【2026年度】四街道市のリフォーム補助金・助成金一覧

四街道 市 リフォーム

四街道市では2026年度、最大115万円のリフォーム補助金を独自に提供しています(木造住宅耐震改修工事費補助制度)。県・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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四街道市のリフォーム補助金・助成金

工事
内容

この検索では、四街道市と都道府県・国の制度を含めて探せます。

四街道市独自の支援制度8件を表示しています。対象工事・上限額・受付状況をまとめました。

木造住宅耐震改修工事費補助制度

対象部位
耐震リフォーム
対象工事
木造住宅の耐震改修工事
受付期間
受付中 2026/11/30まで
上限額 115万円 最終確認: 木造住宅耐震改修工事費補助制度: 詳細を見る

実施自治体:四街道市

支援内容
上限
115 万円
補助率
4/5
詳細 木造住宅の耐震改修工事費用を補助(設計費、消費税・地方消費税相当額は対象外)
対象工事
部位
耐震リフォーム
  • 耐震改修工事
対象住宅
四街道市内の在来工法による木造一戸建て住宅または併用住宅。地上2階以下で、建築確認済証が2000年5月31日以前に交付され、過去に本補助金を受けておらず、建築基準法の集団関係規定等に違反がないこと。耐震診断で倒壊の可能性があり、改修後に倒壊しないことが期待できる住宅
対象者
補助対象住宅を自ら所有し、市税等を滞納していない方
受付
期間 2026/11/30まで
詳細 予算の範囲内で先着順。庁舎開庁時間内に建築課窓口で受付。事前契約は対象外。完了報告書は2027年1月末までに提出
公式・問い合わせ
窓口 都市部 建築課

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高度処理型合併処理浄化槽設置補助金

対象部位
トイレ
対象工事
単独処理浄化槽・くみ取り便所から高度処理型合併処理浄化槽への設置替え
受付期間
受付中 2026/4/1~12/28
上限額 96.3万円 最終確認: 高度処理型合併処理浄化槽設置補助金: 詳細を見る

実施自治体:四街道市

支援内容
上限 96万3000円 N&P型・8~10人槽
補助率 要確認
詳細 単独処理浄化槽またはくみ取り便所から高度処理型合併処理浄化槽への設置替え費用を補助。浄化槽の型・人槽区分により補助額が異なる
対象工事
部位
トイレ
  • 単独処理浄化槽からの転換
  • くみ取り便所からの転換
対象住宅
市の補助対象区域にある住宅
対象者
自己の居住用住宅に高度処理型合併処理浄化槽を設置する人で、申請者と同一世帯員全員に市税の滞納がないこと
受付
期間 2026/4/1~12/28
詳細 平日開庁日に先着順で受付し、予算がなくなり次第終了。既設槽の撤去を含む工事着工前に申請。実績報告は工事完了後1か月以内。工事完了が2月20日以降の場合は3月20日まで
公式・問い合わせ
窓口 環境部 環境政策課

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四街道市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

対象部位
窓サッシ エコリフォーム
対象工事
家庭用燃料電池・蓄電池・窓断熱・電気自動車等・V2H充放電設備の導入
受付期間
受付中 2026/4/13~2027/1/29
上限額 25万円 最終確認: 四街道市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金: 詳細を見る

実施自治体:四街道市

支援内容
上限
10 万円 家庭用燃料電池システム 7 万円 定置用リチウムイオン蓄電システム 8 万円 窓の断熱改修。マンション管理組合は8万円×改修戸数 15 万円 V2H併設ありの電気自動車・プラグインハイブリッド自動車 10 万円 V2H併設なしの電気自動車・プラグインハイブリッド自動車 25 万円 V2H充放電設備
補助率
1/4 窓の断熱改修 1/10 V2H充放電設備
詳細 家庭用燃料電池、蓄電池、窓断熱、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備の導入を補助。設備やV2H併設の有無により補助額が異なる
対象工事
部位
エコリフォーム 窓サッシ
  • 家庭用燃料電池・定置用リチウムイオン蓄電システムの設置
  • 窓の断熱改修
  • 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・V2H充放電設備の導入
対象住宅
窓断熱は既築住宅の既存窓が対象で、新築同時施工・設置済み建売住宅は対象外。蓄電池・電気自動車等は申請者の居住住宅に太陽光発電設備が必要。V2Hは加えて電気自動車等の導入が必要
対象者
補助対象経費を負担する設備所有者で、市税滞納がないこと。個人は申請時に四街道市へ居住・住民登録していること。マンション管理組合は窓断熱を申請可能
受付
期間 2026/4/13~2027/1/29
詳細 平日開庁日の9時~16時30分に受付。設備設置後に申請し、先着順で予算がなくなり次第終了
公式・問い合わせ
窓口 環境部 環境政策課
備考
着工から完了・支払いまでを申請年度内に実施すること。補助設備を財産処分制限期間内に処分等する場合は事前承認が必要

