【2026年度】さぬき市のリフォーム補助金・助成金一覧

さぬき市では2026年度、最大50万円のリフォーム補助金が利用できます(香川県の「かがわヒノキ」住宅助成事業)。国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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さぬき市のリフォーム補助金・助成金の比較表

対象エリア:さぬき市

工事内容:

複数選ぶと、いずれかの工事に関係する制度を探します。

※対象条件・受付状況は、各制度の公式情報をご確認ください。

さぬき市の制度をまとめました。気になる制度名を選ぶと、対象者や申請先などの詳しい条件を確認できます。

表が見切れる場合は、左右にスクロールできます ↔

さぬき市の補助金・助成金 10制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
さぬき市緊急輸送道路沿道建築物耐震対策支援事業 上限額:6,000万円 要確認 緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断・耐震設計・耐震改修 6,000万円
要確認
さぬき市民間住宅耐震対策支援補助金交付制度 上限額:115万円 要確認 耐震診断、耐震改修、簡易耐震改修、耐震シェルター・耐震ベッド設置 115万円
要確認
空き家リフォーム支援事業(空き家バンク登録住宅) 上限額:110万円 要確認 市内事業者による、空き家バンク登録物件の改修工事と家財道具処分 110万円
2026/4/1から
さぬき市水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給事業 上限額:60万円 要確認 くみ取便所の水洗化、浄化槽廃止後の下水道接続、その他の排水設備工事 60万円
要確認
さぬき市住宅リフォーム支援事業 上限額:20万円 要確認 工事費が税込50万円を超える、住宅本体の修繕・補修・増減築、内装・屋根・外壁の改修、耐震改修 20万円
2026/4/1から
さぬき市スマートハウス設備導入促進補助金 上限額:20万円 要確認 太陽光発電・蓄電・V2H・ZEHなどの住宅用省エネルギー設備の設置 20万円
要確認
さぬき市生ごみ処理機購入補助金 上限額:1.8万円 要確認 生ごみ処理機の購入 1.8万円
要確認
さぬき市障害者等日常生活用具給付事業(居宅生活動作補助用具) 上限額:要確認 要確認 バリアフリー改修工事 要確認
要確認
重度身体障害者住宅改造促進事業補助 上限額:要確認 要確認 浴室・便所・洗面所・玄関・廊下・階段・台所など、障害に応じて必要な箇所の改造 要確認
要確認
民間危険ブロック塀等撤去工事費補助金 上限額:16万円 受付終了 危険ブロック塀等の全部または一部を撤去し、安全性を向上させる工事 16万円
要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

さぬき市で使えるリフォーム部位別 補助金早見表

市区町村・都道府県・国の制度をまとめています。制度番号の下に制度の実施主体を記載しています。

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さぬき市のリフォーム部位と制度番号の対応
リフォーム部位 01 さぬき市 02 さぬき市 03 さぬき市 04 さぬき市 05 さぬき市 06 さぬき市 07 さぬき市 08 さぬき市 09 さぬき市 10 さぬき市 11 香川県 12 香川県 13 香川県 14 香川県 15 香川県 16 経済産業省 17 国土交通省 18 国土交通省 19 環境省 20 環境省 21 国土交通省 22 国土交通省 23 環境省 24 環境省 25 厚生労働省 26 経済産業省 27 経済産業省 28 防衛省 29 国土交通省 30 経済産業省 31 国土交通省 32 内閣府 33 国土交通省 34 農林水産省 35 経済産業省 36 経済産業省 37 経済産業省
水回り トイレ 浴室 キッチン 洗面 - - - ○ - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - ○ - - - - - - - - - - - -
外回り 外壁 外構 屋根 庭 - - - - - - - - - ○ - - - - - ○ - - ○ ○ ○ ○ - - - - ○ ○ - - ○ - - ○ - ○ ○
内回り 玄関 階段 壁紙 床 窓 - - - - - - - - - - - - - - - ○ - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ - - ○ - - - - - - - - -
バリアフリー - - - - - - - - - - - - - - - - ○ ○ - - - ○ - - ○ - - - ○ - ○ - ○ - - - -
耐震化 ○ ○ - - - - - - - - - ○ - ○ - - ○ ○ - - - - - - - - - - - - ○ - ○ - - - -
エコ・断熱 - - - - - - - - - - - - - - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ ○ ○ - ○ ○ - ○ ○ ○ - - - ○ ○ ○

