【2026年】明石市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説!

明石市では2025年、耐震化工事やバリアフリー改修を行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で130万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

2025年12月29日更新

監修記事
リフォーム費用すぐわかる!

リフォーム補助金・助成金の一覧(兵庫県 明石市 2026年度 最新)

2026年度(令和8年度)明石市では、以下の補助金制度が用意されており、リフォーム実施に際して助成を得ることができます。

補助金の制度名対象となる工事補助金の上限額申請期限
①住宅耐震化促進事業耐震化130万円令和7年度
受付終了
②明石市家庭用脱炭素化
設備導入支援事業
家庭用脱炭素化設備の設置10万円令和7年度
受付終了
③介護保険住宅改修小規模なバリアフリー化20万円定めなし
④高齢者等の住宅改造費の助成バリアフリー改修100万円定めなし
⑤明石市住宅リフォーム助成事業住宅リフォーム工事10万円予算の範囲内
明石市のリフォーム補助金一覧 ※2025年12月30日現在

詳細はご利用前に明石市までお問い合わせください。

明石市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認

【国】の提供するリフォーム補助金2026年版(明石市の補助金と併用可能!)

明石市の補助金とあわせて必ずチェックしたいのが、国が実施する大型の支援制度です。 これらは地域を問わず利用でき、明石市の制度と併用して受け取れるケースも少なくありません。特に2026年は、過去最大級の予算で「省エネ化」を強力にバックアップしています。賢く組み合わせて、リフォーム費用を最大限にお得にしましょう。

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補助金①住宅耐震化促進事業

市内に既存の、一定の要件を満たす民間住宅について耐震化を図る場合、所得要件などを満たす所有者なら、工事費用などの一部について補助制度を利用することができます。

耐震化は、住宅の耐震改修計画策定や耐震改修工事、簡易耐震改修工事、シェルター型工事、屋根軽量化工事、防災ベッド等の設置、住宅建替が補助の対象です。

以下ではこれらの耐震化補助のうち、住宅の耐震改修計画策定と耐震改修工事について、補助の概要を紹介します。

住宅耐震改修計画策定費補助

1981年5月31日以前に着工された住宅のうち、耐震診断の結果が一定値未満の住宅について耐震改修計画を策定する際は、耐震改修工事を検討している戸建住宅の所有者なら、最大で20万円が支給されます。

住宅は、戸建のほか、共同住宅や賃貸住宅、店舗などとの併用住宅も含まれますが、いずれも兵庫県住宅再建共済制度への加入が要件となります。

補助金額

戸建住宅
対象となる費用の2/3または20万円のいずれか低い額
共同住宅
対象となる費用の2/3または12万円/戸のいずれか低い額

住宅耐震改修工事費補助

1981年5月31日以前に着工された住宅のうち、耐震診断の結果が一定値未満の住宅について、要件を満たす耐震改修工事を行う場合、戸建住宅の所有者なら、最大で130万円の補助が支給されます。
なお、共同住宅の場合は、1戸当たり40万円が補助の上限となっています。

ただし、合計所得が1,200万円以下の個人所有者で、兵庫県民であることなどが要件とされています。

また、依頼する業者については、耐震改修工事と簡易耐震改修工事、屋根軽量化工事では、兵庫県の住宅改修業者登録制度に登録されている必要があります。

これらの補助金の支払いは、市から業者に直接支給される代理受領制度が利用できます。

利用者は、工事費と補助金の差額分を用意すれば済むため、当初の費用負担が軽減できます。

申請は、業者との契約前に行う必要があるなどの要件もあります。

制度についての詳しい要件などは、市のホームページ、建築安全課でご確認ください。

補助金額

戸建住宅
対象となる費用が50万円以上300万円未満:対象となる費用の4/5または100万円のいずれか低い額
対象となる費用が300万円以上:130万円(定額)

共同住宅
対象となる費用の4/5以内または40万円/戸のいずれか低い額

詳しくはこちら:住宅耐震化促進事業(更新日:2025年11月7日)