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危険コンクリートブロック塀等安全対策事業補助金制度

対象部位
エクステリア
対象工事
危険コンクリートブロック塀等の除却・減高と、除却に伴う軽量フェンス等の設置
受付期間
受付中 2026/11/30まで
上限額 10万円 最終確認: 危険コンクリートブロック塀等安全対策事業補助金制度: 詳細を見る

実施自治体:四街道市

支援内容
上限
10 万円 除却工事・設置工事の合計
補助率
1/2 除却工事 1/2 設置工事
詳細 危険なコンクリートブロック塀等の除却・減高と、除却に伴う軽量フェンス等の設置費用を補助(消費税・地方消費税相当額は対象外)
対象工事
部位
エクステリア
  • 危険コンクリートブロック塀等の全ての除却または高さを概ね60cm以下に減じる工事
  • 軽量フェンス等の設置 除却と併せて行う工事
  • 施工業者:施工業者が行う工事に限る
対象住宅
四街道市内の道路等に面し、道路面からの高さが1.2メートルを超え、事前調査で危険と判定されたコンクリートブロック塀等(明らかな建築基準法違反は対象外)
対象者
対象塀を所有する個人で、販売目的の工事を行わず、市税等の滞納がなく、暴力団員等に該当せず、同一敷地で本制度の補助を受けたことがない方
受付
期間 2026/11/30まで
詳細 残額分は先着順。事前調査申請は2026年10月30日まで。施工業者との契約は補助金交付決定後。補助金交付申請前に事前調査が必要。実績報告書は補助対象年度の1月末日までに提出
公式・問い合わせ
窓口 都市部建築課

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木造住宅耐震診断費補助制度

対象部位
耐震リフォーム
対象工事
一般診断法または精密診断法による木造住宅の耐震診断
受付期間
受付中 2026/11/30まで
上限額 8万円 最終確認: 木造住宅耐震診断費補助制度: 詳細を見る

実施自治体:四街道市

支援内容
上限
8 万円
補助率
2/3
詳細 一般診断法または精密診断法による耐震診断費用を補助(消費税・地方消費税相当額は対象外)
対象工事
部位
耐震リフォーム
  • 一般診断法による耐震診断
  • 精密診断法による耐震診断
対象住宅
四街道市内の在来工法による木造一戸建て住宅または併用住宅で、地上2階以下、建築確認済証が2000年5月31日以前に交付され、本制度の利用歴がないもの
対象者
対象となる木造住宅の所有者
受付
期間 2026/11/30まで
詳細 予算の範囲内で先着順。庁舎開庁時間内に建築課窓口で受付。事前契約は対象外。完了報告書は2027年1月末までに提出
公式・問い合わせ
窓口 都市部 建築課

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重度身体障害者住宅改善費助成

対象部位
バリアフリー
対象工事
住宅を利用しやすくするための改善工事
受付期間
要確認
上限額 30万円 最終確認: 重度身体障害者住宅改善費助成: 詳細を見る

実施自治体:四街道市

支援内容
上限
30 万円
補助率
100%
詳細 重度の身体障がいがある方の住宅を利用しやすくする改善費用を助成
対象工事
部位
バリアフリー
  • 住宅を利用しやすくする改善工事
対象住宅
重度の身体障がいがある方が居住する住宅
対象者
身体障害者手帳1・2級の肢体不自由者または視覚障害者で、世帯の生計中心者の前年分所得税額が非課税の方
公式・問い合わせ
窓口 福祉サービス部 障がい者支援課
備考
介護保険対象者は介護保険制度が優先され、助成後3年間は再助成を受けられない

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日常生活用具(居宅生活動作補助用具)給付

対象部位
要確認
対象工事
移動等を円滑にする用具の設置を伴う小規模な住宅改修
受付期間
要確認
上限額 20万円 最終確認: 日常生活用具(居宅生活動作補助用具)給付: 詳細を見る