○:対象の可能性あり(全工事ではありません)/-:確認できず(対象外とは限りません)。受付終了の制度を含みます。利用条件は各制度の公式情報をご確認ください。

さぬき市周辺の市区町村ページ

さぬき市に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

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さぬき市のリフォーム補助金・助成金

対象者・対象工事・補助額と申請先を紹介します。最新の募集内容は、各制度の公式情報をご確認ください。

01

さぬき市緊急輸送道路沿道建築物耐震対策支援事業

さぬき市 要確認
支援内容
上限
400 万円 耐震診断 400 万円 耐震設計 6000 万円 耐震改修
補助率
2/3 耐震診断・耐震設計・耐震改修
詳細 緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断・耐震設計・耐震改修の費用を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震改修
  • 耐震診断
  • 耐震設計
対象住宅
緊急輸送道路(避難路)沿道のマンション、その他の共同住宅。道路幅員に応じた高さ要件あり
対象者
緊急輸送道路沿道建築物の耐震対策を行う方
公式・問い合わせ
窓口 都市整備課

最終確認日:2026年8月29日

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02

さぬき市民間住宅耐震対策支援補助金交付制度

さぬき市 要確認
支援内容
上限
11万3000円 耐震診断 115万円 耐震改修 57万5000円 簡易耐震改修 23万円 耐震シェルター・耐震ベッド設置
補助率
費用から2000円を控除 耐震診断 100% 耐震改修 100% 簡易耐震改修 100% 耐震シェルター・耐震ベッド設置
詳細 住宅の耐震診断、耐震改修・簡易耐震改修、耐震シェルター・耐震ベッド設置の費用を補助
対象工事
部位
耐震
  • 所定の講習を受けた建築士による耐震診断
  • 香川県内に営業所を有する事業者が施工する耐震改修工事
  • 香川県知事が認める耐震シェルター・耐震ベッドの設置
対象住宅
1981年5月31日以前に着工された市内の戸建住宅・長屋・併用住宅(住宅部分が1/2以上)で、耐震対策後に主な居住場所となるもの。特殊工法や建築基準法違反の住宅を除き、耐震改修工事は耐震診断で倒壊のおそれがある住宅に限る
対象者
住宅の所有者、または所有者の承諾を受けた方で、市税・国民健康保険税に滞納がない方
公式・問い合わせ
窓口 都市整備課
備考
同一建物で補助を受けられるのは1回限り。補助金を耐震事業者が代理受領する制度も利用できる

最終確認日:2026年8月29日

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03

空き家リフォーム支援事業(空き家バンク登録住宅)

さぬき市 要確認
支援内容
上限
110 万円
補助率
1/2 改修工事 1/2 家財道具処分
詳細 空き家バンク登録物件の改修工事と家財道具の処分にかかる費用を補助
対象工事
  • 空き家の改修工事
  • 家財道具の処分
対象住宅
市内の空き家バンク登録物件
対象者
要確認
受付
期間 2026/4/1から
詳細 予算額到達時に受付終了
公式・問い合わせ
窓口 都市整備課

最終確認日:2026年8月29日

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04

さぬき市水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給事業

さぬき市 要確認
支援内容
上限
5 万円 ~60万円 改造工事1件あたりの融資
補助率
100% 融資利子
詳細 水洗便所への改造や浄化槽廃止後の下水道接続等の工事資金について、無利子融資をあっせんし、金融機関への利子を市が全額補給
対象工事
部位
トイレ
  • くみ取便所を水洗便所に改造する工事
  • 既設浄化槽を廃止して下水道施設等へ接続する工事
  • その他の排水設備工事
対象住宅
下水道処理区域、農業集落排水処理区域または漁業集落排水処理区域内の建築物
対象者
建築物の所有者または所有者の同意を得た使用者で、返済能力があり、市税等の滞納がなく、自己資金だけで工事費の一時負担が困難かつ連帯保証人を確保できる方
公式・問い合わせ
窓口 さぬき市 建設経済部 下水道課
備考
原則、公共下水道等の供用開始から3年以内の工事が対象。融資翌月から月1万円を返済し、2か月以上の滞納や完済前の建築物譲渡は取消し・繰上償還等の対象

