リフォーム補助金・助成金の一覧（茨城県 日立市 2025年度 最新）

2025年度（令和7年度）日立市で受けることができる、主なリフォームに関連する補助金や助成金について紹介します。

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限額	申請期限
①日立市木造住宅耐震化支援事業助成金	耐震改修工事等	115万円	要事前申請
②脱炭素化促進事業補助 （家庭用燃料電池（エネファーム））	家庭用燃料電池設置費	10万円	予算の範囲内
③介護保険の「住宅改修費」	バリアフリー化改修工事	20万円	定めなし
④重度障害者（児）住宅リフォーム事業	バリアフリー化改修工事	45万円	要事前相談
⑤日立市住宅防犯対策促進事業	防犯対策工事	5万円	要事前申請
⑥日立市住宅浸水対策促進事業助成金	浸水対策工事	300万円	要事前相談
⑦日立市脱炭素化促進事業補助 （蓄電システム）	蓄電システム設置費	5万円	予算の範囲内
⑧雨水貯留槽設置補助金	雨水貯留槽等設置費	4万円	定めなし
⑨空き家利活用リフォーム補助金	空き家のリフォーム工事	100万円	予算の範囲内
⑩山側住宅団地住み替え促進 リフォーム補助金	山側住宅団地リフォーム工事	100万円	予算の範囲内

詳細はご利用前に日立市までお問い合わせください。

補助金①日立市木造住宅耐震化支援事業助成金

市内にある個人の住宅について、耐震改修を行う場合、所有者なら、費用の一部について助成を受けることができます。

1981年5月31日以前に建築された、市内にある木造戸建住宅の耐震診断や耐震改修を行う場合、費用の一部について助成を受けることができます。

助成は、耐震診断の場合で、3万円を上限として費用の16分の15が支給され、申請者の負担は2千円となります。

診断後に行う耐震改修計画の場合は、10万円を上限として、費用の3分の1が支給されます。

耐震改修計画に基づく耐震改修工事を行う場合は、30万円を上限として、費用の3分の1が支給されます。

耐震診断と耐震改修を併せて行う場合には助成金の一括申請ができます。

その際の助成率は耐震改修工事に係る費用の5分の4で上限は115万円です。

詳しくはこちら：日立市木造住宅耐震化支援事業助成金（更新日：2025年4月15日）

補助金②脱炭素化促進事業補助（家庭用燃料電池（エネファーム））

市内にある住宅に家庭用燃料電池(エネファーム)を設置する場合、居住する所有者や所有者の許可がある居住者なら、費用の一部について補助を受けることができます。

補助金額は、1世帯につきエネファーム1基で定額10万円が支給されます。

交付決定を受けた機器の設置完了後、実績報告書を提出する必要があります。

令和7年度においては令和8年3月19日までに提出されない場合は補助金の交付決定が取り消しとなりますので、ご注意ください。

詳しくはこちら：日立市脱炭素化促進事業補助（更新日：2025年9月2日）

補助金③介護保険の「住宅改修費」

要介護や要支援認定を受けた市民の方なら、手すりの取付けや段差の解消などの小規模なバリアフリー化を行う場合、20万円を限度として、費用の9割から7割について助成を受けることができます。

補助は、1割から3割の利用者負担割合に応じ、申請により支給されるものです。

事前に介護保険課または担当のケアマネジャーへの相談が必要です。

費用については、利用者が工事費をいったん全額支払い、申請後に補助が支給される償還払いと、利用者が自己負担分のみを業者に支払い、助成額分を市から直接業者に支払う受領委任払いが選択できます。

受領委任払いを利用する場合は、業者を市の登録事業者一覧から選択します。

なお、償還払いでは、登録のない業者でも施工できます。

詳しくはこちら：介護保険の「住宅改修費」（更新日：2025年8月29日）

補助金④重度障害者（児）住宅リフォーム事業

市内の自宅に住む重度の障害のある方なら、自宅での生活を支えるためのバリアフリー化などの改造や設備の整備を行う場合、45万円を上限として、原則として費用の4分の3以内について助成を受けることができます。

身体障害者手帳1・2級で、下肢または体幹機能に障害のある方や療育手帳○Aの方が対象です。

所得制限が設けられています。

工事の着工前に、障害福祉課への相談が必要です。

詳しくはこちら：重度障害者（児）住宅リフォーム事業（更新日：2024年2月28日）

補助金⑤日立市住宅防犯対策促進事業

日立市では、防犯対策について、ドアや窓への軽微な防犯用品の取付け工事の場合、1万円を上限として費用の3分の1、ドアや窓の取替えなど防犯改修工事の場合では、5万円を上限として費用の3分の1を支給しています。

見積もりや工事は、市の登録業者に依頼する必要があります。

詳しくはこちら：日立市住宅防犯対策促進事業(更新日：2025年9月17日)

補助金⑥日立市住宅浸水対策促進事業助成金

日立市では、浸水対策について、防水板設置工事の場合、50万円を上限として費用の4分の3が、住宅かさ上げ工事の場合では、300万円を上限として費用の4分の3を支給しています。

詳しくはこちら：日立市住宅浸水対策促進事業助成金(更新日：2025年6月25日)

補助金⑦日立市脱炭素化促進事業補助（蓄電システム）

市内にある住宅に蓄電システムを設置する場合、居住する所有者や所有者の許可がある居住者なら、費用の一部について補助を受けることができます。

補助金額は、1世帯につき蓄電システム1基で定額5万円がそれぞれ支給されます。

交付決定を受けた機器の設置完了後、実績報告書を提出する必要があります。

令和7年度においては令和8年3月19日までに提出されない場合は補助金の交付決定が取り消しとなりますので、ご注意ください。

詳しくはこちら：日立市脱炭素化促進事業補助（蓄電システム）(更新日：2025年9月2日)

補助金⑧雨水貯留槽設置補助金

日立市では、市が認定した雨水貯留槽を設置する方に補助金を交付しています。

補助金額は、市が認定した雨水貯留槽を設置する場合、対象経費の1/2で上限額は30,000円、さらにそのうち市内の中小企業が製造した雨水貯留槽を使用する場合、対象経費の2/3で上限額は40,000円となっています。

詳しくはこちら：雨水貯留槽設置補助金(更新日：2024年5月23日)

補助金⑨空き家利活用リフォーム補助金

日立市では、対象となる条件を満たした空き家の屋根、外壁、居室、台所、玄関、階段、廊下、トイレ、浴室等のリフォーム工事に係る経費の一部を補助しています。

補助金額は、補助対象経費の3分の1＋リフォームローン利子1年間相当額で上限50万円となっています。

詳しくはこちら：空き家利活用リフォーム補助金(更新日：2025年6月23日)

補助金⑩山側住宅団地住み替え促進リフォーム補助金

日立市では、昭和40年代から60年代にかけて開発された山側住宅団地において、住宅のリフォームに要する経費の一部を予算の範囲内で補助しています。

補助金額は、補助対象経費の1/2で最大100万円となっています。

詳しくはこちら：山側住宅団地住み替え促進リフォーム補助金(更新日：2025年5月29日)

「日立市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

日立市のリフォーム会社の選び方

日立市では、耐震や浸水対策、バリアフリー化などについて補助や助成を利用することができます。

このような制度を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい会社を選ぶことがお薦めです。

日立市近郊の常陸太田市やひたちなか市、高萩市なども含め、リフォーム会社を選ぶと選択肢が増えます。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする！ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう！