【2026年度】横浜市中区のリフォーム補助金・助成金一覧

横浜市中区では2026年度、最大155万円のリフォーム補助金が利用できます(横浜市の横浜市木造住宅耐震改修促進事業)。県・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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横浜市中区のリフォーム補助金・助成金の比較表

対象エリア:横浜市中区

この市区町村に加え、都道府県・国の制度も検索します。

工事内容が決まっている方は選択

複数選ぶと、いずれかの工事に関係する制度を探します。

「受付終了を除く全て」には、受付予定・要確認も含みます。

※対象条件・受付状況は、各制度の公式情報をご確認ください。

横浜市中区の制度をまとめました。気になる制度名を選ぶと、対象者や申請先などの詳しい条件を確認できます。

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横浜市中区の補助金・助成金 14制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
横浜市木造住宅耐震改修促進事業 横浜市 上限額:155万円 受付中 基礎・耐力壁・屋根の耐震改修と、同時施工するZEHレベル以上の省エネ改修 155万円
2026/4/1から
令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度 横浜市 上限額:150万円 受付中 既存戸建住宅の1棟断熱改修・部分断熱改修 150万円
2026/5/1~11/30(本申請)
空家の改修等補助金(地域貢献[簡易改修]型) 横浜市 上限額:100万円 受付中 地域貢献施設への内外装等改修、耐震シェルター設置、外構工事、DIY。工事費が1件100万円以上の場合は、市内事業者による入札または2者以上の市内事業者から見積取得 100万円
要確認
建築物開口部不燃化等改修事業補助 横浜市 上限額:100万円 受付中 性能要件を満たす建築物開口部の不燃化・断熱改修 100万円
要確認
ブロック塀等改善事業 横浜市 上限額:50万円 受付中 ブロック塀等の除却、軽量なフェンス等または生垣の新設 50万円
2026/4/1~12/31
防災ベッド等設置推進事業 横浜市 上限額:40万円 受付中 防災ベッド・テーブルまたは耐震シェルターの設置 40万円
2026/4/1から
宅内雨水浸透ます設置助成制度 横浜市 上限額:要確認 受付中 宅内雨水浸透ますの新設・既設ますからの付け替え 要確認
2026/4/1~2027/1/29
よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度 横浜市 上限額:要確認 受付中 健康・省エネ住宅の設計・施工を担う事業者の登録・公表 要確認
2026/7/21~2027/1/21
横浜市マンション耐震改修促進事業 横浜市 上限額:7,500万円 要確認 分譲マンションの耐震改修設計、耐震改修工事、工事監理 7,500万円
要確認
空家の改修等補助金(地域貢献型) 横浜市 上限額:150万円 要確認 地域活性化に貢献する施設を設置するための空家改修 150万円
要確認
マンションの共用部等のバリアフリー化補助 横浜市 上限額:30万円 要確認 分譲マンション共用部・敷地の段差解消、手すり・スロープ設置、滑りにくい床への改修。税込100万円以上の工事は横浜市内に本社・本店がある事業者2社以上から見積もりを取得 30万円
要確認
横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業 横浜市 上限額:12万円 要確認 太陽光発電設備、蓄電池、エコキュート、電気自動車、エネファーム、太陽熱利用システム、V2H充放電設備の導入 12万円
2026/6/15~12/25
横浜市水洗便所設備資金助成・貸付制度 横浜市 上限額:要確認 要確認 横浜市排水設備指定工事店が行う、くみ取り便所の水洗化、浄化槽廃止、同時施工する雨水排水分流化・共同排水設備・宅地内排水ポンプ設置 要確認
要確認
横浜市マンション耐震診断支援事業 横浜市 上限額:要確認 要確認 分譲マンションの本診断(精密耐震診断)と診断結果の妥当性評価 要確認
要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