実施自治体:四街道市

支援内容
上限
20 万円
補助率 要確認
詳細 移動等を円滑にする用具の設置に伴う小規模な住宅改修費を補助(所得に応じて自己負担あり)
対象工事
  • 移動等を円滑にする用具の設置を伴う小規模な住宅改修
対象住宅
対象者が居住する住宅
対象者
下肢・体幹・移動機能障害3級以上または同程度の難病患者で、原則学齢児以上の方。特殊便器の取替えは上肢機能障害2級以上で原則学齢児以上の方
受付
詳細 購入前に相談。購入済みのものは対象外
公式・問い合わせ
窓口 福祉サービス部 障がい者支援課
備考
難病患者は給付・貸与時に医師の意見書が必要

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住宅リフォーム補助金制度

対象部位
要確認
対象工事
市内に本店を有し市税等を滞納していない施工業者による、20万円以上で市の他制度対象外の住宅リフォーム工事
受付期間
受付終了 2026/4/6~5/7
上限額 10万円 最終確認: 住宅リフォーム補助金制度: 詳細を見る

実施自治体:四街道市

支援内容
上限
10 万円
補助率
10%
詳細 住宅リフォーム工事費を補助(消費税・地方消費税は対象外)
対象工事
  • 市内に本店を有し市税等を滞納していない施工業者による、20万円以上で市の他制度対象外の住宅リフォーム工事
対象住宅
四街道市内の一戸建て住宅、共同住宅の専有部分または併用住宅の自己居住部分で、都市計画法・建築基準法の集団関係規定等に違反していない住宅
対象者
申請時に四街道市へ1年以上継続して住民登録があり、対象住宅を所有・居住して今後10年以上住む意思がある、市税等の滞納および本制度の利用歴がない方
受付
期間 2026/4/6~5/7
詳細 庁舎開庁時間内に建築課窓口で受付。契約・着工は交付決定後。2027年1月末までに工事を完了して完了報告書を提出
公式・問い合わせ
窓口 都市部 建築課

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四街道市独自の制度を工事の部位から探す

希望する工事に関連する制度名から、詳しい条件を確認できます。

水回り対応の補助金(トイレ・キッチン・浴室・洗面・その他水回り)

外回り対応の補助金(外壁・屋根・庭・ガーデニング・エクステリア・バルコニー・玄関ドア)

居室対応の補助金(部屋・室内・和室・階段・廊下・窓サッシ)

内装対応の補助金(壁・天井・床)

家全体対応の補助金(エコリフォーム・耐震リフォーム・増改築・リノベ・防音リフォーム・バリアフリー・住宅設備・防災・防犯)

受付状況や対象条件は各制度の詳細をご確認ください。

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千葉県のリフォーム補助金【2026年版】

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国のリフォーム補助金【2026年版】

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住宅省エネ2026キャンペーンの4事業を紹介します。

みらいエコ住宅2026事業 リフォーム

対象部位
外壁 屋根 玄関ドア 窓サッシ 床 エコリフォーム バリアフリー
対象工事
開口部・躯体の断熱改修と住宅設備の省エネ化
受付期間
要確認 2026/12/31まで
上限額 100万円 最終確認: みらいエコ住宅2026事業 リフォーム: 詳細を見る

実施主体:国土交通省

支援内容
上限
100 万円 /戸 1991年以前の住宅を義務基準相当に改修 50 万円 /戸 1991年以前の住宅を次世代省エネ基準相当に改修 80 万円 /戸 1992~2016年の住宅を義務基準相当に改修 40 万円 /戸 1992~2016年の住宅を次世代省エネ基準相当に改修
補助率 対象工事ごとの定額を合算
詳細 住宅の省エネ性能を引き上げる改修を支援。新築時期と改修後に目指す性能により支援区分が変わる。
対象工事
部位
バリアフリー エコリフォーム 玄関ドア 床 外壁 屋根 窓サッシ
  • 窓・ドアの断熱改修
  • 外壁・屋根・天井・床の断熱改修
  • エコ住宅設備、子育て対応・防災・バリアフリー設備等の改修
対象住宅
原則2016年12月31日以前に新築された住宅。2017年以降の住宅でも、1999年省エネ基準を満たさないことを証明できる場合は対象。
対象者
住宅の所有者・家族、賃貸オーナー、賃借人、共同住宅の管理組合等。買取再販事業者は別の施工業者へ工事を発注する場合に利用できる。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限により早期終了。交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで。
公式・問い合わせ
窓口 要確認
電話 要確認
備考
工事の組合せごとの対象要件・申請額と補助金の還元方法は、事業の担当窓口へ確認ください。

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先進的窓リノベ2026事業

対象部位
玄関ドア 窓サッシ エコリフォーム
対象工事
窓・ドアの断熱改修
受付期間
要確認 2026/3/31~12/31
上限額 100万円 最終確認: 先進的窓リノベ2026事業: 詳細を見る

実施主体:環境省

支援内容
上限
100 万円 /戸 住宅
補助率 工事・建て方・製品性能・サイズ別の定額を合算
詳細 断熱性能の高い窓やドアへの改修を支援。製品登録を受けた建材を使うことが必要。
対象工事
部位
エコリフォーム 玄関ドア 窓サッシ
  • 内窓の設置
  • 外窓のカバー工法・はつり工法による交換
  • ガラス交換と対象性能を満たすドア交換
対象住宅
建築から1年以上経過した住宅、または居住実績がある住宅。戸建て・共同住宅が対象。
対象者
住宅の所有者・家族、賃貸オーナー、賃借人、共同住宅の管理組合等。買取再販事業者は別の施工業者へ発注する場合に利用できる。
受付
期間 2026/3/31~12/31
詳細 住宅の戸別申請の期間。予算到達時は早期終了。予約は遅くとも2026年11月16日まで。
公式・問い合わせ
窓口 要確認
電話 要確認

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給湯省エネ2026事業 既存住宅

対象部位
エコリフォーム
対象工事
高効率給湯器の設置・交換
受付期間
要確認 2026/3/31~12/31
上限額 要確認 最終確認: 給湯省エネ2026事業 既存住宅: 詳細を見る

実施主体:経済産業省

支援内容
上限 要確認
補助率
7万円/台 エコキュート基本額 10万円/台 ハイブリッド給湯機基本額 17万円/台 エネファーム基本額
詳細 高効率給湯器の導入を支援。性能要件を満たすとエコキュートは1台3万円、ハイブリッド給湯機は1台2万円を加算。関連する電気蓄熱暖房機の撤去は1台4万円、電気温水器の撤去は1台2万円を加算する。
対象工事
部位
エコリフォーム
  • エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの導入
  • 対象給湯器の設置に伴う電気蓄熱暖房機・電気温水器の撤去
対象住宅
建築から1年以上経過した住宅、または居住実績がある住宅。戸建て・共同住宅が対象。
対象者
住宅の所有者・家族、賃貸オーナー、賃借人、共同住宅の管理組合等。販売目的の買取再販事業者は対象外。個人の戸別申請ではJ-クレジット制度への参加意思を表明する。
受付
期間 2026/3/31~12/31
詳細 戸別の購入・工事申請の期間。予算到達時は早期終了。予約は遅くとも2026年11月16日まで。撤去加算は別の予算枠があり、先に終了する場合がある。
公式・問い合わせ
窓口 要確認
電話 要確認
備考
給湯器と撤去設備の組合せにより補助額が変わります。合計額と現在の受付状況は、事業の担当窓口へ確認ください。

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賃貸集合給湯省エネ2026事業

対象部位
エコリフォーム
対象工事
従来型給湯器からエコジョーズ・エコフィールへの交換
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認: 賃貸集合給湯省エネ2026事業: 詳細を見る

実施主体:経済産業省

支援内容
上限 要確認
補助率
5万円/台 追い焚き機能なし 7万円/台 追い焚き機能あり
詳細 賃貸集合住宅の給湯器の省エネ化を支援。追い焚き機能に対応した所定のドレン排水工事を行う場合は、1台3万円を加算する。
対象工事
部位
エコリフォーム
  • 1棟のうち1戸以上で登録された高効率給湯器に交換
  • 補助対象となるドレン排水工事
対象住宅
1棟に賃貸住戸が2戸以上あり、建築から1年以上経過又は居住実績がある集合住宅。戸建て、新築、民泊、老人ホーム等は対象外。
対象者
賃貸集合住宅の個人・法人オーナー、管理を委託された管理法人等。区分所有者は賃貸住戸を2戸以上所有する場合を含む。販売目的の買取再販事業者は対象外。
受付
詳細 予算到達時は早期終了。対象給湯器の設置開始は遅くとも2026年12月31日まで。
公式・問い合わせ
窓口 要確認
電話 要確認
備考
交付申請の受付期間と利用者への還元方法・時期は、事業の担当窓口へ確認ください。

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手続きは登録された施工事業者などが行います。利用したい制度に対応しているか、契約前に施工会社へ相談しましょう。住宅省エネ2026キャンペーンの公式案内

補助金を利用する前に確認すること

国・千葉県・四街道市の制度を併用するには

国・千葉県・四街道市の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

四街道市に対応している会社を見る
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四街道市での補助金申請の流れと必要書類

