【2026年度】千葉市若葉区のリフォーム補助金・助成金一覧

千葉市若葉区では2026年度、最大100万円のリフォーム補助金が利用できます(千葉市の千葉市既存建築物吹付けアスベスト対策事業)。県・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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千葉市若葉区のリフォーム補助金・助成金の比較表

対象エリア:千葉市若葉区

この市区町村に加え、都道府県・国の制度も検索します。

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複数選ぶと、いずれかの工事に関係する制度を探します。

「受付終了を除く全て」には、受付予定・要確認も含みます。

※対象条件・受付状況は、各制度の公式情報をご確認ください。

千葉市若葉区の制度をまとめました。気になる制度名を選ぶと、対象者や申請先などの詳しい条件を確認できます。

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千葉市若葉区の補助金・助成金 17制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
千葉市既存建築物吹付けアスベスト対策事業 千葉市 上限額:100万円 受付中 吹付けアスベスト等の分析調査、除去・封じ込め・囲い込み、対象建築物の除却 100万円
2026/5/1から
千葉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 千葉市 上限額:10万円 受付中 住宅用再生可能エネルギー・省エネ設備の導入、窓の断熱改修 10万円
2026/5/1~2027/1/29
高齢者住宅改修費支援サービス事業 千葉市 上限額:要確認 受付中 指定業者による手すり設置、段差解消、床材変更、扉・便器交換、階段昇降機設置等 要確認
要確認
千葉市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成事業 千葉市 上限額:3,600万円 要確認 緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修、建替え、除却 3,600万円
2026/5/1から
分譲マンション耐震改修補助制度 千葉市 上限額:3,000万円 要確認 耐震改修設計、耐震改修工事・監理、段階的な部分改修工事 3,000万円
要確認
令和8年度分譲マンション耐震診断補助制度 千葉市 上限額:400万円 要確認 分譲マンションの予備診断・本診断 400万円
要確認
千葉市緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成事業 千葉市 上限額:400万円 要確認 緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断 400万円
2026/5/1から
千葉市木造住宅耐震改修補助制度 千葉市 上限額:115万円 要確認 木造住宅の耐震改修工事 115万円
要確認
千葉市合併処理浄化槽設置事業補助金 千葉市 上限額:72.3万円 要確認 単独処理浄化槽・くみ取り槽から合併処理浄化槽への転換、撤去、宅内配管・放流水処理装置設置(新築・建替えを除く) 72.3万円
2026/4/1~12/28
水洗便所改造等資金助成制度 千葉市 上限額:50万円 要確認 千葉市指定工事店による公共下水道接続に伴う水洗トイレ等の排水設備改造工事 50万円
要確認
千葉市耐震シェルター設置費補助事業 千葉市 上限額:20万円 要確認 木造住宅への耐震シェルター設置 20万円
要確認
千葉市木造住宅耐震診断補助制度 千葉市 上限額:9.6万円 要確認 木造住宅の耐震診断 9.6万円
要確認
雨水貯留槽と雨水浸透ます設置補助制度 千葉市 上限額:7.5万円 要確認 浄化槽の雨水貯留槽への改造、市販雨水貯留槽・雨水浸透ますの設置 7.5万円
要確認
介護保険住宅改修費 千葉市 上限額:要確認 要確認 手すり取付け、段差解消、床材・扉・便器の変更などのバリアフリー改修 要確認
要確認
千葉市屋根耐風改修費補助事業 千葉市 上限額:55.2万円 受付終了 既存住宅の瓦屋根の耐風改修 55.2万円
2026/6/1~8/31
住宅の除却費補助制度 千葉市 上限額:30万円 受付終了 住宅の全解体・除却工事 30万円
2026/5/1~8/31
千葉市屋根耐風診断費補助事業 千葉市 上限額:2.1万円 受付終了 既存住宅の瓦屋根の耐風診断 2.1万円
2026/6/1~8/31

