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【2026年度】筑後市のリフォーム補助金・助成金一覧

筑後市では2026年度、最大400万円のリフォーム補助金が利用できます（国の2026年度 ZEH＋改修事業）。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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筑後市のリフォーム補助金・助成金の比較表

対象エリア：筑後市

工事内容：

複数選ぶと、いずれかの工事に関係する制度を探します。

※対象条件・受付状況は、各制度の公式情報をご確認ください。

筑後市の制度をまとめました。気になる制度名を選ぶと、対象者や申請先などの詳しい条件を確認できます。

表が見切れる場合は、左右にスクロールできます ↔

筑後市の補助金・助成金 1制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
木造戸建て住宅性能向上改修補助事業 上限額：60万円 要確認 耐震改修（必須）・省エネ改修と、建替え等に伴う除却工事 60万円
要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

筑後市で使えるリフォーム部位別 補助金早見表

市区町村・都道府県・国の制度をまとめています。制度番号の下に制度の実施主体を記載しています。

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筑後市のリフォーム部位と制度番号の対応
リフォーム部位 01 筑後市 02 福岡県 03 経済産業省 04 国土交通省 05 国土交通省 06 環境省 07 環境省 08 国土交通省 09 国土交通省 10 環境省 11 環境省 12 厚生労働省 13 経済産業省 14 経済産業省 15 防衛省 16 国土交通省 17 経済産業省 18 国土交通省 19 内閣府 20 国土交通省 21 農林水産省 22 経済産業省 23 経済産業省 24 経済産業省
水回り トイレ 浴室 キッチン 洗面 － － － － － － － － － － － ○ － － － － － － － － － － － －
外回り 外壁 外構 屋根 庭 － ○ ○ － － ○ ○ ○ ○ － － － － ○ ○ － － ○ － － ○ － ○ ○
内回り 玄関 階段 壁紙 床 窓 ○ － ○ － － ○ ○ ○ ○ ○ － ○ － － ○ － － － － － － － － －
バリアフリー － － － ○ ○ － － － ○ － － ○ － － － ○ － ○ － ○ － － － －
耐震化 ○ － － ○ ○ － － － － － － － － － － － － ○ － ○ － － － －
エコ・断熱 ○ － ○ ○ ○ ○ ○ － ○ ○ ○ － ○ ○ － ○ ○ ○ － － － ○ ○ ○

○：対象の可能性あり（全工事ではありません）／－：確認できず（対象外とは限りません）。受付終了の制度を含みます。利用条件は各制度の公式情報をご確認ください。

筑後市周辺の市区町村ページ

筑後市に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

福岡県
久留米市の補助金 柳川市の補助金 八女市の補助金 みやま市の補助金 大木町の補助金 広川町の補助金
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筑後市のリフォーム補助金・助成金

対象者・対象工事・補助額と申請先を紹介します。最新の募集内容は、各制度の公式情報をご確認ください。

01

木造戸建て住宅性能向上改修補助事業

筑後市 要確認
支援内容
上限
60 万円 耐震改修工事 20 万円 省エネ改修工事 30 万円 /件 建替え等に伴う除却工事
補助率
40% 耐震改修工事 25% 省エネ改修工事 23% 建替え等に伴う除却工事
詳細 木造戸建て住宅の耐震補強・耐震設計、省エネ改修、建替え等に伴う解体・撤去費を補助。住宅性能向上改修は耐震改修が必須で、省エネ改修のみの申請は不可
対象工事
部位
省エネ 床 耐震 窓
  • 耐震改修：上部構造評点を1.0以上にする補強・耐震設計
  • 省エネ改修：断熱材、二重サッシ・ペアガラス等（単独申請不可）
  • 除却工事：建替え等に伴う住宅の解体・撤去
対象住宅
筑後市内の1981年5月31日以前に建築・着工（同年6月1日以後の増築等を含む）した、上部構造評点1.0未満の自己居住用木造戸建て住宅。除却は現居住住宅で、所有権以外の権利設定がなく、公共事業による移転・建替え等の補償対象外であること
対象者
過去に本補助金の交付を受けておらず、同一世帯を含め市税・国民健康保険税の滞納がなく、本人・同一世帯者が暴力団員でなく密接な関係もない方
受付
詳細 予算到達時に受付終了する場合あり。申請前に市と協議し、工事着手前に申請。完了日から30日以内または2月末日の早い日までに完了実績報告書を提出
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 建設経済部 都市対策課 建築・住宅担当
電話 0942-65-7029

最終確認日：2026年8月29日

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福岡県のリフォーム補助金【2026年版】

筑後市の住宅も対象となる福岡県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

02

福岡県ブロック塀等撤去促進事業

福岡県 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 通学路・避難路等に面する危険なブロック塀等の撤去費用を補助
対象工事
部位
外構
  • 危険なブロック塀等の撤去
対象住宅
要確認
対象者
対象道路に面する危険なブロック塀等の所有者または管理者
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 建築指導課 企画指導係
電話 092-643-3721
解説 ハピすむの制度解説を読む
備考
県の補助は市町村を通じて実施され、補助内容・限度額は市町村ごとに異なるため、居住地の市町村への確認が必要