使いたい補助金が見つかったら、まずは契約・着工前に手続きを確認しましょう。下の4ステップで「今すること」を確認し、書類の一覧や申請チェックシート(PDF)を準備にお役立てください。

最初に確認するのは、この3つ

  • 誰が申請する? 自分で申請するのか、施工会社が手続きするのか。
  • いつ申請する? 工事前か工事後か。事前相談や予約も必要か。
  • いつ契約・着工できる? 申請だけで進めてよいか、交付決定を待つ必要があるか。

申請から受け取りまでの4ステップ

制度ごとに申請のタイミングが異なります。特にステップ3は、利用する制度の募集要項に沿って進めてください。

  1. 1

    使える制度と締切を確認する

    • 住宅・世帯・工事内容が対象か、公式の募集要項で確認する。
    • 受付中か、予算の残りや先着・抽選などの受付方法を確認する。
    • 申請期限と、工事完了・報告の期限をそれぞれ控える。

    ここまでできたら:制度名・窓口・締切を、申請チェックシート(PDF)のメモ欄に控えましょう。

  2. 2

    見積もりと申請書類をそろえる

    • 施工会社へ制度名を伝え、対象工事・製品と、登録事業者や地域などの施工会社の条件を確認する。
    • 見積書・図面・写真など、誰が何を用意するかを決める。
    • 申請先・提出方法と、公式の様式・添付書類を確認する。

    契約する前に:契約できる時期も窓口へ確認しましょう。見積もりの取得と契約は分けて考えます。

  3. 3

    制度の順序に沿って申請・工事を進める

    工事前に申請する制度の例

    申請 → 交付決定 → 工事

    交付決定後の着工が条件なら、通知を受けてから工事へ。契約も交付決定後とする制度があります。

    工事後に申請する制度の例

    工事 → 申請 → 交付決定

    住宅省エネ2026キャンペーンでは、工事完了・引渡し後に登録事業者が交付申請します。工事発注者は自分で申請できません。

    工事後に申請する制度でも、準備は工事前から。必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払書類を保管します。工事内容を変える場合は、変更前に窓口へ相談しましょう。

    住宅省エネ2026キャンペーンの申請・還元の流れ(公式)

  4. 4

    報告・請求を済ませ、受け取りを確認する

    • 必要な完了報告・請求を、制度所定の期限までに行う。
    • 追加書類や修正の連絡がないか、申請者・施工会社と確認する。
    • 受取額・時期・方法を確認し、申請書類の控えや通知を保管する。

    施工会社から還元される場合:振込か工事代金への充当かなど、合意した方法・金額で受け取れたか確認しましょう。

必要書類と、準備するときの確認ポイント

以下は書類の例です。すべてが必須とは限りません。利用する制度の提出書類一覧と照らし合わせ、必要なもの・所定の様式・提出時期を確認してください。

工事前から準備

申請書・事業計画書
公式サイトや窓口で最新の様式を入手。記入する人と提出先を確認します。
見積書・工事計画・図面
施工会社へ依頼。工事箇所・製品・数量・金額など、制度が求める内訳が分かるものを用意します。
工事前の写真
撮影箇所・撮り方・撮影する人を施工会社と確認。工事後には撮り直せません。

条件に応じて準備

本人・所有・居住・納税などの証明書
必要な証明の種類、対象者、発行日の条件を窓口に確認してから取得します。
所有者の同意書・承諾書
共有名義や借家など、同意が必要かを確認。署名などに時間がかかる場合は早めに依頼します。
製品の性能証明書・耐震診断の結果など
工事・制度に応じて施工会社などへ確認。対象製品の型番や診断の条件も照合します。

工事中・完了後に準備

工事中・完了後の写真
工事前の写真と対応する箇所を記録。完成後に隠れる部分は、工事中に撮影が必要か確認します。
契約書・請求書・領収書など
契約時・支払時に保管。宛名・工事内容・金額と、原本か写しかの指定を確認します。
完了報告書・補助金の請求書・振込先の確認書類
必要な手続きと口座名義などの条件を確認。工事完了日とは別に、報告・請求の期限も控えます。
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ハピすむ独自の補助金|成約特典として最大10万円分

国や自治体の補助金とは別に、ハピすむ独自の成約特典があります。ハピすむから紹介された会社との成約やアンケート回答などの条件を満たした方に、成約金額に応じて最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。対象条件と応募方法を、キャンペーンページでご確認ください。

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