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補助金②明石市家庭用脱炭素化設備導入支援事業

市内にある住宅に、一定の要件を満たす家庭用脱炭素化設備を設置する場合、自ら居住する個人の方なら、設置費用の一部に対する補助を利用することができます。

なお、対象となる機器が設置された市内にある住宅を、自ら居住するために購入して、引き渡しを受ける方も対象となります。

設備は家庭用蓄電池システムと太陽光発電システムが対象です。

補助は、家庭用蓄電池システムについては、8万円を上限として蓄電容量に2万円を乗じた額が支給されます。

また、太陽光発電システムについては、最大出力が3kW未満の場合は5最大出力が3kW以上の場合は10万円となっています。

新築住宅に対し太陽光発電システムと蓄電池を設置する場合は定額10となっています。

詳しくは、市のホームページ、環境創造課でご確認ください。

詳しくはこちら:明石市家庭用脱炭素化設備導入支援事業(更新日:2025年10月20日)

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補助金③介護保険 住宅改修

市内に在宅の明石市民で、要介護か要支援認定を受けた方なら、手すり設置など生活環境を整えるために自宅で小規模なバリアフリー化を行う場合、20万円の費用を限度に、7割から9割について支給を受けることができます。

住宅は、介護保険証に記載された住所にあり、実際に居住しているものが対象です。

改修は、心身の状況や住宅の状況などによって必要性が判断されます。

バリアフリー化は、具体的には手すりの取付けのほか、段差解消、移動の円滑化や滑り防止などのための床・通路材の変更、洋式便器などへの取替え、引き戸などへの扉取替えなどの工事が対象です。

支払方法は、費用全額を利用者がいったん業者に支払い、後日請求によって給付分が支給される償還払いと、給付分を市が業者に直接支払い、利用者は自己負担分だけを業者に支払う受領委任払いの2種類あります。

改修前と改修後の申請手続きが必要です。まずは、担当のケアマネージャーや市の高齢者総合支援室にご相談ください。

詳しくはこちら:介護保険 住宅改修(更新日:2024年9月12日)

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補助金④高齢者等の住宅改造費の助成

市内の自宅で暮らす高齢の方や障がいのある方なら、自宅で手すり設置や段差解消などのバリアフリー改修を行う場合、100万円の費用を限度として、費用の一部について助成を受けることができます。

この制度は、介護保険制度や障がいのある方・難病の方のための日常生活用具給付制度による住宅改修への支給とは別に、さらに80万円を限度としてその一部について助成を受けることができるものです。

助成率については、世帯の生計中心者の課税状況によって変わります。

助成の対象者は、要介護か要支援認定を受けている方、または身体障害者手帳や療育手帳の交付を受けている65歳未満の方とされています。

ただし、所得制限があります。

住宅は、賃貸住宅も所有者の承諾があれば対象となる一方、新築や増改築、修繕などは対象外です。

なお、1981年5月31日以前に建築された戸建住宅については、一部を除いて耐震診断の受診が助成の要件とされています。

改修は、浴室や洗面所、便所、玄関、廊下、階段、居室、台所を対象箇所として、利用者の障がいの程度によって、それぞれの日常生活機能を補うために行う、20万円以上の工事がこの助成の対象となります。

事前の相談が必要なほか、契約前に市の訪問調査を受ける必要があります。

詳しくは、市の担当課(65歳以上の方は高齢者総合支援室、65歳未満で障がいのある方は障害福祉課)または担当のケアマネジャーにご相談ください。

補助金額

工事費総額のうち、住宅改造助成対象の工事費合計額と、1,000,000円と比較して低価の方の金額から介護保険住宅改修費等の金額を控除した額が助成対象基準額になります。

対象基準額に助成率を乗じた金額が助成金(最終的にお支払いする金額)となります。助成率は所得税、市民税の課税状況に応じて決定します。

詳しくはこちら:高齢者等の住宅改造費の助成(更新日:2025年8月5日)

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補助金⑤明石市住宅リフォーム助成事業

明石市では、市内の施工業者を利用して、省エネ化などの環境に配慮した工事やバリアフリー化などの自宅の改修、住宅リフォームを行う場合に、その経費の一部を助成しています。

助成金額は、助成対象となる工事経費の10%で最高10万円となっています。

詳しくはこちら:明石市住宅リフォーム助成事業(更新日:2025年5月22日)

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「明石市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

「補助金の申請手続きは、複雑で難しそう…」と感じていませんか? 細かなルールは制度によって異なりますが、申請から受け取りまでの大まかな流れは共通しています。

まずは以下の図解で、全体的な手続きの5ステップを確認して、申請のイメージをつかみましょう。 特に、失敗しやすい「工事を始めるタイミング(STEP 4)」は要チェックです。
どの補助金を使う場合でも、必ず『工事契約の前』に申請してください!

5ステップでわかる!リフォーム補助金 申請の流れを示すフローチャート図解。 STEP 1:制度を調べる(対象工事・上限額・期限の確認。公式HPや資料を見る)。 STEP 2:見積もり・計画(業者へ依頼・プラン作成。「補助金の要件」を満たしているか確認)。 STEP 3:申請書の提出(必要書類を窓口へ提出。業者が代行する場合もあり)。 STEP 4:審査から承認を経て着工(重要!必ず「承認通知」が届いてから工事を始める。審査に通ったら工事スタート)。 STEP 5:完了・受給(完了報告(領収書・写真など)を行い、補助金の振込・受け取り)。 ※自治体や制度により手順が異なる場合があります。必ず事前に要件をご確認ください。
5ステップでわかる!リフォーム補助金 申請の流れ
※自治体や制度により手順が異なる場合があります。必ず事前に要件をご確認ください。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

「書類をたくさん揃えるのが大変そう…」と不安に思っていませんか? 必要な書類は、「いつ使うか」「誰が必要か」で整理すると分かりやすくなります。

以下のリストを使って、まずは自分に必要な書類の目星を付けてみましょう。準備のハードルが少し下がるはずです。

リフォーム補助金 必要書類チェックリスト。以下の3つのカテゴリに分けて、一般的に必要な書類と、それぞれの入手方法や内容が記載されています。各項目の先頭には未チェックのチェックボックスが付いています。

【カテゴリ1:基本】多くの制度で必要な書類
・補助金申請書:HPや窓口で入手。指定の様式で作成。
・見積書:業者から入手。工事内容と費用が記載されたもの。
・リフォーム計画書:工事箇所、内容、期間などの詳細計画。

【カテゴリ2:状況別】場合によって必要な書類
・建築図面:既存の建物や、リフォーム後の図面など。
・所有者の同意書:申請者が建物の所有者でない場合に必要。
・その他 証明書類:要件を満たすことを証明(例:収入証明書など)。

【カテゴリ3:完了後】工事が終わったら提出
・リフォーム後の報告書:工事完了写真、最終請求書などを添付して報告。

【重要事項】必ず事前に確認を!
制度によって必要な書類や様式は異なります。申請前に必ず市町村の窓口やリフォーム業者へ詳細をご確認ください。
リフォーム補助金 必要書類チェックリスト

明石市のリフォーム会社の選び方

明石市では、住宅のリフォームや耐震化、省エネルギー設備または再生可能エネルギー設備の導入、バリアフリー化などに対する助成や補助などの制度を利用することができます。

このような助成金・補助金などの制度を利用したい場合、これらの制度と制度の対象となるリフォームに精通した会社や業者を探すことがおすすめです。

リフォームの会社や業者選びに際しては、明石市近郊の神戸市や稲美町、加古川市なども含めて探せば、選択肢が増えます。

一方、地元にあるリフォーム会社・業者なら、出張などの費用・時間を抑えることにつながります。

しかしながら、リフォーム会社や業者でも、リフォームを行う部位別には得手不得手もあります。

目星をつけたリフォーム会社や業者が得意としているリフォームは何か、口コミを把握することも大切です。

下記の「明石市で評判のリフォーム会社一覧」では、リフォーム会社や業者選びの参考として、明石市にあるリフォーム会社や業者を紹介しています。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、明石市対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

地域に対応している会社を見る
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最大10万円!「ハピすむ補助金」も活用ください

ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています!
ハピすむ経由でお見積もりいただきご成約をされた方は、ハピすむ補助金プレゼントキャンペーンの対象となります。リフォーム成約金額に応じて、今なら最大10万円のハピすむ補助金が貰えます!

これを機にリフォームをご検討されてはいかがでしょうか?

詳細はこちら: ハピすむ補助金プレゼントキャンペーンの流れ

リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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