横浜市中区で使えるリフォーム部位別 補助金早見表

市区町村・都道府県・国の制度をまとめています。制度番号の下に制度の実施主体を記載しています。

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横浜市中区のリフォーム部位と制度番号の対応
リフォーム部位 01 横浜市 02 横浜市 03 横浜市 04 横浜市 05 横浜市 06 横浜市 07 横浜市 08 横浜市 09 横浜市 10 横浜市 11 横浜市 12 横浜市 13 横浜市 14 横浜市 15 神奈川県 16 神奈川県 17 神奈川県 18 神奈川県 19 経済産業省 20 国土交通省 21 国土交通省 22 環境省 23 環境省 24 国土交通省 25 国土交通省 26 環境省 27 環境省 28 厚生労働省 29 経済産業省 30 経済産業省 31 防衛省 32 国土交通省 33 経済産業省 34 国土交通省 35 内閣府 36 国土交通省 37 農林水産省 38 経済産業省 39 経済産業省 40 経済産業省
水回り トイレ 浴室 キッチン 洗面 - - - - - - - - - - - - ○ - - - - - - - - - - - - - - ○ - - - - - - - - - - - -
外回り 外壁 外構 屋根 庭 ○ - - - ○ - - - - - - - - - - - - - ○ - - ○ ○ ○ ○ - - - - ○ ○ - - ○ - - ○ - ○ ○
内回り 玄関 階段 壁紙 床 窓 - - - - - - - - - - ○ - - - - - - - ○ - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ - - ○ - - - - - - - - -
バリアフリー - - - - - - - - - - ○ - - - - - - - - ○ ○ - - - ○ - - ○ - - - ○ - ○ - ○ - - - -
耐震化 ○ - - - - ○ - - ○ - - - - ○ - - - - - ○ ○ - - - - - - - - - - - - ○ - ○ - - - -
エコ・断熱 ○ ○ - - - - - ○ - - - ○ - - ○ - - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ ○ ○ - ○ ○ - ○ ○ ○ - - - ○ ○ ○

○:対象の可能性あり(全工事ではありません)/-:確認できず(対象外とは限りません)。受付終了の制度を含みます。利用条件は各制度の公式情報をご確認ください。

横浜市中区周辺の市区町村ページ

横浜市中区に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

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横浜市中区のリフォーム補助金・助成金

対象者・対象工事・補助額と申請先を紹介します。最新の募集内容は、各制度の公式情報をご確認ください。

01

横浜市木造住宅耐震改修促進事業

横浜市 受付中
支援内容
上限
115 万円 一般世帯 155 万円 非課税世帯 100 万円 省エネ改修加算
補助率
4/5 省エネ改修加算
詳細 木造個人住宅の耐震改修工事費を補助し、耐震改修と同時にZEHレベル(等級5)以上とする断熱化・設備効率化工事には加算する
対象工事
部位
省エネ 屋根 耐震
  • 基礎・筋かい(耐力壁)の補強
  • 屋根のふき替えによる軽量化
  • 断熱化・設備効率化工事
対象住宅
2000年5月末日以前に建築確認を得て着工した、2階建て以下の在来軸組構法による木造個人住宅で、建築士の耐震診断による点数が1.0未満の住宅
対象者
改修住宅の居住者または居住予定者で、工事完了までに所有者または所有者の一親等以内の親族が居住すること
受付
期間 2026/4/1から
詳細 2027年2月26日までに完了実績報告
公式・問い合わせ
窓口 建築局 企画部 建築防災課
備考
住宅政策課の省エネ改修補助と耐震改修補助は併用可能。ただし本事業の省エネ改修加算とは併用不可

最終確認日:2026年8月29日

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02

令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度

横浜市 受付中
支援内容
上限
150 万円 子育て世代の住替え補助 120 万円 定住補助
補助率
1/2
詳細 戸建ての既存住宅を断熱性能の高い省エネ住宅へ改修する取組を補助
対象工事
部位
省エネ
  • 1棟断熱改修
  • 部分断熱改修
対象住宅
戸建ての既存住宅
対象者
子育て世代の住替え補助は、2008年4月2日以降生まれの子(出生予定含む)がいる、または2026年4月1日時点で夫婦等のいずれかが49歳以下で、世帯全員が申請後~2027年2月28日に転居し、同日までに所有権移転登記(世帯持分100%)する世帯。定住補助は、住宅を所有・居住する世帯または買取再販住宅へ転居・登記する世帯
受付
期間 2026/5/1~11/30(本申請)
詳細 任意の予約申請は2026年4月1日~2026年11月30日
公式・問い合わせ
窓口 建築局 住宅部 住宅政策課
備考
申請手続き・補助金受領・対象者への還元は登録済みまたは登録予定の事業者が行い、個人は直接申請不可

最終確認日:2026年8月29日

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03

空家の改修等補助金(地域貢献[簡易改修]型)