最終確認日:2026年8月29日

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05

さぬき市住宅リフォーム支援事業

さぬき市 要確認
支援内容
上限
20 万円
補助率
1/10
詳細 住宅リフォーム工事費用の一部をさぬき市共通商品券で交付
対象工事
  • 住宅本体の修繕・補修・増減築
  • 壁紙の張り替え
  • 屋根・外壁の塗り替え・耐震改修
対象住宅
さぬき市内の住宅
対象者
対象住宅を所有し、自ら居住する方
受付
期間 2026/4/1から
詳細 予算の範囲内で先着順。受付時間は9時~11時、13時~15時
公式・問い合わせ
窓口 都市整備課
備考
7月から固定資産税課税台帳では家屋所有者を確認できないため、原則として建物全部事項証明書の提出が必要

最終確認日:2026年8月29日

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06

さぬき市スマートハウス設備導入促進補助金

さぬき市 要確認
支援内容
上限
8 万円 住宅用太陽光発電システム 8 万円 住宅用蓄電システム 5 万円 住宅用V2Hシステム 20 万円 ZEHを構成する設備
補助率
2万円/kW 住宅用太陽光発電システム 1/3 住宅用蓄電システム 1/3 住宅用V2Hシステム 定額 ZEHを構成する設備
詳細 住宅用太陽光発電・蓄電・V2H・ZEH設備の設置費用の一部をさぬき市共通商品券で支援し、補助額と上限は設備区分により異なる
対象工事
  • 住宅用太陽光発電システムの設置
  • 住宅用蓄電システム・V2Hシステムの設置
  • ZEHを構成する設備の設置
対象住宅
補助対象設備を設置した住宅または補助対象設備付き建売住宅
対象者
補助対象設備の設置者または設備付き建売住宅の購入者で、対象住宅に本人または2親等以内の親族を居住させ、市税・国民健康保険税の滞納がなく、過去に本補助金の交付を受けていない方
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 生活環境課

最終確認日:2026年8月28日

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07

さぬき市生ごみ処理機購入補助金

さぬき市 要確認
支援内容
上限
3,000円 コンポスト 1万8,000円 電気式生ごみ処理機
補助率
1/2 コンポスト 1/2 電気式生ごみ処理機
詳細 生ごみ処理機の購入費を補助
対象工事
  • コンポストの購入
  • 電気式生ごみ処理機の購入
対象住宅
要確認
対象者
市内に住所を有する方
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 生活環境課
備考
コンポストは1世帯2台まで、電気式は1世帯1台まで

最終確認日:2026年8月28日

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08

さぬき市障害者等日常生活用具給付事業(居宅生活動作補助用具)

さぬき市 要確認
支援内容
上限
20 万円 給付基準額
補助率
9/10 課税世帯 100% 生活保護世帯・市民税非課税世帯
詳細 バリアフリー改修工事に要した費用を補助(算定対象は20万円まで)
対象工事
  • バリアフリー改修工事
対象住宅
対象者が居住する既存住宅
対象者
身体状況(障害の部位・等級)が給付要件に該当し、世帯の最多納税者の市民税所得割額が46万円未満の方
受付
詳細 給付前に申請すること
公式・問い合わせ
窓口 障害福祉課
備考
利用は1回限り

