【2026年度】横浜市中区のリフォーム補助金・助成金一覧

横浜市中区では2026年度、最大155万円のリフォーム補助金が利用できます(横浜市の横浜市木造住宅耐震改修促進事業)。県・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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横浜市中区のリフォーム補助金・助成金

工事
内容

この検索では、横浜市中区と都道府県・国の制度を含めて探せます。

横浜市中区独自の支援制度14件を表示しています。対象工事・上限額・受付状況をまとめました。

横浜市木造住宅耐震改修促進事業

対象部位
屋根 省エネ 耐震
対象工事
基礎・耐力壁・屋根の耐震改修と、同時施工するZEHレベル以上の省エネ改修
受付期間
受付中 2026/4/1から
上限額 155万円 最終確認: 横浜市木造住宅耐震改修促進事業の 詳細を見る

実施自治体:横浜市

支援内容
上限
115 万円 一般世帯 155 万円 非課税世帯 100 万円 省エネ改修加算
補助率
4/5 省エネ改修加算
詳細 木造個人住宅の耐震改修工事費を補助し、耐震改修と同時にZEHレベル(等級5)以上とする断熱化・設備効率化工事には加算する
対象工事
部位
省エネ 屋根 耐震
  • 基礎・筋かい(耐力壁)の補強
  • 屋根のふき替えによる軽量化
  • 断熱化・設備効率化工事
対象住宅
2000年5月末日以前に建築確認を得て着工した、2階建て以下の在来軸組構法による木造個人住宅で、建築士の耐震診断による点数が1.0未満の住宅
対象者
改修住宅の居住者または居住予定者で、工事完了までに所有者または所有者の一親等以内の親族が居住すること
受付
期間 2026/4/1から
詳細 2027年2月26日までに完了実績報告
公式・問い合わせ
窓口 建築局 企画部 建築防災課
備考
住宅政策課の省エネ改修補助と耐震改修補助は併用可能。ただし本事業の省エネ改修加算とは併用不可

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令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度

対象部位
省エネ
対象工事
既存戸建住宅の1棟断熱改修・部分断熱改修
受付期間
受付中 2026/5/1~11/30(本申請)
上限額 150万円 最終確認: 令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度の 詳細を見る

実施自治体:横浜市

支援内容
上限
150 万円 子育て世代の住替え補助 120 万円 定住補助
補助率
1/2
詳細 戸建ての既存住宅を断熱性能の高い省エネ住宅へ改修する取組を補助
対象工事
部位
省エネ
  • 1棟断熱改修
  • 部分断熱改修
対象住宅
戸建ての既存住宅
対象者
子育て世代の住替え補助は、2008年4月2日以降生まれの子(出生予定含む)がいる、または2026年4月1日時点で夫婦等のいずれかが49歳以下で、世帯全員が申請後~2027年2月28日に転居し、同日までに所有権移転登記(世帯持分100%)する世帯。定住補助は、住宅を所有・居住する世帯または買取再販住宅へ転居・登記する世帯
受付
期間 2026/5/1~11/30(本申請)
詳細 任意の予約申請は2026年4月1日~2026年11月30日
公式・問い合わせ
窓口 建築局 住宅部 住宅政策課
備考
申請手続き・補助金受領・対象者への還元は登録済みまたは登録予定の事業者が行い、個人は直接申請不可

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空家の改修等補助金(地域貢献[簡易改修]型)

対象部位
要確認
対象工事
地域貢献施設への内外装等改修、耐震シェルター設置、外構工事、DIY。工事費が1件100万円以上の場合は、市内事業者による入札または2者以上の市内事業者から見積取得
受付期間
受付中 要確認
上限額 100万円 最終確認: 空家の改修等補助金(地域貢献[簡易改修]型)の 詳細を見る

実施自治体:横浜市

支援内容
上限
100 万円
補助率
1/2
詳細 空家を地域活性化に貢献する施設へ転用するための内外装等改修、耐震シェルター設置、外構工事、DIY用建築材料の費用を補助
対象工事
  • 地域活性化に貢献する施設への内外装等改修
  • 耐震シェルター設置・外構工事
  • DIY用建築材料の購入
対象住宅
1年以上、居住その他の使用がない一戸建て住宅
対象者
自治会町内会、NPO団体等の地域活動団体または事業者
受付
詳細 先着順で、当該年度予算額に達した時点で終了。申請前にチェックシートで要件を確認し、計画段階で市へ相談
公式・問い合わせ
窓口 建築局 住宅部 住宅政策課

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建築物開口部不燃化等改修事業補助

対象部位
要確認
対象工事
性能要件を満たす建築物開口部の不燃化・断熱改修
受付期間
受付中 要確認
上限額 100万円 最終確認: 建築物開口部不燃化等改修事業補助の 詳細を見る

実施自治体:横浜市

支援内容
上限
100 万円
補助率
3/4 重点対策地域・不燃化推進地域 2/3 その他の補助対象地区
詳細 性能要件を満たす建築物の開口部への改修工事費を補助
対象工事
  • 性能要件を満たす開口部への改修
対象住宅
不燃化推進地域またはその他の補助対象地区内にあり、2015年7月より前に建築された、準防火地域内の延べ面積500㎡未満・地階を除く2階以下の住宅(個人または中小企業者等所有)
対象者
対象住宅の所有者または所有者の承諾を受けた方で、市税の滞納がない方
受付
詳細 2026年度の補助申請を受付中
公式・問い合わせ
窓口 都市整備局 防災まちづくり推進室 防災まちづくり推進課
備考
改修部分に国費が充当される他の補助金は併用不可。併用可能な制度もあるため、各制度の窓口で要件確認が必要

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ブロック塀等改善事業

対象部位
外構
対象工事
ブロック塀等の除却、軽量なフェンス等または生垣の新設
受付期間
受付中 2026/4/1~12/31
上限額 50万円 最終確認: ブロック塀等改善事業の 詳細を見る

実施自治体:横浜市

支援内容
上限
30 万円 塀10m未満 40 万円 塀10m以上20m未満 50 万円 塀20m以上
補助率
9/10 除却工事費 1/2 軽量フェンス等の新設工事費
詳細 道路等に面する危険なブロック塀等の除却と、軽量なフェンス等または生垣の新設費を補助。算定方法:9/10 工事費または1万3,000円/mの低い額、除却 1/2 工事費、軽量フェンス等の新設
対象工事
部位
外構
  • ブロック塀等の除却
  • 軽量なフェンス等の新設
  • 生垣の新設
対象住宅
横浜市全域の道路等に面する、高さ1m以上で地震時に倒壊するおそれのあるブロック塀等
対象者
対象ブロック塀等の所有者または管理者
受付
期間 2026/4/1~12/31
詳細 当日消印有効。予算上限到達時に受付終了。2026年10月31日までに事前相談を申込
公式・問い合わせ
窓口 建築局企画部建築防災課
備考
狭あい道路拡幅整備事業の対象となる場合は、原則利用できない

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防災ベッド等設置推進事業

対象部位
耐震
対象工事
防災ベッド・テーブルまたは耐震シェルターの設置
受付期間
受付中 2026/4/1から
上限額 40万円 最終確認: 防災ベッド等設置推進事業の 詳細を見る

実施自治体:横浜市

支援内容
上限
20 万円 /人 防災ベッド・テーブル、1件まで 40 万円 /住宅 耐震シェルター、1件まで
補助率 要確認
詳細 防災ベッド・テーブルや耐震シェルターの本体購入費を補助
対象工事
部位
耐震
  • 防災ベッド・テーブルの設置
  • 耐震シェルターの設置
対象住宅
横浜市内の、2000年5月末以前に建築確認を得て着工した木造住宅(地階を除き2階以下)で、1階に対象製品を設置できるもの。市の耐震改修補助を受けておらず、本制度で耐震シェルターを設置していない住宅
対象者
対象住宅に自ら居住する個人(個人事業主を除く)で、市税の滞納がなく、本事業の補助で防災ベッド・耐震シェルターを設置したことがない方
受付
期間 2026/4/1から
詳細 購入・契約前に相談し、交付決定通知書の発行後に注文・設置。申請者と住宅所有者が異なる場合は事前に問い合わせ
公式・問い合わせ
窓口 建築局企画部建築防災課

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宅内雨水浸透ます設置助成制度

対象部位
要確認
対象工事
宅内雨水浸透ますの新設・既設ますからの付け替え
受付期間
受付中 2026/4/1~2027/1/29
上限額 要確認 最終確認: 宅内雨水浸透ます設置助成制度の 詳細を見る

実施自治体:横浜市

支援内容
上限
1万5,000円/個 新設・内径150mm 1万8,000円/個 新設・内径200mm以上 2万8,000円/個 付け替え・内径150mm 3万1,000円/個 付け替え・内径200mm以上 5万円/件 手続き経費等
補助率 要確認
詳細 宅内雨水浸透ますの新設・付け替えと手続き経費等を助成。設置方法と内径により1個あたりの助成額が異なる
対象工事
  • 宅内雨水浸透ますの新設
  • 既設ますから宅内雨水浸透ますへの付け替え
対象住宅
処理区域内で、雨水浸透施設設置基準に適合し、設置検討確認書の条件を満たす設置場所
対象者
対象建築物の所有者等(個人・法人)
受付
期間 2026/4/1~2027/1/29
詳細 必着。予算がなくなり次第受付終了。交付決定通知書の受領後に着工
公式・問い合わせ
窓口 下水道河川局 下水道管路部 管路保全課
備考
国・自治体等による設置、法令・条例で設置が条件となる新築等、過去10年以内に市の助成・工事で設置したますの付け替え、接続雨水浸透ますの設置は対象外

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よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度

対象部位
省エネ
対象工事
健康・省エネ住宅の設計・施工を担う事業者の登録・公表
受付期間
受付中 2026/7/21~2027/1/21
上限額 要確認 最終確認: よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度の 詳細を見る

実施自治体:横浜市

支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 健康・省エネ住宅の設計・施工に関する知識・技術を持つ事業者を登録し、ウェブサイトで公表
対象工事
部位
省エネ
  • 健康・省エネ住宅の設計・施工を担う事業者の登録・公表
対象住宅
断熱等級6・7や気密性能を備えた健康・省エネ住宅
対象者
設計区分は技術考査合格の建築士を雇用する建築士事務所、施工区分は合格した建築士または建築施工管理技士を雇用する建築工事業者
受付
期間 2026/7/21~2027/1/21
詳細 第1期は2026年8月20日まで、第2期は10月8日まで、第3期は11月26日まで、第4期は2027年1月21日まで
公式・問い合わせ
窓口 建築局住宅部住宅政策課
備考
指定技術講習の費用は1社5,000円(テキスト代、最大3名まで受講可)で、登録期間は5年間

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横浜市マンション耐震改修促進事業

対象部位
耐震
対象工事
分譲マンションの耐震改修設計、耐震改修工事、工事監理
受付期間
要確認
上限額 7,500万円 最終確認: 横浜市マンション耐震改修促進事業の 詳細を見る

実施自治体:横浜市

支援内容
上限
7,500 万円 要安全確認計画記載建築物・延べ面積10,000㎡以上の全体改修工事 5,000 万円 その他のマンション・延べ面積10,000㎡以上の全体改修工事
補助率
2/3 耐震改修設計 2/3 工事監理 1/3 耐震改修工事 2/3 指定道路沿道かつ一定高さのマンションの段階改修工事
詳細 分譲マンションの耐震改修設計、耐震改修工事、工事監理の費用を補助。工事費の限度額は全体・段階・部分改修、延べ面積、要安全確認計画記載建築物の該当有無で異なり、耐震診断義務化対象には追加補助率が加算される場合あり
対象工事
部位
耐震
  • 耐震改修設計
  • 全体・段階・部分改修工事
  • 耐震改修工事の工事監理
対象住宅
1981年5月31日以前着工の区分所有分譲マンションで、住戸の半数以上に区分所有者本人が居住、または地階を除く3階以上かつ延べ1,000㎡以上。共同住宅用途が延べ面積の半分以上で、本診断により改修が必要と判定済み。設計時に耐震判定機関等の評価と必要な認定・確認を得る計画で、耐震改修命令を受けていないもの
対象者
対象要件を満たす分譲マンションで耐震改修を実施するマンション管理組合
受付
詳細 予算状況により受付不可の場合あり。見積書の徴収・管理組合の総会決議等の前に建築防災課へ事前相談し、必要書類一式が整った順に受付
公式・問い合わせ
窓口 建築局 企画部 建築防災課
備考
公的団体が所有する部分は費用負担割合に応じて補助額を調整。事業費100万円以上の入札・見積書徴収は原則、市内に本社がある事業者から行う。2026年度以降、市外事業者を利用できるのは、所定の工事監理事業者または段階改修2回目・部分改修2回目以降の前回工事実施事業者に限る

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空家の改修等補助金(地域貢献型)

対象部位
要確認
対象工事
地域活性化に貢献する施設を設置するための空家改修
受付期間
要確認
上限額 150万円 最終確認: 空家の改修等補助金(地域貢献型)の 詳細を見る

実施自治体:横浜市

支援内容
上限
100 万円 内外装等の改修工事 150 万円 耐震改修工事
補助率
1/2 補助対象経費、内外装等の改修工事 1/2 補助対象経費、耐震改修工事
詳細 地域活性化に貢献する施設の設置に伴う空家の改修費用を補助
対象工事
  • 地域活性化に貢献する施設への内外装等の改修工事
  • 耐震改修工事(診断・設計を除く)
  • 施工業者:工事費100万円以上は市内事業者による入札または市内事業者2者以上から見積書を徴収
対象住宅
1年以上、居住その他の使用がなされていない一戸建て住宅
対象者
自治会町内会、NPO団体等の地域活動団体または事業者
受付
詳細 先着順で、当該年度予算到達時に受付終了。チェックシートで事前確認し、計画段階で相談
公式・問い合わせ
窓口 建築局住宅部住宅政策課

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マンションの共用部等のバリアフリー化補助

対象部位
階段 床 バリアフリー
対象工事
分譲マンション共用部・敷地の段差解消、手すり・スロープ設置、滑りにくい床への改修。税込100万円以上の工事は横浜市内に本社・本店がある事業者2社以上から見積もりを取得
受付期間
要確認
上限額 30万円 最終確認: マンションの共用部等のバリアフリー化補助の 詳細を見る

実施自治体:横浜市

支援内容
上限
30 万円 一般工事 30 万円 または住戸数×8,000円の低い額 手すり設置
補助率
1/3
詳細 分譲マンションの共用部・敷地における手すり・スロープ設置等のバリアフリー化工事費を補助
対象工事
部位
バリアフリー 床 階段
  • 手すりの設置
  • スロープの設置
  • 滑りにくい床への変更
対象住宅
分譲マンションの共用部または敷地(賃貸マンション・専有部は対象外)
対象者
横浜市マンション登録制度に登録している管理組合
受付
詳細 工事契約前に住宅再生課へ事前相談し、事業計画書を提出。1管理組合につき1回限りで、交付額が上限未満でも再申請不可
公式・問い合わせ
窓口 建築局 住宅部 住宅再生課

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横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業

対象部位
省エネ
対象工事
太陽光発電設備、蓄電池、エコキュート、電気自動車、エネファーム、太陽熱利用システム、V2H充放電設備の導入
受付期間
要確認 2026/6/15~12/25
上限額 12万円 最終確認: 横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業の 詳細を見る

実施自治体:横浜市

支援内容
上限
6 万円 /件 太陽光発電設備、4kW上限 12 万円 /件 蓄電池 2 万円 /件 エコキュート 10 万円 /件 太陽光発電設備ありの電気自動車 5 万円 /件 太陽光発電設備なしの電気自動車 3 万円 /件 燃料電池・エネファーム 5 万円 /件 太陽熱利用システム 10 万円 /件 V2H充放電設備
補助率
1万5,000円/kW・上限4kW 太陽光発電設備 12万円/件 蓄電池 2万円/件 エコキュート 10万円/件 太陽光発電設備ありの電気自動車 5万円/件 太陽光発電設備なしの電気自動車 3万円/件 燃料電池・エネファーム 5万円/件 太陽熱利用システム 10万円/件 V2H充放電設備
詳細 対象設備の新規導入にキャッシュレスポイント等を還元(設備ごとに還元額が異なる)
対象工事
部位
省エネ
  • 太陽光発電設備
  • 蓄電池
  • エコキュート
対象住宅
横浜市内の自宅。V2H充放電設備は市内事業者も対象
対象者
横浜グリーンエネルギーパートナーシップへ参加・申請する横浜市民。V2H充放電設備は市内事業者も申請可。複数世帯で設備を共有する場合は代表1世帯のみ申請可
受付
期間 2026/6/15~12/25
詳細 設備設置前に申請。先着順で、予算到達時は期限前に終了予定。設置完了報告は2027年1月22日まで
公式・問い合わせ
窓口 横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業事務局
備考
過去に本事業の支援を受けた設備区分は再申請不可。翌年度以降、年1回程度のモニタリングデータ提出が必要

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横浜市水洗便所設備資金助成・貸付制度

融資・貸付(返済が必要)

対象部位
トイレ
対象工事
横浜市排水設備指定工事店が行う、くみ取り便所の水洗化、浄化槽廃止、同時施工する雨水排水分流化・共同排水設備・宅地内排水ポンプ設置
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認: 横浜市水洗便所設備資金助成・貸付制度の 詳細を見る

実施自治体:横浜市

支援内容
上限
50 万円 浄化槽廃止工事助成金 100 万円 宅地内排水ポンプ施設設置工事貸付金
補助率 要確認
詳細 くみ取便所の水洗化と浄化槽廃止の費用を助成・貸付し、同時施工する雨水排水分流化等も貸付対象。新築・全面改築に伴う工事と内装工事は対象外
対象工事
部位
トイレ
  • くみ取り便所を水洗便所へ改造する工事
  • 浄化槽を廃止する工事
  • 雨水排水分流化工事
対象住宅
横浜市の下水道処理区域内にある建築物
対象者
助成金は個人・普通法人、貸付金は個人・中小企業者が対象
受付
詳細 原則として処理区域になってから3年以内かつ工事着手前に申請
公式・問い合わせ
窓口 下水道河川局 下水道管路部 管路保全課
備考
貸付は無利子・36か月返済で、返済能力と連帯保証人1人が必要

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横浜市マンション耐震診断支援事業

対象部位
耐震
対象工事
分譲マンションの本診断(精密耐震診断)と診断結果の妥当性評価
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認: 横浜市マンション耐震診断支援事業の 詳細を見る

実施自治体:横浜市

支援内容
上限
4,580 円 ×A A≦1,000㎡ 458 万円 +2,350円×(A-1,000) 1,000㎡<A≦2,000㎡ 693 万円 +1,570円×(A-2,000) 2,000㎡<A 235 万円 標準業務外費用の加算上限
補助率
2/3 耐震診断義務付け対象以外 5/6 耐震診断義務付け対象のうち所定条件該当
詳細 管理組合が建築士事務所へ委託する本診断(精密耐震診断)費用の一部を補助。診断結果の妥当性評価と診断用図面の復元費用も対象に含められる
対象工事
部位
耐震
  • 本診断(精密耐震診断)
  • 耐震判定機関等による診断結果の妥当性評価
対象住宅
1981年5月31日以前に建築確認を得て着工した区分所有の分譲マンションで、住戸の半数以上に区分所有者本人が居住、または地階を除く3階以上かつ延べ面積1,000㎡以上。延べ面積の半分以上が店舗等の場合は対象外。予備診断受診済みの場合は「耐震診断の必要性あり」とされたもの
対象者
対象マンションの管理組合
受付
詳細 予算状況により受付不可の場合あり。見積取得・総会決議前に建築防災課へ事前相談し、診断業者との契約前に申請
公式・問い合わせ
窓口 建築局 企画部 建築防災課
備考
複数年度にわたる本診断は全体設計承認通知書の交付後に補助申請。事業費100万円以上の見込みでは、原則として市内に本社がある事業者から入札・見積を取得

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神奈川県のリフォーム補助金【2026年版】

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国のリフォーム補助金【2026年版】

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住宅省エネ2026キャンペーンの4事業を紹介します。

みらいエコ住宅2026事業 リフォーム

対象部位
外壁 屋根 窓 床 省エネ バリアフリー
対象工事
開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 100万円 最終確認: みらいエコ住宅2026事業 リフォームの 詳細を見る

実施主体:国土交通省

支援内容
上限
100 万円 /戸 1991年以前の住宅を現行省エネ基準相当へ改修 80 万円 /戸 1992~2016年の住宅を現行省エネ基準相当へ改修 50 万円 /戸 1991年以前の住宅を次世代省エネ基準相当へ改修 40 万円 /戸 1992~2016年の住宅を次世代省エネ基準相当へ改修
補助率 要確認
詳細 住宅の建築時期と改修後の省エネ性能に応じ、対象工事の種類・数量ごとの補助額を合算して支給します。
対象工事
部位
バリアフリー 省エネ 床 外壁 屋根 窓
  • 窓・壁の断熱改修
  • 高効率給湯器の設置
  • 手すりの設置
対象住宅
原則2016年12月31日以前に新築された既存住宅。それ以降でも1999年基準に満たないことを証明できる住宅は対象。
対象者
対象住宅の所有者、賃借人、管理組合など、対象工事を発注する方。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。予約は遅くとも2026年11月16日まで。2025年11月28日以降の着工が対象で、登録事業者が工事完了後に申請します。
公式・問い合わせ
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認

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先進的窓リノベ2026事業 住宅

対象部位
玄関 窓 省エネ
対象工事
既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 100万円 最終確認: 先進的窓リノベ2026事業 住宅の 詳細を見る

実施主体:環境省

支援内容
上限
100 万円 /戸
補助率 要確認
詳細 窓などの性能・大きさ・工法ごとに定められた補助額を合算して支給します。
対象工事
部位
省エネ 玄関 窓
  • ガラス交換
  • 内窓設置
  • 外窓交換
対象住宅
戸建住宅・集合住宅などの既存住宅。対象製品と性能基準を満たす窓等への改修が必要。
対象者
住宅の所有者、賃借人、管理組合など、対象工事を発注する方。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。2025年11月28日以降の着工が対象。登録事業者が申請し、1申請の補助額合計が5万円以上であることが必要です。
公式・問い合わせ
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認

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給湯省エネ2026事業 既存住宅

対象部位
省エネ
対象工事
登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 要確認 最終確認: 給湯省エネ2026事業 既存住宅の 詳細を見る

実施主体:経済産業省

支援内容
上限
2台/戸 戸建住宅 1台/戸 共同住宅
補助率
7万円/台 エコキュートの基本額 10万円/台 ハイブリッド給湯機の基本額 17万円/台 エネファームの基本額
詳細 高効率給湯器の導入費用を支援します。性能要件を満たす場合はエコキュートに3万円、ハイブリッド給湯機に2万円を加算。対象機器の撤去にも所定の加算があります。
対象工事
部位
省エネ
  • エコキュートの設置
  • ハイブリッド給湯機の設置
  • エネファームの設置
対象住宅
給湯器を導入する既存の戸建住宅または共同住宅。
対象者
対象住宅の所有者など、登録事業者と対象機器の導入契約を結ぶ方。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。2025年11月28日以降の着工が対象。登録事業者が申請し、撤去加算には別の予算枠があります。
公式・問い合わせ
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
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賃貸集合給湯省エネ2026事業

対象部位
省エネ
対象工事
既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 10万円 最終確認: 賃貸集合給湯省エネ2026事業の 詳細を見る

実施主体:経済産業省

支援内容
上限
10万円/住戸 追い焚き機能あり・対象排水工事の加算を含む 1台/住戸
補助率
5万円/台 追い焚き機能なし 7万円/台 追い焚き機能あり
詳細 従来型給湯器からエコジョーズ・エコフィールへの交換を支援します。所定のドレン排水工事を行う場合は1台3万円を加算します。
対象工事
部位
省エネ
  • エコジョーズへの交換
  • エコフィールへの交換
  • 対象ドレン排水工事
対象住宅
2戸以上の住戸がある既存の賃貸集合住宅。長屋も含みます。
対象者
対象賃貸集合住宅の所有者またはオーナー。個人・法人を問いません。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。2025年11月28日以降の着工が対象で、登録事業者が申請します。
公式・問い合わせ
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
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手続きは登録された施工事業者などが行います。利用したい制度に対応しているか、契約前に施工会社へ相談しましょう。住宅省エネ2026キャンペーンの公式案内

補助金を利用する前に確認すること

国・神奈川県・横浜市中区の制度を併用するには

国・神奈川県・横浜市中区の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

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横浜市中区での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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国や自治体の補助金に加えて、ハピすむの成約特典もご確認ください。成約内容などの条件に応じて、最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。

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