横浜市 受付中
支援内容
上限
100 万円
補助率
1/2
詳細 空家を地域活性化に貢献する施設へ転用するための内外装等改修、耐震シェルター設置、外構工事、DIY用建築材料の費用を補助
対象工事
  • 地域活性化に貢献する施設への内外装等改修
  • 耐震シェルター設置・外構工事
  • DIY用建築材料の購入
対象住宅
1年以上、居住その他の使用がない一戸建て住宅
対象者
自治会町内会、NPO団体等の地域活動団体または事業者
受付
詳細 先着順で、当該年度予算額に達した時点で終了。申請前にチェックシートで要件を確認し、計画段階で市へ相談
公式・問い合わせ
窓口 建築局 住宅部 住宅政策課

最終確認日:2026年8月29日

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04

建築物開口部不燃化等改修事業補助

横浜市 受付中
支援内容
上限
100 万円
補助率
3/4 重点対策地域・不燃化推進地域 2/3 その他の補助対象地区
詳細 性能要件を満たす建築物の開口部への改修工事費を補助
対象工事
  • 性能要件を満たす開口部への改修
対象住宅
不燃化推進地域またはその他の補助対象地区内にあり、2015年7月より前に建築された、準防火地域内の延べ面積500㎡未満・地階を除く2階以下の住宅(個人または中小企業者等所有)
対象者
対象住宅の所有者または所有者の承諾を受けた方で、市税の滞納がない方
受付
詳細 2026年度の補助申請を受付中
公式・問い合わせ
窓口 都市整備局 防災まちづくり推進室 防災まちづくり推進課
備考
改修部分に国費が充当される他の補助金は併用不可。併用可能な制度もあるため、各制度の窓口で要件確認が必要

最終確認日:2026年8月29日

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05

ブロック塀等改善事業

横浜市 受付中
支援内容
上限
30 万円 塀10m未満 40 万円 塀10m以上20m未満 50 万円 塀20m以上
補助率
9/10 除却工事費 1/2 軽量フェンス等の新設工事費
詳細 道路等に面する危険なブロック塀等の除却と、軽量なフェンス等または生垣の新設費を補助。算定方法:9/10 工事費または1万3,000円/mの低い額、除却 1/2 工事費、軽量フェンス等の新設
対象工事
部位
外構
  • ブロック塀等の除却
  • 軽量なフェンス等の新設
  • 生垣の新設
対象住宅
横浜市全域の道路等に面する、高さ1m以上で地震時に倒壊するおそれのあるブロック塀等
対象者
対象ブロック塀等の所有者または管理者
受付
期間 2026/4/1~12/31
詳細 当日消印有効。予算上限到達時に受付終了。2026年10月31日までに事前相談を申込
公式・問い合わせ
窓口 建築局企画部建築防災課
備考
狭あい道路拡幅整備事業の対象となる場合は、原則利用できない

最終確認日:2026年8月29日

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06

防災ベッド等設置推進事業

横浜市 受付中
支援内容
上限
20 万円 /人 防災ベッド・テーブル、1件まで 40 万円 /住宅 耐震シェルター、1件まで
補助率 要確認
詳細 防災ベッド・テーブルや耐震シェルターの本体購入費を補助
対象工事
部位
耐震
  • 防災ベッド・テーブルの設置
  • 耐震シェルターの設置
対象住宅
横浜市内の、2000年5月末以前に建築確認を得て着工した木造住宅(地階を除き2階以下)で、1階に対象製品を設置できるもの。市の耐震改修補助を受けておらず、本制度で耐震シェルターを設置していない住宅
対象者
対象住宅に自ら居住する個人(個人事業主を除く)で、市税の滞納がなく、本事業の補助で防災ベッド・耐震シェルターを設置したことがない方
受付
期間 2026/4/1から
詳細 購入・契約前に相談し、交付決定通知書の発行後に注文・設置。申請者と住宅所有者が異なる場合は事前に問い合わせ
公式・問い合わせ
窓口 建築局企画部建築防災課

