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【2026年度】上島町のリフォーム補助金・助成金一覧

上島町では2026年度、最大400万円のリフォーム補助金が利用できます（国の2026年度 ZEH＋改修事業）。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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上島町のリフォーム補助金・助成金の比較表

対象エリア：上島町

工事内容：

複数選ぶと、いずれかの工事に関係する制度を探します。

※対象条件・受付状況は、各制度の公式情報をご確認ください。

上島町の制度をまとめました。気になる制度名を選ぶと、対象者や申請先などの詳しい条件を確認できます。

表が見切れる場合は、左右にスクロールできます ↔

上島町の補助金・助成金 5制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
上島町木造住宅耐震改修工事費等補助事業（耐震改修工事・施工管理・瓦屋根改修工事） 上限額：117万円 要確認 愛媛県登録の耐震改修事業者が施工し、木造住宅耐震診断事務所が監理する、耐震改修・段階的耐震改修・耐震シェルター設置と、耐震改修に併せる瓦屋根耐風改修 117万円
要確認
上島町木造住宅耐震改修工事費等補助事業（段階的耐震改修工事・施工管理） 上限額：50万円 要確認 木造住宅の段階的耐震改修工事・工事監理 50万円
要確認
上島町木造住宅耐震改修工事費等補助事業（耐震改修シェルター） 上限額：40万円 要確認 安全性の評価・確認等を受けた耐震シェルターの設置工事 40万円
要確認
上島町木造住宅耐震改修工事費等補助事業（耐震改修設計） 上限額：20万円 要確認 木造住宅耐震診断事務所が行う、木造住宅の耐震改修に向けた設計図書の作成 20万円
要確認
上島町木造住宅耐震改修工事費等補助事業（段階的耐震改修設計） 上限額：10万円 要確認 木造住宅の安全性を段階的に高める耐震改修設計 10万円
要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

上島町で使えるリフォーム部位別 補助金早見表

市区町村・都道府県・国の制度をまとめています。制度番号の下に制度の実施主体を記載しています。

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上島町のリフォーム部位と制度番号の対応
リフォーム部位 01 上島町 02 上島町 03 上島町 04 上島町 05 上島町 06 愛媛県 07 愛媛県 08 経済産業省 09 国土交通省 10 国土交通省 11 環境省 12 環境省 13 国土交通省 14 国土交通省 15 環境省 16 環境省 17 厚生労働省 18 経済産業省 19 経済産業省 20 防衛省 21 国土交通省 22 経済産業省 23 国土交通省 24 内閣府 25 国土交通省 26 農林水産省 27 経済産業省 28 経済産業省 29 経済産業省
水回り トイレ 浴室 キッチン 洗面 － － － － － － － － － － － － － － － － ○ － － － － － － － － － － － －
外回り 外壁 外構 屋根 庭 ○ － － － － － － ○ － － ○ ○ ○ ○ － － － － ○ ○ － － ○ － － ○ － ○ ○
内回り 玄関 階段 壁紙 床 窓 － － － － － － － ○ － － ○ ○ ○ ○ ○ － ○ － － ○ － － － － － － － － －
バリアフリー － － － － － － － － ○ ○ － － － ○ － － ○ － － － ○ － ○ － ○ － － － －
耐震化 ○ － ○ ○ ○ ○ ○ － ○ ○ － － － － － － － － － － － － ○ － ○ － － － －
エコ・断熱 － － － － － － － ○ ○ ○ ○ ○ － ○ ○ ○ － ○ ○ － ○ ○ ○ － － － ○ ○ ○

○：対象の可能性あり（全工事ではありません）／－：確認できず（対象外とは限りません）。受付終了の制度を含みます。利用条件は各制度の公式情報をご確認ください。

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上島町のリフォーム補助金・助成金

対象者・対象工事・補助額と申請先を紹介します。最新の募集内容は、各制度の公式情報をご確認ください。

01

上島町木造住宅耐震改修工事費等補助事業（耐震改修工事・施工管理・瓦屋根改修工事）

上島町 要確認
支援内容
上限
117万円 同一住宅の対象工事合計 55万2000円 瓦屋根耐風改修工事 2万円 耐震改修工事監理
補助率
4/5 耐震改修工事 1/3 耐震改修工事監理 23/100 瓦屋根耐風改修工事
詳細 木造住宅の耐震改修工事・工事監理と、耐震改修に併せて行う基準不適合の瓦屋根の葺き替え費用を補助（消費税・地方消費税は対象外）
対象工事
部位
屋根 耐震
  • 総合評点を1.0以上にする耐震改修
  • 段階的耐震改修・耐震シェルター設置
  • 基準不適合の瓦屋根を法適合の屋根へ葺き替え
対象住宅
町内の1981年5月31日以前着工の一戸建て木造住宅で、地上2階以下・延べ500㎡以下（併用住宅は非住宅床が過半でないもの）。枠組壁・丸太組・特別認定工法を除き、改修後も居住用とするもの。明らかな法令違反がないもの（改修で是正する場合を除く）。同一対象事業で本制度・旧制度の補助歴がある住宅を除く
対象者
町内の対象住宅の所有者、所有者の親子など町長が特に認める関係者で、町民税を滞納していない方
受付
詳細 耐震診断・耐震改修設計の完了後、対象工事の着手前に交付申請すること
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 建設課
電話 0897-77-2500
備考
同一経費について他の補助制度の対象または対象予定となる住宅は対象外。事業関係書類は完了年度の翌年度から5年間保管が必要

最終確認日：2026年8月29日

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02

上島町木造住宅耐震改修工事費等補助事業（段階的耐震改修工事・施工管理）

上島町 要確認
支援内容
上限
50 万円 段階的耐震改修工事 2 万円 段階的耐震改修工事監理
補助率
4/5 以内 段階的耐震改修工事 1/3 以内 段階的耐震改修工事監理
詳細 既存木造住宅の段階的耐震改修工事と工事監理に要する費用を補助（消費税・地方消費税を除く）
対象工事
  • 段階的耐震改修工事
  • 施工業者：愛媛県登録の耐震改修工事業者
  • 工事監理者：愛媛県登録の木造住宅耐震診断事務所
対象住宅
町内の1981年5月31日以前着工の木造一戸建て住宅（併用住宅は非住宅用途が床面積の過半でないもの）で、地上2階以下・延べ面積500㎡以下。耐震診断の総合評点0.7未満。枠組み壁工法・丸太組工法・特別認定工法、同じ補助対象事業の利用歴がある住宅は対象外
対象者
町内の対象住宅の所有者、または所有者との親子関係など住宅に関係があると町長が特に認める方で、町民税を滞納していない方
受付
詳細 補助対象事業の着手前に申込み、耐震診断・設計の完了後かつ段階的耐震改修工事・工事監理の着手前に交付申請して交付決定を受ける
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 建設課
電話 0897-77-2500
備考
段階的耐震改修工事・工事監理の経費が他制度の補助対象または補助予定の場合は利用不可

最終確認日：2026年8月29日

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03

上島町木造住宅耐震改修工事費等補助事業（耐震改修シェルター）

上島町 要確認
支援内容
上限
40 万円 耐震シェルター設置工事
補助率 補助対象経費以内
詳細 地震時の住宅倒壊から生命を守る耐震シェルターの設置費用を補助（消費税・地方消費税を除く）
対象工事
部位
耐震
  • 公的機関等による安全性評価を受けた耐震シェルター
  • 構造計算で安全性を確認した耐震シェルター
  • 町長が認める耐震シェルター
対象住宅
上島町内の1981年5月31日以前着工の一戸建て木造住宅（2階以下・延べ500㎡以下、併用住宅は非住宅部分が床面積の過半でないもの）。枠組壁・丸太組・特別認定工法を除き、総合評点1.0未満で、明らかな法令違反がないもの（工事に伴い是正される場合を除く）
対象者
上島町内の対象住宅の所有者（親子関係者など町長が特に認める関係者を含む）で、町民税を滞納していない方
受付
詳細 補助対象事業の着手前に申込み、耐震診断完了後かつ耐震シェルター設置工事の着手前までに交付申請
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 建設課
電話 0897-77-2500
備考
設置後も住宅を居住用に供する必要あり。過去に同一の補助対象事業で補助対象となった住宅や、設置費用が他制度の補助対象または対象予定となる住宅は対象外

最終確認日：2026年8月29日

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04

上島町木造住宅耐震改修工事費等補助事業（耐震改修設計）

上島町 要確認
支援内容
上限
20 万円 耐震改修設計
補助率
2/3 耐震改修設計
詳細 木造住宅の耐震改修に必要な設計図書、改修前後の耐震診断結果報告書、計画書・積算見積書の作成費用を補助（評価費用を含み、消費税・地方消費税は対象外）
対象工事
部位
耐震
  • 改修後の総合評点を1.0以上とする耐震改修設計
  • 評価委員会の評価を受ける耐震改修計画
  • 改修前後の耐震診断結果報告書・計画書・積算見積書の作成
対象住宅
上島町内の1981年5月31日以前着工の一戸建て木造住宅（2階以下・延べ500㎡以下。併用住宅は非住宅部分が床面積の過半でないもの）で、総合評点1.0未満。枠組み壁工法・丸太組工法・特別認定工法、同じ補助対象事業の利用歴がある住宅を除く
対象者
上島町内の対象住宅の所有者、または所有者と親子関係にあるなど町長が特に認める関係者で、町民税を滞納していない方
受付
詳細 耐震改修設計の着手前に交付申請すること
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 建設課
電話 0897-77-2500
備考
同じ費用で他制度の補助を受けた、または受ける予定の住宅は対象外。事業完了年度の翌年度から5年間、帳簿・関係書類の保管が必要

最終確認日：2026年8月29日

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05

上島町木造住宅耐震改修工事費等補助事業（段階的耐震改修設計）

上島町 要確認
支援内容
上限
10 万円
補助率
1/3
詳細 段階的耐震改修設計に要する費用を補助（消費税・地方消費税は対象外）
対象工事
部位
耐震
  • 改修前後の耐震診断結果報告書の作成
  • 計画書の作成
  • 積算見積書の作成
対象住宅
町内の1981年5月31日以前着工の一戸建て木造住宅（2階以下・延べ面積500㎡以下）。枠組壁工法・丸太組工法・特別認定工法を除き、耐震診断の総合評点が0.7未満で、明らかな法令違反がないもの（耐震改修工事等で是正される場合を除く）
対象者
町内の対象住宅の所有者、または所有者と親子関係にあるなど町長が特に認める関係者で、町民税を滞納していない方
受付
詳細 補助対象事業の着手前に申込み
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 建設課
電話 0897-77-2500
備考
同じ住宅が過去に本制度等の補助対象となった場合（異なる補助対象事業を除く）、または同じ経費が他制度の補助対象・対象予定の場合は交付不可

最終確認日：2026年8月29日

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愛媛県のリフォーム補助金【2026年版】

上島町の住宅も対象となる愛媛県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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愛媛県の補助金・助成金 2制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
木造住宅耐震診断促進事業 上限額：要確認 要確認 木造住宅の耐震診断 要確認
要確認
木造住宅耐震化促進事業 上限額：要確認 要確認 木造住宅の耐震診断・耐震補強工事等 要確認
要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

06

木造住宅耐震診断促進事業

愛媛県 要確認
支援内容
上限 7万4,140円（単価契約、一部市町は7万7,000円）
補助率 要確認
詳細 木造住宅の耐震診断費用を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断
対象住宅
1981年5月以前に着工した木造住宅
対象者
要確認
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 建築住宅課
電話 089-912-2757
解説 ハピすむの制度解説を読む
備考
制度の詳細は事業を実施する市町へ問い合わせが必要

最終確認日：2026年8月28日

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07

木造住宅耐震化促進事業

愛媛県 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 木造住宅の耐震診断・耐震補強工事等の費用を県内各市町が補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断
  • 耐震補強工事
対象住宅
1981年5月以前に着工した木造住宅
対象者
要確認
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 建築住宅課
電話 089-912-2757
解説 ハピすむの制度解説を読む
備考
補助金を利用する耐震補強工事には耐震診断の実施が必要

最終確認日：2026年8月28日

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愛媛県のリフォーム補助金ページもご覧ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