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

千葉市若葉区で使えるリフォーム部位別 補助金早見表

市区町村・都道府県・国の制度をまとめています。制度番号の下に制度の実施主体を記載しています。

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千葉市若葉区のリフォーム部位と制度番号の対応
リフォーム部位 01 千葉市 02 千葉市 03 千葉市 04 千葉市 05 千葉市 06 千葉市 07 千葉市 08 千葉市 09 千葉市 10 千葉市 11 千葉市 12 千葉市 13 千葉市 14 千葉市 15 千葉市 16 千葉市 17 千葉市 18 千葉県 19 千葉県 20 経済産業省 21 国土交通省 22 国土交通省 23 環境省 24 環境省 25 国土交通省 26 国土交通省 27 環境省 28 環境省 29 厚生労働省 30 経済産業省 31 経済産業省 32 防衛省 33 国土交通省 34 経済産業省 35 国土交通省 36 内閣府 37 国土交通省 38 農林水産省 39 経済産業省 40 経済産業省 41 経済産業省
水回り トイレ 浴室 キッチン 洗面 - - ○ - - - - - ○ ○ - - - - - - - - - - - - - - - - - - ○ - - - - - - - - - - - -
外回り 外壁 外構 屋根 庭 - - - - - - - - - - - - - - ○ - ○ - - ○ - - ○ ○ ○ ○ - - - - ○ ○ - - ○ - - ○ - ○ ○
内回り 玄関 階段 壁紙 床 窓 - ○ ○ - - - - - - - - - - - - - - ○ ○ ○ - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ - - ○ - - - - - - - - -
バリアフリー - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - ○ ○ - - - ○ - - ○ - - - ○ - ○ - ○ - - - -
耐震化 - - - ○ ○ ○ ○ ○ - - ○ ○ - - - ○ - - - - ○ ○ - - - - - - - - - - - - ○ - ○ - - - -
エコ・断熱 - ○ - - - - - - - - - - - - - - - ○ - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ ○ ○ - ○ ○ - ○ ○ ○ - - - ○ ○ ○

○:対象の可能性あり(全工事ではありません)/-:確認できず(対象外とは限りません)。受付終了の制度を含みます。利用条件は各制度の公式情報をご確認ください。

千葉市若葉区周辺の市区町村ページ

千葉市若葉区に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

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千葉市若葉区のリフォーム補助金・助成金

対象者・対象工事・補助額と申請先を紹介します。最新の募集内容は、各制度の公式情報をご確認ください。

01

千葉市既存建築物吹付けアスベスト対策事業

千葉市 受付中
支援内容
上限
25 万円 分析調査、1棟あたり 100 万円 除去等、1棟あたり
補助率
10/10 以内 分析調査 2/3 以内 除去等
詳細 吹付けアスベスト等の分析調査、除去・封じ込め・囲い込み、対象建築物の除却費用を補助。ひる石・パーライト吹付け材、保温材、成形板等と消費税は対象外
対象工事
  • 吹付け材のアスベスト分析調査
  • 吹付けアスベスト等の除去・封じ込め・囲い込み
  • 対象吹付け材が施工された建築物の除却
対象住宅
千葉市内の建築物で、分析調査は対象吹付け材の可能性がある綿状吹付け材が施工されたもの、除去等は対象吹付け材が施工されたもの(囲い込み済みを除く)。解体予定も対象
対象者
自ら所有する対象建築物で補助事業を行う者、または区分所有建築物の管理組合代表者。市税の滞納がないこと(管理組合代表者を除く)。国・自治体等や所定の大規模事業者は対象外
受付
期間 2026/5/1から
詳細 事前相談の上、分析調査・除去等の実施前に申請。当該年度の予算範囲内で1事業者1棟まで
公式・問い合わせ
窓口 都市局 建築部 建築指導課

