄関、廊下、洗面所等の居宅改修
受付期間
要確認
上限額 30万円 最終確認: 豊山町高齢者居宅改修費補助金の 詳細を見る

実施自治体:豊山町

支援内容
上限
30 万円 町民税非課税世帯 10 万円 町民税課税世帯
補助率
1/2
詳細 介護を必要とする高齢者の住宅改修費を補助し、介護保険法の住宅改修費を除いた工事費を算定対象とする
対象工事
部位
バリアフリー 浴室 玄関 床 トイレ 洗面
  • 手すりの設置・段差解消
  • 扉・便器・洗面台の改修
  • 対象工事条件:リフォームヘルパーチームが必要と認定した居宅改修
対象住宅
対象者が現に居住している住宅
対象者
豊山町に居住・住民登録があり、要介護または要支援認定を受け、介護保険料の滞納がない方
公式・問い合わせ
窓口 保険課 高齢者・介護グループ
備考
補助は対象住宅につき1回限り。内容変更・中止・廃止は事前承認が必要で、対象事業は当該年度の3月31日までに完了する必要がある

豊山町民間木造住宅除却費補助金

対象部位
耐震
対象工事
木造住宅の除却工事
受付期間
要確認
上限額 20万円 最終確認: 豊山町民間木造住宅除却費補助金の 詳細を見る

実施自治体:豊山町

支援内容
上限
20 万円
補助率
23% 補助対象経費
詳細 耐震診断で基準未満となった木造住宅の除却工事費を補助
対象工事
部位
耐震
  • 木造住宅の除却工事
対象住宅
1981年以前に建築された木造住宅で、町の無料耐震診断の判定値が1.0未満、または愛知県建築住宅センターの耐震診断得点が80点未満の建物
対象者
旧基準木造住宅の所有者で、公的機関ではなく、町税の滞納がなく、暴力団員または暴力団等と緊密な関係を有しない方
公式・問い合わせ
窓口 産業建設部まちづくり推進課まちづくり推進グループ
備考
同一敷地内で本制度または指定された関連制度の補助金を過去に受けていないこと

ブロック塀等撤去費補助制度

対象部位
外構
対象工事
道路・公共施設の敷地に面するブロック塀等の全撤去
受付期間
要確認
上限額 10万円 最終確認: ブロック塀等撤去費補助制度の 詳細を見る

実施自治体:豊山町

支援内容
上限
10 万円
補助率
1/2 以内 撤去費
詳細 倒壊のおそれのあるブロック塀等の撤去費用を補助。算定方法:1/2以内 撤去費または撤去延長×1万円/mの低い額
対象工事
部位
外構
  • 道路等に面するブロック塀等の撤去
  • 公共施設の敷地に面するブロック塀等の撤去
対象住宅
豊山町内の道路・公共施設の敷地に面する倒壊のおそれがあるブロック塀等
対象者
豊山町内の対象ブロック塀等の所有者
受付
詳細 補助金の交付申請・交付決定後に工事開始
公式・問い合わせ
窓口 産業建設部まちづくり推進課まちづくり推進グループ

瓦屋根耐風・耐震診断費補助金

対象部位
要確認
対象工事
瓦屋根の耐風・耐震診断
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認: 瓦屋根耐風・耐震診断費補助金の 詳細を見る

実施自治体:豊山町

支援内容
上限 要確認
補助率
2/3
詳細 瓦屋根の耐風・耐震診断費用を補助
対象工事
  • 瓦屋根の耐風・耐震診断
対象住宅
要確認
対象者
発注者の要件なし
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 産業建設部 まちづくり推進課

瓦屋根耐風・耐震対策費補助制度

対象部位
要確認
対象工事
瓦屋根の耐風・耐震改修(診断・設計を含む)
受付期間
要確認
上限額 要確認 瓦屋根耐風・耐震対策費補助制度の 詳細を見る

実施自治体:豊山町

支援内容
上限 要確認
補助率
23/100
詳細 瓦屋根改修に要する費用を補助
対象工事
  • 瓦屋根の耐風・耐震改修
  • 耐震診断・設計
対象住宅
要確認
対象者
発注者の要件なし
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 産業建設部 まちづくり推進課

豊山町独自の制度を工事の部位から探す

希望する工事に関連する制度名から、詳しい条件を確認できます。

受付状況や対象条件は各制度の詳細をご確認ください。

豊山町周辺の市区町村ページ

豊山町に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

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愛知県のリフォーム補助金【2026年版】

愛知県で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

豊山町の住宅も対象となる愛知県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

全国で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

住宅省エネ2026キャンペーンには、次の4事業があります。各制度の対象工事や申請条件は、ハピすむの解説記事で紹介しています。

みらいエコ住宅2026事業
住宅の省エネ改修を幅広く支援する制度です。
先進的窓リノベ2026事業
窓の断熱性能を高めるリフォームを支援する制度です。
給湯省エネ2026事業
高効率給湯器の導入を支援する制度です。
賃貸集合給湯省エネ2026事業
既存の賃貸集合住宅で、省エネ型給湯器への交換を検討するオーナー向けの支援です。

手続きは登録された施工事業者などが行います。利用したい制度に対応しているか、契約前に施工会社へ相談しましょう。住宅省エネ2026キャンペーンの公式案内

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豊山町での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

国・愛知県・豊山町の制度を併用するには

国・愛知県・豊山町の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

豊山町に対応している会社を見る

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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ハピすむ独自の補助金|成約特典として最大10万円分

国や自治体の補助金に加えて、ハピすむの成約特典もご確認ください。成約内容などの条件に応じて、最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。

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