最終確認日:2026年8月29日

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09

重度身体障害者住宅改造促進事業補助

さぬき市 要確認
支援内容
上限
100 万円 補助対象工事費限度額
補助率
2/3
詳細 障害に応じて必要な既存住宅の改造工事費を補助。算定対象工事費は100万円まで
対象工事
  • 浴室・便所・洗面所の改造
  • 玄関・廊下・階段の改造
  • 台所など障害に応じて必要な箇所の改造
対象住宅
既存住宅
対象者
対象住宅に居住し、さぬき市内在住で所得税非課税世帯に属する、65歳未満の視覚障害者または肢体不自由2級以上の方、もしくはその同居者
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 障害福祉課
備考
利用は1回限り

最終確認日:要確認

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10

民間危険ブロック塀等撤去工事費補助金

さぬき市 受付終了
支援内容
上限
16 万円 1敷地あたり
補助率
4/5
詳細 危険ブロック塀等の撤去工事費を補助。他の補助金・寄付金等の充当額は対象経費から控除
対象工事
部位
外構
  • 危険ブロック塀等の除却(全部または一部)
  • 施工業者:さぬき市内の事業者
対象住宅
道路等に面し、高さ120cm超で、点検により不適合項目が1つ以上あり倒壊のおそれがあるブロック塀等
対象者
原則、対象の塀がある土地、その土地の建築物、または対象の塀の所有者で、市税の滞納がない方
受付
詳細 請負契約締結前かつ着工前に申請。工事完了後20日以内または着手年度の3月10日の早い日までに実績報告
公式・問い合わせ
窓口 さぬき市建設経済部都市整備課
備考
同一敷地で過去に補助対象工事を実施した場合は対象外

最終確認日:2026年8月29日

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香川県のリフォーム補助金【2026年版】

さぬき市の住宅も対象となる香川県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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香川県の補助金・助成金 5制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
「かがわヒノキ」住宅助成事業 上限額:50万円 受付中 認証ヒノキ材を使用する木造住宅の新築・増築・改築・リフォーム 50万円
2026/4/1~2027/2/13
香川県緊急輸送道路沿道建築物等耐震対策支援事業 上限額:6,000万円 要確認 緊急輸送道路沿道の民間建築物の耐震診断・補強設計・耐震改修等 6,000万円
要確認
香川県民間住宅耐震対策支援事業 上限額:115万円 要確認 耐震診断・設計、耐震改修・簡易耐震改修、耐震シェルター・ベッド 115万円
要確認
香川県民間建築物耐震対策支援事業 上限額:要確認 要確認 耐震診断 要確認
要確認
令和7年度かがわスマートハウス促進事業補助金 上限額:要確認 受付終了 ZEHの新築・購入、蓄電池・V2Hの設置、窓・玄関ドアの断熱改修 要確認
2025/5/12~2026/3/31 17時

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

11

「かがわヒノキ」住宅助成事業

香川県 受付中
支援内容
上限
50 万円 認証ヒノキ材購入助成・特別加算の合計、1軒あたり 30 万円 内装材、1軒あたり 5 万円 展示用品助成・公開経費助成の合計、1軒あたり
補助率
1万円/m3 認証ヒノキ材購入 3,000円/m2 認証ヒノキ内装材 4万円/m3 特別加算・内装材を除く10m3超の部分 1/2以内 展示用品・公開経費
詳細 認証ヒノキ材の購入費を助成し、モデル住宅では展示用品の作成・購入費や賃料、一般公開に必要な謝金・賃料・清掃費等も補助
対象工事
  • 認証ヒノキ材:3立方メートル以上
  • 認証ヒノキ内装材:10平方メートル以上
  • 施工業者:香川県内に本社事業所を有する業者
対象住宅
香川県内の木造住宅
対象者
自ら居住するために申請する方で、県税の滞納がないこと。モデル住宅区分は、対象住宅の建設等を行う県内に本社事業所を有する工務店等
受付
期間 2026/4/1~2027/2/13
詳細 先着順で、予算額到達日に受付終了。申請対象部分の施工完了30日前までに申請し、申請年度の3月15日までに認証ヒノキ材使用部分を施工完了。モデル住宅は同日までに1か月以上の期間内で最低8日間公開
公式・問い合わせ
窓口 香川県環境森林部森林・林業政策課林業・県産木材振興グループ
備考
特別加算は住宅写真等の掲載同意とPR協力が必要

最終確認日:2026年8月28日

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12

香川県緊急輸送道路沿道建築物等耐震対策支援事業

香川県 要確認
支援内容
上限
400 万円 耐震診断 400 万円 補強設計 6000 万円 耐震改修
補助率
2/3 耐震診断 2/3 補強設計 2/3 耐震改修
詳細 実施市町が行う、緊急輸送道路沿道の民間建築物の耐震診断・補強設計・耐震改修等への補助を県が支援
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断
  • 補強設計
  • 耐震改修等
対象住宅
共同住宅で、1981年5月31日以前に建築され、倒壊時に緊急輸送道路を閉塞するおそれがあり、原則として建築基準法に適合する住宅
対象者
発注者の要件なし
公式・問い合わせ
窓口 建築指導課

最終確認日:2026年8月29日

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13

香川県民間住宅耐震対策支援事業

香川県 要確認
支援内容
上限
115万円 耐震改修 57万5000円 簡易耐震改修 23万円 耐震シェルター・耐震ベッド
補助率
100% 耐震改修・簡易耐震改修・耐震シェルター・耐震ベッド
詳細 耐震改修、簡易耐震改修、耐震シェルター・ベッドにかかる工事費用を補助
対象工事
  • 耐震改修
  • 簡易耐震改修
  • 耐震シェルター・ベッド
対象住宅
1981年5月31日以前に建てられた戸建住宅または長屋建住宅(木造・非木造。簡易耐震改修は木造のみ)
対象者
申請者の要件なし。住宅所有者以外が申請する場合は所有者の承諾が必要
受付
詳細 申込期限と上限件数は市町窓口へ問い合わせ。補助内容は市町により異なる
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 香川県 土木部 住宅課 住生活企画グループ
備考
補助内容は市町により異なり、申込みには上限件数あり

最終確認日:要確認

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14

香川県民間建築物耐震対策支援事業

香川県 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率
100%
詳細 耐震診断費用を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断
対象住宅
1981年5月31日以前に建築され、要安全確認計画記載建築物で、原則として建築基準法に適合する住宅
対象者
発注者要件なし
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 建築指導課

最終確認日:要確認

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15

令和7年度かがわスマートハウス促進事業補助金

香川県 受付終了
支援内容
上限
20 万円 ZEH 10 万円 蓄電池 10 万円 V2H 20 万円 断熱改修 5 万円 子育て世帯・複数世代同居のZEH・断熱改修への加算
補助率
1/10 蓄電池
詳細 ZEHの新築、蓄電池・V2Hの設置、断熱改修の費用を補助
対象工事
  • ZEHの新築または購入
  • 蓄電池・V2Hの設置
  • 窓・玄関ドアの断熱改修
対象住宅
香川県内の住宅(店舗・事務所等との兼用住宅を含む)
対象者
対象事業を行う個人で、県税・個人住民税の滞納がなく、暴力団員等でない方。太陽光発電設備を設置済みまたは設置予定の場合は原則としてかがわスマートグリーン・バンクへの入会が必要
受付
期間 2025/5/12~2026/3/31 17時
詳細 予約は2025年5月12日~2026年2月27日23時59分必着。繰越分申請は2026年4月1日~2026年5月29日17時必着。予約受付は土日祝日・年末年始を除く
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 香川県 環境森林部 環境政策課 カーボンニュートラル推進室
備考
ZEHと断熱改修、蓄電池とV2Hは併用不可。市町の補助金とは重複受給可

最終確認日:要確認

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香川県のリフォーム補助金ページもご覧ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