最終確認日:2026年8月29日

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02

千葉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

千葉市 受付中
支援内容
上限
4万5000円 太陽光発電システム 10万円 ZEH+ 10万円 エネファーム 7万円 定置用リチウムイオン蓄電システム 8万円 窓の断熱改修
補助率
1kWあたり1万円 太陽光発電システム 1/4 窓の断熱改修
詳細 太陽光発電システム、ZEH+、エネファーム、定置用蓄電池、窓の断熱改修の導入費用を補助。太陽光発電と窓の断熱改修は既築住宅への設置に限り、国等の補助を受ける断熱改修は補助相当額を対象経費から控除
対象工事
部位
省エネ 窓
  • 太陽光発電システム
  • ZEH+・エネファーム・定置用リチウムイオン蓄電システム
  • 窓の断熱改修
対象住宅
千葉市内の住宅。太陽光発電システムと窓の断熱改修は既築住宅のみ
対象者
自ら居住する住宅に設備を設置する方、または設備付き住宅を購入する方で、千葉市に納付すべき税の滞納がない方
受付
期間 2026/5/1~2027/1/29
詳細 2027年1月29日必着。予算がなくなり次第終了。補助事業完了後に申請。先着順で、同日受付で募集予算を超えた場合は抽選
公式・問い合わせ
窓口 環境局 環境保全部 脱炭素推進課

最終確認日:2026年8月29日

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03

高齢者住宅改修費支援サービス事業

千葉市 受付中
支援内容
上限
70 万円 助成額算定基準。実工事費との低い額から利用者負担額と該当時の介護保険支給対象相当分を控除
補助率
100% 非課税 2/3 所得割14万3000円以下・市内業者 1/2 所得割14万3000円以下・市外業者 1/3 所得割14万3001円~21万3000円・市内業者 1/4 所得割14万3001円~21万3000円・市外業者
詳細 手すり設置や段差解消など、身体機能の低下に対応する住宅改修費の一部を助成
対象工事
部位
浴室 玄関 床 キッチン 階段 トイレ 洗面
  • 手すり取付け・段差解消
  • 床材・引き戸・便器の変更
  • 階段昇降機の設置
対象住宅
介護保険証記載の住所地で、対象者が現に居住する住宅。集合住宅の共用部分は原則対象外
対象者
千葉市内在住の65歳以上で、要介護または要支援認定を受けた方。世帯員の市民税所得割額の最高額が21万3千円以下。身体障害者手帳1・2級または療育手帳A~Aの2の所持者は対象外
受付
詳細 随時受付。改修工事着工前に申出書を提出
公式・問い合わせ
窓口 保健福祉局 高齢障害部 高齢福祉課 在宅支援班
備考
助成は原則1世帯1回限りで、重度障害者住宅改造費助成事業を過去に利用した世帯も対象外。工事完了時に対象者が在宅していない場合(一時的な帰宅を含む)は支給されないことがある

最終確認日:2026年8月29日

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04

千葉市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成事業

千葉市 要確認
支援内容
上限
3,600 万円 耐震改修・建替え 1,800 万円 除却
補助率
2/3 耐震改修・建替え・除却費
詳細 緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修・建替え・除却費用を助成
対象工事
部位
耐震
  • 耐震性能基準を満たす耐震改修
  • 既存建築物と同等以上の延べ面積での建替え
  • 既存建築物の除却
対象住宅
千葉市指定の緊急輸送道路に接し、倒壊時に道路閉塞のおそれがある、1981年5月31日以前の耐震基準による建築基準法に違反していない建築物。耐震改修等は木造Iw1.0未満、鉄骨造等Is0.6未満またはq1.0未満。耐震改修は耐震改修促進法第17条第3項の計画認定済み
対象者
建築物の所有者で、共有の場合は全共有者の同意があること。市税の滞納がなく、同一建築物の対象事業について他の補助金の交付決定を受けていないこと
受付
期間 2026/5/1から
詳細 最新の募集状況は要問い合わせ。交付決定前の着手不可。補助金受領前に千葉市会計室へ債権者登録
公式・問い合わせ
窓口 都市局建築部建築指導課

