【2026年】札幌市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法!

札幌 市 リフォーム

札幌市では2026年度、寒冷地に適した新築やリフォーム等を行う場合、補助金制度を利用してコストを抑えることができます。最大で300万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

2026年01月01日更新

監修記事
リフォーム費用すぐわかる!

リフォーム補助金・助成金の一覧(北海道 札幌市 2026年度 最新)

2026年度(令和8年度)札幌市では、以下の補助金制度が用意されており、リフォーム実施の際に助成を得られます。

補助金の制度名対象となる工事概要上限額申請期限
①住宅エコリフォーム補助制度省エネ改修
バリアフリー改修
50万円第1回:2025/5/23-6/5
第2回:2025/9/5-9/18
②札幌版次世代住宅補助制度次世代住宅の新築220万円第2回:2025/6/11-6/18
第3回:2025/8/20-8/27
第4回:2025/10/15-10/22※1
③木造住宅の耐震設計
耐震改修工事の費用補助
木造住宅の耐震設計
耐震改修
140万円2025/4/1-9/12
④再エネ省エネ機器導入補助金制度省エネルギー機器設置機器による第1回:2025/5/7-7/9
第2回:2025/9/1-11/5
⑤介護保険法に基づく住宅改修費の支給バリアフリー改修20万円/人随時
⑥融雪施設設置資金の融資あっせん融雪機・
ロードヒーティングの
設置
300万円2025/4/23-11/28
※2
2026年01月01日現在の札幌市リフォーム補助金一覧

※1:第3回の登録申請終了時点で申請額が予算の上限に達しなかった場合に実施
※2:融資枠(25件程度)に達し次第受付を締め切ります

札幌市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、札幌市の補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり・段差解消等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認

【国】の提供するリフォーム補助金2026年版(札幌市の補助金と併用可能!)

札幌市の補助金とあわせて必ずチェックしたいのが、国が実施する大型の支援制度です。 これらは地域を問わず利用でき、札幌市の制度と併用して受け取れるケースも少なくありません。特に2026年は、過去最大級の予算で「省エネ化」を強力にバックアップしています。賢く組み合わせて、リフォーム費用を最大限にお得にしましょう。

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補助金① 住宅エコリフォーム補助制度

札幌市内の戸建住宅または共同住宅の住戸部分で省エネやバリアフリー改修を行う場合、所有や居住する市民であれば、費用の一部について補助を受けることができます。

なお、店舗や事務所などとの兼用住宅も、住宅部分が過半のものは対象です。ただし、住宅以外の部分、共同住宅の共用部分は補助対象外です。

補助は、工事費の10%または一戸当たり50万円を限度に、工事の補助の対象となる工事ごとに定められた補助の合計額が支給されます。

補助対象となる工事は、浴室や便所、階段の改良、廊下の拡幅、玄関前スロープの設置、窓や床、屋根、天井、外壁全体の断熱改修などで、それぞれの補助額が細かく設定されています。

市内の業者に依頼することを前提として、補助金額の合計が3万円以上で、なおかつ総工事費が30万円以上になる工事が補助の対象となります。

工事の着工前に申請し、交付の決定を受ける必要がありますが、申請できるのは決められた期間内のみである点には注意しましょう。

詳細については、市のホームページ、市街地整備部住宅課でご確認ください。

詳しくはこちら:札幌市住宅エコリフォーム補助制度(更新日:2025年7月23日

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補助金②札幌版次世代住宅補助制度

家庭で使用される暖房エネルギーの消費大幅削減を図り、CO2の削減を目的としている制度です。

市独自の基準によって認定された高断熱・高気密の戸建住宅「札幌版次世代住宅」を市内で新築する場合、自ら居住する方なら、建築費用と認定審査費用の一部について補助を受けることができます。

補助額は、対象となる札幌版次世代住宅の等級により3段階に分かれ、等級に応じて220万円、180万円、または60万円が支給されます。

また、こちらも工事着工前の決められた期間内に申請し、交付の決定を受ける必要があります。市の市街地整備部住宅課が窓口となっています。

詳しくはこちら:札幌版次世代住宅補助制度(更新日:2025年6月25日)

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補助金③木造住宅の耐震設計・耐震改修工事の費用補助

昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された木造住宅の耐震設計や耐震改修工事を行う場合、所有者なら、140万円を限度に費用の一部について、補助を受けることができます。

住宅は、戸建や長屋、共同住宅のうち、耐震診断を受け、上部構造評点が0.7未満と診断されたものが対象です。

工法や階数、住宅部分の面積などの要件もあります。

耐震改修工事の場合、震度6や7の大きな地震が発生した場合の住宅の耐震性を評点として数値で表し、一定の評点を満たす工事が補助の対象となります。

詳しくはこちら:木造住宅の耐震設計・耐震改修工事の費用補助(更新日:2025年4月1日)