最終確認日:2026年8月29日

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07

宅内雨水浸透ます設置助成制度

横浜市 受付中
支援内容
上限
1万5,000円/個 新設・内径150mm 1万8,000円/個 新設・内径200mm以上 2万8,000円/個 付け替え・内径150mm 3万1,000円/個 付け替え・内径200mm以上 5万円/件 手続き経費等
補助率 要確認
詳細 宅内雨水浸透ますの新設・付け替えと手続き経費等を助成。設置方法と内径により1個あたりの助成額が異なる
対象工事
  • 宅内雨水浸透ますの新設
  • 既設ますから宅内雨水浸透ますへの付け替え
対象住宅
処理区域内で、雨水浸透施設設置基準に適合し、設置検討確認書の条件を満たす設置場所
対象者
対象建築物の所有者等(個人・法人)
受付
期間 2026/4/1~2027/1/29
詳細 必着。予算がなくなり次第受付終了。交付決定通知書の受領後に着工
公式・問い合わせ
窓口 下水道河川局 下水道管路部 管路保全課
備考
国・自治体等による設置、法令・条例で設置が条件となる新築等、過去10年以内に市の助成・工事で設置したますの付け替え、接続雨水浸透ますの設置は対象外

最終確認日:2026年8月29日

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08

よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度

横浜市 受付中
支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 健康・省エネ住宅の設計・施工に関する知識・技術を持つ事業者を登録し、ウェブサイトで公表
対象工事
部位
省エネ
  • 健康・省エネ住宅の設計・施工を担う事業者の登録・公表
対象住宅
断熱等級6・7や気密性能を備えた健康・省エネ住宅
対象者
設計区分は技術考査合格の建築士を雇用する建築士事務所、施工区分は合格した建築士または建築施工管理技士を雇用する建築工事業者
受付
期間 2026/7/21~2027/1/21
詳細 第1期は2026年8月20日まで、第2期は10月8日まで、第3期は11月26日まで、第4期は2027年1月21日まで
公式・問い合わせ
窓口 建築局住宅部住宅政策課
備考
指定技術講習の費用は1社5,000円(テキスト代、最大3名まで受講可)で、登録期間は5年間

最終確認日:2026年8月29日

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09

横浜市マンション耐震改修促進事業

横浜市 要確認
支援内容
上限
7,500 万円 要安全確認計画記載建築物・延べ面積10,000㎡以上の全体改修工事 5,000 万円 その他のマンション・延べ面積10,000㎡以上の全体改修工事
補助率
2/3 耐震改修設計 2/3 工事監理 1/3 耐震改修工事 2/3 指定道路沿道かつ一定高さのマンションの段階改修工事
詳細 分譲マンションの耐震改修設計、耐震改修工事、工事監理の費用を補助。工事費の限度額は全体・段階・部分改修、延べ面積、要安全確認計画記載建築物の該当有無で異なり、耐震診断義務化対象には追加補助率が加算される場合あり
対象工事
部位
耐震
  • 耐震改修設計
  • 全体・段階・部分改修工事
  • 耐震改修工事の工事監理
対象住宅
1981年5月31日以前着工の区分所有分譲マンションで、住戸の半数以上に区分所有者本人が居住、または地階を除く3階以上かつ延べ1,000㎡以上。共同住宅用途が延べ面積の半分以上で、本診断により改修が必要と判定済み。設計時に耐震判定機関等の評価と必要な認定・確認を得る計画で、耐震改修命令を受けていないもの
対象者
対象要件を満たす分譲マンションで耐震改修を実施するマンション管理組合
受付
詳細 予算状況により受付不可の場合あり。見積書の徴収・管理組合の総会決議等の前に建築防災課へ事前相談し、必要書類一式が整った順に受付
公式・問い合わせ
窓口 建築局 企画部 建築防災課
備考
公的団体が所有する部分は費用負担割合に応じて補助額を調整。事業費100万円以上の入札・見積書徴収は原則、市内に本社がある事業者から行う。2026年度以降、市外事業者を利用できるのは、所定の工事監理事業者または段階改修2回目・部分改修2回目以降の前回工事実施事業者に限る

最終確認日:2026年8月29日

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10

空家の改修等補助金(地域貢献型)

横浜市 要確認
支援内容
上限
100 万円 内外装等の改修工事 150 万円 耐震改修工事
補助率
1/2 補助対象経費、内外装等の改修工事 1/2 補助対象経費、耐震改修工事
詳細 地域活性化に貢献する施設の設置に伴う空家の改修費用を補助
対象工事
  • 地域活性化に貢献する施設への内外装等の改修工事
  • 耐震改修工事(診断・設計を除く)
  • 施工業者:工事費100万円以上は市内事業者による入札または市内事業者2者以上から見積書を徴収
対象住宅
1年以上、居住その他の使用がなされていない一戸建て住宅
対象者
自治会町内会、NPO団体等の地域活動団体または事業者
受付
詳細 先着順で、当該年度予算到達時に受付終了。チェックシートで事前確認し、計画段階で相談
公式・問い合わせ
窓口 建築局住宅部住宅政策課