最終確認日:2026年8月29日

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05

分譲マンション耐震改修補助制度

千葉市 要確認
支援内容
上限
500 万円 /棟または5万円/戸の低い額 設計 3,000 万円 /棟またはIs値0.3以上の対象床面積×5万1,700円/㎡とIs値0.3未満の対象床面積×5万6,900円/㎡の合計の1/3の低い額 工事・監理
補助率
2/3 設計 1/3 工事・監理
詳細 旧耐震基準の分譲マンションにおける耐震改修の設計費、工事費・監理費の税抜額を補助。段階的な部分改修工事も出来高率に応じて対象
対象工事
部位
耐震
  • 耐震改修の設計
  • 耐震改修工事・監理
  • 段階的な部分改修工事
対象住宅
1981年5月31日以前の耐震基準で設計・建設された、延べ面積1,000㎡以上かつ3階建て以上の分譲マンション
対象者
対象マンションの管理組合
受付
詳細 受付期間・募集件数は耐震トップページで確認。申請前年の9月~11月に事前相談が必須。設計または工事・監理を複数年度にわたり実施する場合は初年度着工前に全体設計承認申請が必要
公式・問い合わせ
窓口 都市局建築部建築指導課

最終確認日:2026年8月29日

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06

令和8年度分譲マンション耐震診断補助制度

千葉市 要確認
支援内容
上限
3万4,000円/棟 予備診断 400万円/棟または1,000㎡以内×4,580円/㎡、1,000㎡超2,000㎡以内×2,350円/㎡、2,000㎡超×1,570円/㎡の合計の2/3の低い額 本診断
補助率
2/3
詳細 旧耐震基準で建設された分譲マンションの予備診断・本診断に要する税抜費用を補助
対象工事
部位
耐震
  • 予備診断
  • 本診断
対象住宅
1981年5月31日以前の旧耐震基準で建設された分譲マンション
対象者
分譲マンションの管理組合
受付
詳細 受付期間・募集件数は耐震トップページで確認。申請前年の9月~11月に事前相談が必須
公式・問い合わせ
窓口 都市局建築部建築指導課

最終確認日:2026年8月29日

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07

千葉市緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成事業

千葉市 要確認
支援内容
上限
400 万円
補助率
2/3
詳細 耐震診断の基準費用または実際の支払額の低い額の2/3を助成。補助額の1,000円未満は切り捨て
対象工事
部位
耐震
  • 緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断
対象住宅
千葉市指定の緊急輸送道路に接し、倒壊時に道路を閉塞するおそれがある、1981年5月31日以前の耐震基準で建築された建築基準法違反のない建築物
対象者
対象建築物の所有者で、市税の滞納がない方(共有は全共有者の同意、区分所有は総会で耐震診断の議決が必要)
受付
期間 2026/5/1から
詳細 最新の募集状況は建築指導課へ確認。交付決定前の事業着手は補助対象外
公式・問い合わせ
窓口 都市局建築部建築指導課
備考
当該建築物の本制度対象事業について、他の補助金の交付決定を受けている場合は対象外。補助金受領前に千葉市会計室への債権者登録が必要

最終確認日:2026年8月29日

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08

千葉市木造住宅耐震改修補助制度

千葉市 要確認
支援内容
上限
115万円 通常の耐震改修 57万5,000円 二段階耐震改修・各段階
補助率
4/5 通常 通常補助額の1/2 リ・バース60利用時
詳細 木造住宅の耐震改修工事に要する税抜費用を補助。リ・バース60利用時は補助額・限度額が通常の1/2
対象工事
部位
耐震
  • 耐震改修工事
  • 二段階耐震改修工事
対象住宅
2000年5月31日以前の耐震基準で建設された木造住宅
対象者
住宅を自ら所有して居住し、市税の滞納がない方
受付
詳細 交付決定後に耐震改修へ着手し、完了後に実績報告書を建築指導課窓口へ提出
公式・問い合わせ
窓口 都市局建築部建築指導課
備考
共有住宅は共有者全員の同意書が必要。申請者が居住していない場合は、居住する所有者の配偶者または一親等親族の同意書が必要

最終確認日:2026年8月29日

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09

千葉市合併処理浄化槽設置事業補助金

千葉市 要確認
支援内容
上限
72万3000円 N10型8~10人槽の設置 18万円 単独処理浄化槽からの転換撤去 12万円 くみ取り槽からの転換撤去 33万円 宅内配管工事 20万円 N10型上乗せ 20万円 放流水処理装置
補助率 要確認
詳細 自宅の単独処理浄化槽・くみ取り槽を合併処理浄化槽へ転換するための本体・設置、既設槽撤去、宅内配管、N10型および放流水処理装置の費用を補助
対象工事
部位
トイレ
  • 合併処理浄化槽への転換・設置(新築・建替えを除く)
  • 既設の単独処理浄化槽・くみ取り槽の撤去と宅内配管工事
  • N10型・放流水処理装置の設置
対象住宅
下水道法の認可区域外かつ農業集落排水事業の事業採択区域外にある戸建の自宅
対象者
自宅の単独処理浄化槽またはくみ取り槽を合併処理浄化槽へ転換する方
受付
期間 2026/4/1~12/28
詳細 予算到達時に終了。先着順で、同日申請はくじ引き。2027年2月20日までに工事着手して中間検査を受け、2027年3月15日までに実績報告して完了検査。期限が閉庁日の場合は翌開庁日
公式・問い合わせ
窓口 環境局 資源循環部 収集業務課

最終確認日:2026年8月29日

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10

水洗便所改造等資金助成制度

千葉市 要確認
支援内容
上限
50 万円 無利息貸付 1 万円 供用開始後1年以内の改造工事補助 5000 円 供用開始後1年超3年以内・貸付不利用の改造工事補助
補助率 要確認
詳細 公共下水道接続のための水洗トイレ等の排水設備改造工事を、補助金と貸付金で支援
対象工事
部位
トイレ
  • 水洗トイレの改造
  • 排水設備の改造
対象住宅
下水道処理区域内にある、既設便所を備えた建築物
対象者
千葉市内に住所を有し、市内の建築物を所有する、市税・下水道使用料・受益者負担金等の滞納がなく、確実な連帯保証人1名がいる方
公式・問い合わせ
窓口 建設局 下水道企画部 下水道営業課
備考
排水設備新設等確認申請書と設計書に基づく市の検査が必要

最終確認日:2026年8月29日

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11

千葉市耐震シェルター設置費補助事業

千葉市 要確認
支援内容
上限
20 万円
補助率
1/2 耐震シェルター設置費
詳細 木造住宅への耐震シェルター設置費を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震シェルターの設置
対象住宅
1981年5月31日以前の耐震基準で建設された木造住宅
対象者
対象住宅に耐震シェルターを設置する方
受付
詳細 交付決定後に設置へ着手。共有住宅は共有者全員の委任状・住民票を添付
公式・問い合わせ
窓口 都市局建築部建築指導課

最終確認日:2026年8月29日

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12

千葉市木造住宅耐震診断補助制度

千葉市 要確認
支援内容
上限 9万6千円
補助率
4/5
詳細 木造住宅の耐震診断に要する税抜費用を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断
  • 診断者:千葉市木造住宅耐震診断士等
対象住宅
1981年5月31日以前の耐震基準で設計・建設された、2階建て以下の木造一戸建て住宅
対象者
市税の滞納がない申請者。共有住宅、申請者が非居住・非所有の場合は関係者の同意書が必要
受付
詳細 交付決定後に耐震診断へ着手
公式・問い合わせ
窓口 都市局建築部建築指導課

最終確認日:2026年8月29日

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13

雨水貯留槽と雨水浸透ます設置補助制度

千葉市 要確認
支援内容
上限
7万5000円 浄化槽改造、1基あたり 2万5000円 市販雨水貯留槽、1基あたり・1棟1基まで 2万6000円 雨水浸透ます、1個あたり・1棟4個まで
補助率 要確認
詳細 浄化槽の雨水貯留槽への改造、市販雨水貯留槽・雨水浸透ますの設置費用を補助(市販雨水貯留槽は市販品に限り、自己改造品等は対象外)
対象工事
  • 既設浄化槽の雨水貯留槽への改造
  • 市販雨水貯留槽の設置
  • 雨水浸透ますの設置
対象住宅
公共下水道計画区域内の土地または建築物
対象者
対象の土地または建築物を所有・占有し、雨水貯留・浸透施設を設置しようとする者
公式・問い合わせ
窓口 建設局 下水道企画部 下水道営業課
備考
補助申請金額は1,000円以下切り捨て

最終確認日:2026年8月29日

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14

介護保険住宅改修費

千葉市 要確認
支援内容
上限
20 万円 住宅改修費
補助率
9割 住宅改修費 8割または7割 一定以上の所得がある方の住宅改修費
詳細 手すり取付け等のバリアフリー改修費を支給。支給算定の対象となる住宅改修費は20万円まで
対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 引き戸等への扉の取り替え
対象住宅
介護保険被保険者の住所地にある住宅
対象者
65歳以上で、介護保険の要介護または要支援認定を受けている方。住宅所有者が本人以外の場合は、所有者の承諾書が必要
公式・問い合わせ
窓口 各区保健福祉センター高齢障害支援課介護保険室
電話 要確認
備考
受領委任払いまたは償還払いを選択可能。受領委任払いは登録事業所の施工に限り、給付制限中は選択不可

最終確認日:2026年8月29日

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15

千葉市屋根耐風改修費補助事業

千葉市 受付終了
支援内容
上限 55万2,000円 耐風改修
補助率
23% 工事費・屋根面積×3万円の低い額
詳細 既存住宅の瓦屋根の耐風改修費用を補助(消費税は対象外)
対象工事
部位
屋根
  • 瓦屋根の耐風改修
対象住宅
瓦屋根を備えた既存住宅
対象者
対象住宅を自ら所有・居住し、市税の滞納がない方
受付
期間 2026/6/1~8/31
詳細 先着順で予算の範囲内。申請前に工事へ着手した場合は対象外
公式・問い合わせ
窓口 都市局建築部建築指導課
備考
契約書・領収書は見積書と同額が必要。代理受領では、見積額(契約額)から補助額を差し引いた額を請求書・領収書に記載

最終確認日:2026年8月29日

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16

住宅の除却費補助制度

千葉市 受付終了
支援内容
上限
20 万円 密集住宅市街地以外 30 万円 密集住宅市街地
補助率
23% 消費税抜工事費
詳細 1981年5月31日以前に設計・建設され、倒壊する危険性が高い住宅の全解体・除却工事費の一部を補助
対象工事
部位
耐震
  • 住宅の全解体・除却
対象住宅
1981年5月31日以前の耐震基準で設計・建設され、所定の耐震診断で倒壊の危険性が認められる住宅。住宅部分が過半の兼用住宅も対象。法令違反建築物は対象外
対象者
対象住宅を自ら所有し、市税の滞納がなく、過去に同様の補助を受けていない方。共有住宅は共有者全員の同意書と滞納無証明書が必要。施工者は千葉市内に本店・支店・営業所等を置く所定の許可・登録業者
受付
期間 2026/5/1~8/31
詳細 先着順で予算の限り受付。申請前の着手は対象外で、交付決定後に工事着手
公式・問い合わせ
窓口 都市局建築部建築指導課

最終確認日:2026年8月29日

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17

千葉市屋根耐風診断費補助事業

千葉市 受付終了
支援内容
上限 2万1,000円 耐風診断
補助率
2/3
詳細 既存住宅の瓦屋根の耐風診断費用を補助(消費税を除く)
対象工事
部位
屋根
  • 瓦屋根の耐風診断
対象住宅
2021年12月31日以前の基準で設計・建設された、粘土瓦葺きまたはプレスセメント瓦葺きの一戸建住宅
対象者
共有住宅の場合、申請者が居住していない場合、または申請者が所有者でない場合は同意書を提出
受付
期間 2026/6/1~8/31
詳細 申請前に耐風診断へ着手した場合は対象外
公式・問い合わせ
窓口 都市局建築部建築指導課
備考
代理受領制度を利用可能

最終確認日:2026年8月29日

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おトクにリフォーム!