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補助金④再エネ省エネ機器導入補助金制度

市内にある住宅に、再生可能エネルギー機器や省エネルギー機器を設置する場合、居住する市民なら、機器導入費用の一部について補助を受けることができます。

機器は、太陽光発電や定置用蓄電池、エネファーム、地中熱ヒートポンプシステム、ペレットストーブが対象です。

補助は、それぞれの機器ごとに上限額や単価、一定額が定められています。

また、募集期間内に申請や対象機器の取得を行う必要があるため、事前に詳細を確認するようにしましょう。

照会や申請の窓口は、市の再エネ省エネ機器導入補助金受付係です。

詳しくはこちら:再エネ省エネ機器導入補助金制度(更新日:2025年7月17日)

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補助金⑤介護保険法に基づく住宅改修費の支給

要介護または要支援の認定を受けた方が対象となる小規模なバリアフリー改修を行う場合、費用の一部について支給を受けることができます。

利用限度額は居住する住宅に対して1人あたり20万円で、そのうち1割〜3割を利用者が負担します。

また、20万円を超えた分の額については全額自己負担になり、改修前の申請がない場合は支給対象とならない点に注意が必要です。

市の介護保険課が相談窓口です。

詳しくはこちら:介護保険法に基づく住宅改修費の支給(札幌市)

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補助金⑥融雪施設設置資金の融資あっせん

宅地内に、対象となる融雪槽またはロードヒーティングを設置する際に、300万円を限度として無利子で融資を受けることができます。

ただし保証料がかかります。市の雪対策室計画課が窓口です。

詳しくはこちら:融雪施設設置資金の融資あっせん(更新日:2025年4月3日)

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「札幌市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

「補助金の申請手続きは、複雑で難しそう…」と感じていませんか? 細かなルールは制度によって異なりますが、申請から受け取りまでの大まかな流れは共通しています。

まずは以下の図解で、全体的な手続きの5ステップを確認して、申請のイメージをつかみましょう。 特に、失敗しやすい「工事を始めるタイミング(STEP 4)」は要チェックです。
どの補助金を使う場合でも、必ず『工事契約の前』に申請してください!

5ステップでわかる!リフォーム補助金 申請の流れを示すフローチャート図解。 STEP 1:制度を調べる(対象工事・上限額・期限の確認。公式HPや資料を見る)。 STEP 2:見積もり・計画(業者へ依頼・プラン作成。「補助金の要件」を満たしているか確認)。 STEP 3:申請書の提出(必要書類を窓口へ提出。業者が代行する場合もあり)。 STEP 4:審査から承認を経て着工(重要!必ず「承認通知」が届いてから工事を始める。審査に通ったら工事スタート)。 STEP 5:完了・受給(完了報告(領収書・写真など)を行い、補助金の振込・受け取り)。 ※自治体や制度により手順が異なる場合があります。必ず事前に要件をご確認ください。
5ステップでわかる!リフォーム補助金 申請の流れ
※自治体や制度により手順が異なる場合があります。必ず事前に要件をご確認ください。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

「書類をたくさん揃えるのが大変そう…」と不安に思っていませんか? 必要な書類は、「いつ使うか」「誰が必要か」で整理すると分かりやすくなります。

以下のリストを使って、まずは自分に必要な書類の目星を付けてみましょう。準備のハードルが少し下がるはずです。

リフォーム補助金 必要書類チェックリスト。以下の3つのカテゴリに分けて、一般的に必要な書類と、それぞれの入手方法や内容が記載されています。各項目の先頭には未チェックのチェックボックスが付いています。

【カテゴリ1:基本】多くの制度で必要な書類
・補助金申請書:HPや窓口で入手。指定の様式で作成。
・見積書:業者から入手。工事内容と費用が記載されたもの。
・リフォーム計画書:工事箇所、内容、期間などの詳細計画。

【カテゴリ2:状況別】場合によって必要な書類
・建築図面:既存の建物や、リフォーム後の図面など。
・所有者の同意書:申請者が建物の所有者でない場合に必要。
・その他 証明書類:要件を満たすことを証明(例:収入証明書など)。

【カテゴリ3:完了後】工事が終わったら提出
・リフォーム後の報告書:工事完了写真、最終請求書などを添付して報告。

【重要事項】必ず事前に確認を!
制度によって必要な書類や様式は異なります。申請前に必ず市町村の窓口やリフォーム業者へ詳細をご確認ください。
リフォーム補助金 必要書類チェックリスト

札幌市のリフォーム会社の選び方

積雪寒冷地で暖房や断熱などの寒さ対策が不可欠な札幌市では、独自に設けた基準による高断熱・高気密住宅の新築に対しての「札幌版次世代住宅補助制度」など、各種補助金が利用できます。

これらを利用することで、出費を抑えながら、寒冷地に適した住宅の新築やリフォームなどを実現できます。

リフォーム会社選びの際には、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。
ハピすむでは、札幌市対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

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最大10万円!「ハピすむ補助金」も活用ください

ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています!
ハピすむ経由でお見積もりいただきご成約をされた方は、ハピすむ補助金プレゼントキャンペーンの対象となります。リフォーム成約金額に応じて、今なら最大10万円のハピすむ補助金が貰えます!

これを機にリフォームをご検討されてはいかがでしょうか?

詳細はこちら: ハピすむ補助金プレゼントキャンペーンの流れ

リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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