自治体の制度とあわせて、国のリフォーム補助金も確認しましょう。各制度の概要と、自治体の補助金を併用する際の注意点を紹介します。

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国の補助金・助成金 22制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
2026年度 ZEH+改修事業 上限額:400万円 受付中 断熱等性能等級6以上などの要件を満たす高断熱改修と、高効率設備・再生可能エネルギー設備等の導入。 400万円
2026/8/24 10時~11/27 17時
2026年度 居住サポート住宅改修事業 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15~12/11 17時
2026年度 セーフティネット専用住宅改修事業 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15~12/11 17時
2026年度 ZEHリノベ事業 上限額:250万円 受付中 既存住宅をZEH水準へ改修する断熱工事と高効率設備等の導入。 250万円
2026/6/1 10時~11/11 17時
既存住宅の断熱リフォーム支援事業 2026年9月公募 上限額:120万円 受付中 登録された断熱材・窓・ガラス等を用い、公募要領の省エネ要件を満たす断熱改修。 120万円
2026/9/7~12/11 17時
2026年度 子育て支援型共同住宅推進事業 改修型 上限額:120万円 受付中 転落・衝突・指挟み等を防ぐ安全対策と、交流スペース等の改修。 120万円
2026/4/7~2027/2/26
みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 上限額:100万円 受付中 開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。 100万円
2026/12/31まで
先進的窓リノベ2026事業 住宅 上限額:100万円 受付中 既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。 100万円
2026/12/31まで
2026年度 ZEH診断事業 上限額:25万円 受付中 既存住宅の外皮・設備を調査し、省エネ性能と改修計画を診断する業務。 25万円
2026/6/1 10時~11/11 17時
介護保険 住宅改修費の支給 上限額:18万円 受付中 日常生活の自立を支える小規模なバリアフリー改修と、その付帯工事。 18万円
要確認
賃貸集合給湯省エネ2026事業 上限額:10万円 受付中 既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。 10万円
2026/12/31まで
2025年度補正 戸建て住宅充電用コンセント補助金 上限額:5万円 受付中 自宅の駐車場に設置する対象充電用コンセントと、専用回路等の電気工事。 5万円
2026/3/31 17時~9/30 17時
住宅防音工事の助成 防衛施設周辺 上限額:要確認 受付中 防音建具・天井・壁や換気・冷暖房設備等を整備する防音工事。 要確認
要確認
2026年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業 改修・既設改修 上限額:要確認 受付中 サービス付き高齢者向け住宅として必要な改修と、登録済み住宅の性能・生活支援機能を高める改修。 要確認
2026/4/17~12/11
給湯省エネ2026事業 既存住宅 上限額:要確認 受付中 登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。 要確認
2026/12/31まで
2026年度 マンションストック長寿命化等モデル事業 改修工事支援 上限額:要確認 受付予定 長寿命化に資する先進的工事、または管理適正化モデルの大規模修繕と性能向上工事。 要確認
2026/9/14~9/18
被災者生活再建支援制度 住宅補修の加算支援金 上限額:100万円 要確認 対象災害で被害を受けた住宅の補修による生活再建。 100万円
要確認
2026年度 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 住宅改修 上限額:300万円 受付終了 高齢者・子育て世帯等の暮らしを支えるモデル提案に基づく既存住宅の改修。 300万円
2026/12/11 17時まで
2026年度 外構部等の木質化対策支援事業 外構実証事業 上限額:140万円 受付終了 合法伐採木材等を使用し、耐久性などの基準を満たす木製の外構整備。 140万円
2026/8/3~11/20 17時
2025年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 上限額:60万円 受付終了 DRに利用できる対象の家庭用蓄電システムを新たに設置する工事。 60万円
2026/3/24~5/29
2025年度補正 充電設備等導入促進補助金 マンション等の基礎充電 上限額:要確認 受付終了 共同住宅の駐車場で居住者等が利用する基礎充電設備の設置。 要確認
2026/7/24~8/17 13時
2025年度補正 V2H充放電設備導入補助金 住宅向け 上限額:要確認 受付終了 登録されたV2H充放電設備の設置と、そのための基礎・配線等の工事。 要確認
2026/8/27まで

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

国・香川県・市区町村の制度を併用するには

国・都道府県・市区町村の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像や、工事別の解説も参考にしてください。

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さぬき市での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

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申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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