最終確認日:2026年8月29日

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11

マンションの共用部等のバリアフリー化補助

横浜市 要確認
支援内容
上限
30 万円 一般工事 30 万円 または住戸数×8,000円の低い額 手すり設置
補助率
1/3
詳細 分譲マンションの共用部・敷地における手すり・スロープ設置等のバリアフリー化工事費を補助
対象工事
部位
バリアフリー 床 階段
  • 手すりの設置
  • スロープの設置
  • 滑りにくい床への変更
対象住宅
分譲マンションの共用部または敷地(賃貸マンション・専有部は対象外)
対象者
横浜市マンション登録制度に登録している管理組合
受付
詳細 工事契約前に住宅再生課へ事前相談し、事業計画書を提出。1管理組合につき1回限りで、交付額が上限未満でも再申請不可
公式・問い合わせ
窓口 建築局 住宅部 住宅再生課

最終確認日:2026年8月29日

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12

横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業

横浜市 要確認
支援内容
上限
6 万円 /件 太陽光発電設備、4kW上限 12 万円 /件 蓄電池 2 万円 /件 エコキュート 10 万円 /件 太陽光発電設備ありの電気自動車 5 万円 /件 太陽光発電設備なしの電気自動車 3 万円 /件 燃料電池・エネファーム 5 万円 /件 太陽熱利用システム 10 万円 /件 V2H充放電設備
補助率
1万5,000円/kW・上限4kW 太陽光発電設備 12万円/件 蓄電池 2万円/件 エコキュート 10万円/件 太陽光発電設備ありの電気自動車 5万円/件 太陽光発電設備なしの電気自動車 3万円/件 燃料電池・エネファーム 5万円/件 太陽熱利用システム 10万円/件 V2H充放電設備
詳細 対象設備の新規導入にキャッシュレスポイント等を還元(設備ごとに還元額が異なる)
対象工事
部位
省エネ
  • 太陽光発電設備
  • 蓄電池
  • エコキュート
対象住宅
横浜市内の自宅。V2H充放電設備は市内事業者も対象
対象者
横浜グリーンエネルギーパートナーシップへ参加・申請する横浜市民。V2H充放電設備は市内事業者も申請可。複数世帯で設備を共有する場合は代表1世帯のみ申請可
受付
期間 2026/6/15~12/25
詳細 設備設置前に申請。先着順で、予算到達時は期限前に終了予定。設置完了報告は2027年1月22日まで
公式・問い合わせ
窓口 横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業事務局
備考
過去に本事業の支援を受けた設備区分は再申請不可。翌年度以降、年1回程度のモニタリングデータ提出が必要

最終確認日:2026年8月29日

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13

横浜市水洗便所設備資金助成・貸付制度

横浜市 要確認
支援内容
上限
50 万円 浄化槽廃止工事助成金 100 万円 宅地内排水ポンプ施設設置工事貸付金
補助率 要確認
詳細 くみ取便所の水洗化と浄化槽廃止の費用を助成・貸付し、同時施工する雨水排水分流化等も貸付対象。新築・全面改築に伴う工事と内装工事は対象外
対象工事
部位
トイレ
  • くみ取り便所を水洗便所へ改造する工事
  • 浄化槽を廃止する工事
  • 雨水排水分流化工事
対象住宅
横浜市の下水道処理区域内にある建築物
対象者
助成金は個人・普通法人、貸付金は個人・中小企業者が対象
受付
詳細 原則として処理区域になってから3年以内かつ工事着手前に申請
公式・問い合わせ
窓口 下水道河川局 下水道管路部 管路保全課
備考
貸付は無利子・36か月返済で、返済能力と連帯保証人1人が必要