最終確認日：2026年8月29日

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福岡県のリフォーム補助金ページもご覧ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

自治体の制度とあわせて、国のリフォーム補助金も確認しましょう。各制度の概要と、自治体の補助金を併用する際の注意点を紹介します。

表が見切れる場合は、左右にスクロールできます ↔

国の補助金・助成金 22制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
2026年度 ZEH＋改修事業 上限額：400万円 受付中 断熱等性能等級6以上などの要件を満たす高断熱改修と、高効率設備・再生可能エネルギー設備等の導入。 400万円
2026/8/24 10時～11/27 17時
2026年度 居住サポート住宅改修事業 上限額：250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15～12/11 17時
2026年度 セーフティネット専用住宅改修事業 上限額：250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15～12/11 17時
2026年度 ZEHリノベ事業 上限額：250万円 受付中 既存住宅をZEH水準へ改修する断熱工事と高効率設備等の導入。 250万円
2026/6/1 10時～11/11 17時
既存住宅の断熱リフォーム支援事業 2026年9月公募 上限額：120万円 受付中 登録された断熱材・窓・ガラス等を用い、公募要領の省エネ要件を満たす断熱改修。 120万円
2026/9/7～12/11 17時
2026年度 子育て支援型共同住宅推進事業 改修型 上限額：120万円 受付中 転落・衝突・指挟み等を防ぐ安全対策と、交流スペース等の改修。 120万円
2026/4/7～2027/2/26
みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 上限額：100万円 受付中 開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。 100万円
2026/12/31まで
先進的窓リノベ2026事業 住宅 上限額：100万円 受付中 既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。 100万円
2026/12/31まで
2026年度 ZEH診断事業 上限額：25万円 受付中 既存住宅の外皮・設備を調査し、省エネ性能と改修計画を診断する業務。 25万円
2026/6/1 10時～11/11 17時
介護保険 住宅改修費の支給 上限額：18万円 受付中 日常生活の自立を支える小規模なバリアフリー改修と、その付帯工事。 18万円
要確認
賃貸集合給湯省エネ2026事業 上限額：10万円 受付中 既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。 10万円
2026/12/31まで
2025年度補正 戸建て住宅充電用コンセント補助金 上限額：5万円 受付中 自宅の駐車場に設置する対象充電用コンセントと、専用回路等の電気工事。 5万円
2026/3/31 17時～9/30 17時
住宅防音工事の助成 防衛施設周辺 上限額：要確認 受付中 防音建具・天井・壁や換気・冷暖房設備等を整備する防音工事。 要確認
要確認
2026年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業 改修・既設改修 上限額：要確認 受付中 サービス付き高齢者向け住宅として必要な改修と、登録済み住宅の性能・生活支援機能を高める改修。 要確認
2026/4/17～12/11
給湯省エネ2026事業 既存住宅 上限額：要確認 受付中 登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。 要確認
2026/12/31まで
2026年度 マンションストック長寿命化等モデル事業 改修工事支援 上限額：要確認 受付予定 長寿命化に資する先進的工事、または管理適正化モデルの大規模修繕と性能向上工事。 要確認
2026/9/14～9/18
被災者生活再建支援制度 住宅補修の加算支援金 上限額：100万円 要確認 対象災害で被害を受けた住宅の補修による生活再建。 100万円
要確認
2026年度 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 住宅改修 上限額：300万円 受付終了 高齢者・子育て世帯等の暮らしを支えるモデル提案に基づく既存住宅の改修。 300万円
2026/12/11 17時まで
2026年度 外構部等の木質化対策支援事業 外構実証事業 上限額：140万円 受付終了 合法伐採木材等を使用し、耐久性などの基準を満たす木製の外構整備。 140万円
2026/8/3～11/20 17時
2025年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 上限額：60万円 受付終了 DRに利用できる対象の家庭用蓄電システムを新たに設置する工事。 60万円
2026/3/24～5/29
2025年度補正 充電設備等導入促進補助金 マンション等の基礎充電 上限額：要確認 受付終了 共同住宅の駐車場で居住者等が利用する基礎充電設備の設置。 要確認
2026/7/24～8/17 13時
2025年度補正 V2H充放電設備導入補助金 住宅向け 上限額：要確認 受付終了 登録されたV2H充放電設備の設置と、そのための基礎・配線等の工事。 要確認
2026/8/27まで

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

国・福岡県・市区町村の制度を併用するには

国・都道府県・市区町村の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例：先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像や、工事別の解説も参考にしてください。

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筑後市での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品：希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応：事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期：交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

筑後市に対応している会社を見る

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する（新しいタブ）
  1. 制度を調べる：対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり：窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認：事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存：必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り：制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する（新しいタブ）
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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