千葉県のリフォーム補助金【2026年版】

千葉市若葉区の住宅も対象となる千葉県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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千葉県の補助金・助成金 2制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
令和8年度千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金 上限額:100万円 受付中 ZEH等の新築、新築建売住宅の購入、断熱改修を伴う既存住宅のZEH改修 100万円
2026/5/29 10時~11/20
千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 上限額:100万円 要確認 家庭用エネルギー設備、断熱窓、次世代自動車、住宅用充放電設備の導入 100万円
要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

18

令和8年度千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金

千葉県 受付中
支援内容
上限
50 万円 ZEH・ZEH Oriented 100 万円 ZEH+・GX志向型住宅
補助率 要確認
詳細 ZEH、ZEH Oriented、ZEH+、GX志向型住宅の施工費を補助し、住宅種別により補助額が異なる
対象工事
部位
省エネ 窓
  • ZEH等の新築
  • 新築建売住宅の購入
  • 外皮の断熱改修を伴う既存住宅のZEH改修
対象住宅
千葉県内のBELS認証取得済みのZEH、ZEH Oriented、ZEH+またはGX志向型住宅。ZEH Orientedは都市部狭小地に限る
対象者
県内に主たる営業所を有する中小工務店と、工事請負または売買契約を結び、取得住宅に住民登録して居住する個人。双方とも県税滞納がないこと
受付
期間 2026/5/29 10時~11/20
詳細 必着。予算がなくなり次第受付終了。新築・改修は2026年4月1日以降に着工し、建売住宅は交付申請日以降に引渡し。2027年3月12日までに所定の工事・引渡し・代金支払いを完了
公式・問い合わせ
窓口 環境生活部 温暖化対策推進課 企画調整班

最終確認日:2026年8月29日

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千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

千葉県 要確認
支援内容
上限
10 万円 エネファーム 7 万円 定置用蓄電池 8 万円 窓の断熱改修 10 万円 ・15万円 電気自動車・併設設備別 10 万円 ・15万円 プラグインハイブリッド自動車・併設設備別 25 万円 V2H 50 万円 集合住宅用充電設備・住民のみ利用 100 万円 集合住宅用充電設備・住民以外も利用 10 万円 住民合意形成資料
補助率
1/4 窓の断熱改修 1/10 V2H充放電設備 1/3 集合住宅用充電設備・住民のみ利用 2/3 集合住宅用充電設備・住民以外も利用
詳細 家庭用燃料電池、蓄電池、窓断熱、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車、V2H、集合住宅用充電設備等の導入を補助
対象工事
部位
窓
  • 窓の断熱改修
  • 定置用リチウムイオン蓄電システムの導入
  • 家庭用燃料電池システムの導入
対象住宅
補助事業を実施する県内市町村の対象住宅
対象者
県の交付対象は補助事業を実施する市町村。設備設置者の申請窓口は各市町村で、県からの直接交付はない
公式・問い合わせ
窓口 環境生活部温暖化対策推進課
備考
補助要件等は実施市町村ごとに異なるため、各市町村への個別確認が必要

最終確認日:2026年8月29日

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千葉県のリフォーム補助金ページもご覧ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