自治体の制度とあわせて、国のリフォーム補助金も確認しましょう。各制度の概要と、自治体の補助金を併用する際の注意点を紹介します。

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国の補助金・助成金 22制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
2026年度 ZEH＋改修事業 上限額：400万円 受付中 断熱等性能等級6以上などの要件を満たす高断熱改修と、高効率設備・再生可能エネルギー設備等の導入。 400万円
2026/8/24 10時～11/27 17時
2026年度 居住サポート住宅改修事業 上限額：250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15～12/11 17時
2026年度 セーフティネット専用住宅改修事業 上限額：250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15～12/11 17時
2026年度 ZEHリノベ事業 上限額：250万円 受付中 既存住宅をZEH水準へ改修する断熱工事と高効率設備等の導入。 250万円
2026/6/1 10時～11/11 17時
既存住宅の断熱リフォーム支援事業 2026年9月公募 上限額：120万円 受付中 登録された断熱材・窓・ガラス等を用い、公募要領の省エネ要件を満たす断熱改修。 120万円
2026/9/7～12/11 17時
2026年度 子育て支援型共同住宅推進事業 改修型 上限額：120万円 受付中 転落・衝突・指挟み等を防ぐ安全対策と、交流スペース等の改修。 120万円
2026/4/7～2027/2/26
みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 上限額：100万円 受付中 開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。 100万円
2026/12/31まで
先進的窓リノベ2026事業 住宅 上限額：100万円 受付中 既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。 100万円
2026/12/31まで
2026年度 ZEH診断事業 上限額：25万円 受付中 既存住宅の外皮・設備を調査し、省エネ性能と改修計画を診断する業務。 25万円
2026/6/1 10時～11/11 17時
介護保険 住宅改修費の支給 上限額：18万円 受付中 日常生活の自立を支える小規模なバリアフリー改修と、その付帯工事。 18万円
要確認
賃貸集合給湯省エネ2026事業 上限額：10万円 受付中 既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。 10万円
2026/12/31まで
2025年度補正 戸建て住宅充電用コンセント補助金 上限額：5万円 受付中 自宅の駐車場に設置する対象充電用コンセントと、専用回路等の電気工事。 5万円
2026/3/31 17時～9/30 17時
住宅防音工事の助成 防衛施設周辺 上限額：要確認 受付中 防音建具・天井・壁や換気・冷暖房設備等を整備する防音工事。 要確認
要確認
2026年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業 改修・既設改修 上限額：要確認 受付中 サービス付き高齢者向け住宅として必要な改修と、登録済み住宅の性能・生活支援機能を高める改修。 要確認
2026/4/17～12/11
給湯省エネ2026事業 既存住宅 上限額：要確認 受付中 登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。 要確認
2026/12/31まで
2026年度 マンションストック長寿命化等モデル事業 改修工事支援 上限額：要確認 受付予定 長寿命化に資する先進的工事、または管理適正化モデルの大規模修繕と性能向上工事。 要確認
2026/9/14～9/18
被災者生活再建支援制度 住宅補修の加算支援金 上限額：100万円 要確認 対象災害で被害を受けた住宅の補修による生活再建。 100万円
要確認
2026年度 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 住宅改修 上限額：300万円 受付終了 高齢者・子育て世帯等の暮らしを支えるモデル提案に基づく既存住宅の改修。 300万円
2026/12/11 17時まで
2026年度 外構部等の木質化対策支援事業 外構実証事業 上限額：140万円 受付終了 合法伐採木材等を使用し、耐久性などの基準を満たす木製の外構整備。 140万円
2026/8/3～11/20 17時
2025年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 上限額：60万円 受付終了 DRに利用できる対象の家庭用蓄電システムを新たに設置する工事。 60万円
2026/3/24～5/29
2025年度補正 充電設備等導入促進補助金 マンション等の基礎充電 上限額：要確認 受付終了 共同住宅の駐車場で居住者等が利用する基礎充電設備の設置。 要確認
2026/7/24～8/17 13時
2025年度補正 V2H充放電設備導入補助金 住宅向け 上限額：要確認 受付終了 登録されたV2H充放電設備の設置と、そのための基礎・配線等の工事。 要確認
2026/8/27まで

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

国・愛媛県・市区町村の制度を併用するには

国・都道府県・市区町村の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例：先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像や、工事別の解説も参考にしてください。

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上島町での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品：希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応：事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期：交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

上島町に対応している会社を見る

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する（新しいタブ）
  1. 制度を調べる：対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり：窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認：事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存：必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り：制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する（新しいタブ）
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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ハピすむ独自の補助金｜成約特典として最大10万円分

国や自治体の補助金に加えて、ハピすむの成約特典もご確認ください。成約内容などの条件に応じて、最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。

ハピすむ補助金の条件・応募方法を見る
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