自治体の制度とあわせて、国のリフォーム補助金も確認しましょう。各制度の概要と、自治体の補助金を併用する際の注意点を紹介します。

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国の補助金・助成金 22制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
2026年度 ZEH+改修事業 上限額:400万円 受付中 断熱等性能等級6以上などの要件を満たす高断熱改修と、高効率設備・再生可能エネルギー設備等の導入。 400万円
2026/8/24 10時~11/27 17時
2026年度 居住サポート住宅改修事業 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15~12/11 17時
2026年度 セーフティネット専用住宅改修事業 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15~12/11 17時
2026年度 ZEHリノベ事業 上限額:250万円 受付中 既存住宅をZEH水準へ改修する断熱工事と高効率設備等の導入。 250万円
2026/6/1 10時~11/11 17時
既存住宅の断熱リフォーム支援事業 2026年9月公募 上限額:120万円 受付中 登録された断熱材・窓・ガラス等を用い、公募要領の省エネ要件を満たす断熱改修。 120万円
2026/9/7~12/11 17時
2026年度 子育て支援型共同住宅推進事業 改修型 上限額:120万円 受付中 転落・衝突・指挟み等を防ぐ安全対策と、交流スペース等の改修。 120万円
2026/4/7~2027/2/26
みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 上限額:100万円 受付中 開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。 100万円
2026/12/31まで
先進的窓リノベ2026事業 住宅 上限額:100万円 受付中 既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。 100万円
2026/12/31まで
2026年度 ZEH診断事業 上限額:25万円 受付中 既存住宅の外皮・設備を調査し、省エネ性能と改修計画を診断する業務。 25万円
2026/6/1 10時~11/11 17時
介護保険 住宅改修費の支給 上限額:18万円 受付中 日常生活の自立を支える小規模なバリアフリー改修と、その付帯工事。 18万円
要確認
賃貸集合給湯省エネ2026事業 上限額:10万円 受付中 既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。 10万円
2026/12/31まで
2025年度補正 戸建て住宅充電用コンセント補助金 上限額:5万円 受付中 自宅の駐車場に設置する対象充電用コンセントと、専用回路等の電気工事。 5万円
2026/3/31 17時~9/30 17時
住宅防音工事の助成 防衛施設周辺 上限額:要確認 受付中 防音建具・天井・壁や換気・冷暖房設備等を整備する防音工事。 要確認
要確認
2026年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業 改修・既設改修 上限額:要確認 受付中 サービス付き高齢者向け住宅として必要な改修と、登録済み住宅の性能・生活支援機能を高める改修。 要確認
2026/4/17~12/11
給湯省エネ2026事業 既存住宅 上限額:要確認 受付中 登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。 要確認
2026/12/31まで
2026年度 マンションストック長寿命化等モデル事業 改修工事支援 上限額:要確認 受付予定 長寿命化に資する先進的工事、または管理適正化モデルの大規模修繕と性能向上工事。 要確認
2026/9/14~9/18
被災者生活再建支援制度 住宅補修の加算支援金 上限額:100万円 要確認 対象災害で被害を受けた住宅の補修による生活再建。 100万円
要確認
2026年度 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 住宅改修 上限額:300万円 受付終了 高齢者・子育て世帯等の暮らしを支えるモデル提案に基づく既存住宅の改修。 300万円
2026/12/11 17時まで
2026年度 外構部等の木質化対策支援事業 外構実証事業 上限額:140万円 受付終了 合法伐採木材等を使用し、耐久性などの基準を満たす木製の外構整備。 140万円
2026/8/3~11/20 17時
2025年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 上限額:60万円 受付終了 DRに利用できる対象の家庭用蓄電システムを新たに設置する工事。 60万円
2026/3/24~5/29
2025年度補正 充電設備等導入促進補助金 マンション等の基礎充電 上限額:要確認 受付終了 共同住宅の駐車場で居住者等が利用する基礎充電設備の設置。 要確認
2026/7/24~8/17 13時
2025年度補正 V2H充放電設備導入補助金 住宅向け 上限額:要確認 受付終了 登録されたV2H充放電設備の設置と、そのための基礎・配線等の工事。 要確認
2026/8/27まで

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

国・千葉県・市区町村の制度を併用するには

国・都道府県・市区町村の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像や、工事別の解説も参考にしてください。

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千葉市若葉区での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

千葉市若葉区に対応している会社を見る

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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ハピすむ独自の補助金|成約特典として最大10万円分

国や自治体の補助金に加えて、ハピすむの成約特典もご確認ください。成約内容などの条件に応じて、最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。

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