最終確認日:2026年8月29日

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14

横浜市マンション耐震診断支援事業

横浜市 要確認
支援内容
上限
4,580 円 ×A A≦1,000㎡ 458 万円 +2,350円×(A-1,000) 1,000㎡<A≦2,000㎡ 693 万円 +1,570円×(A-2,000) 2,000㎡<A 235 万円 標準業務外費用の加算上限
補助率
2/3 耐震診断義務付け対象以外 5/6 耐震診断義務付け対象のうち所定条件該当
詳細 管理組合が建築士事務所へ委託する本診断(精密耐震診断)費用の一部を補助。診断結果の妥当性評価と診断用図面の復元費用も対象に含められる
対象工事
部位
耐震
  • 本診断(精密耐震診断)
  • 耐震判定機関等による診断結果の妥当性評価
対象住宅
1981年5月31日以前に建築確認を得て着工した区分所有の分譲マンションで、住戸の半数以上に区分所有者本人が居住、または地階を除く3階以上かつ延べ面積1,000㎡以上。延べ面積の半分以上が店舗等の場合は対象外。予備診断受診済みの場合は「耐震診断の必要性あり」とされたもの
対象者
対象マンションの管理組合
受付
詳細 予算状況により受付不可の場合あり。見積取得・総会決議前に建築防災課へ事前相談し、診断業者との契約前に申請
公式・問い合わせ
窓口 建築局 企画部 建築防災課
備考
複数年度にわたる本診断は全体設計承認通知書の交付後に補助申請。事業費100万円以上の見込みでは、原則として市内に本社がある事業者から入札・見積を取得

最終確認日:2026年8月29日

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神奈川県のリフォーム補助金【2026年版】

横浜市中区の住宅も対象となる神奈川県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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神奈川県の補助金・助成金 4制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
令和8年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金 上限額:50万円 受付予定 ZEHの新築、新築建売ZEHの購入、既存住宅のZEH改修 50万円
2026/9/7 8時30分~9/30
令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金 上限額:15万円 受付予定 窓・玄関ドア、壁、天井、床の省エネ改修 15万円
2026/9/7 8時30分~9/30
神奈川県市町村地域防災力強化事業費補助金 上限額:700万円 要確認 住宅・マンションの耐震診断・設計・改修 700万円
要確認
神奈川県民間建築物吹付けアスベスト等補助事業費補助金 上限額:25万円 要確認 吹付けアスベスト等の含有調査 25万円
要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

15

令和8年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金

神奈川県 受付予定
支援内容
上限
50 万円 /戸 ZEH 50 万円 /戸 基準一次エネルギー消費量削減率35%以上の加算
補助率 要確認
詳細 中小工務店が施工するZEHの導入費用を補助。対象経費が所定の補助額を下回る場合は、経費の1,000円未満を切り捨てた額を交付
対象工事
部位
省エネ
  • ZEHの新築
  • 新築建売ZEHの購入
  • 既存住宅のZEH改修
対象住宅
神奈川県内のZEH(Nearly ZEH、ZEH orientedを除く)
対象者
補助対象事業を実施する個人で、事業完了後に対象住宅へ常時居住する方。複数の場合は少なくとも1人が居住
受付
期間 2026/9/7 8時30分~9/30
詳細 電子申請のみ。先着順10件程度。事業着手前に申請し、交付決定後に着手。事業は2027年3月31日までに完了
公式・問い合わせ
窓口 神奈川県脱炭素戦略本部室家庭グループ ZEH導入費補助担当
備考
申請は本人のみで代行不可。国補助金は併用可。市町村補助金は規定により併用不可の場合あり

最終確認日:2026年8月29日

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16

令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金

神奈川県 受付予定
支援内容
上限
15 万円
補助率
1/3
詳細 既存住宅の窓等の省エネ改修工事費を補助
対象工事
  • 窓・玄関ドア等の改修(必須)
  • 壁・天井の改修(任意)
  • 床の改修(任意)
対象住宅
神奈川県内の既存住宅で、1981年6月1日以降に建築確認を得て着工した住宅、または現行耐震基準に適合させる改修工事済みの住宅
対象者
補助対象住宅に常時居住し、所有または区分所有する方
受付
期間 2026/9/7 8時30分~9/30
詳細 電子申請のみ。先着順25件程度。事業着手の2か月以上前に申請し、交付決定後に着手。事業は2027年3月31日までに完了し、実績報告書を事業完了から2か月以内または2027年4月30日の早い日までに提出(必着)
公式・問い合わせ
窓口 神奈川県脱炭素戦略本部室補助金審査事務局 既存住宅省エネ改修事業費補助担当
備考
実績報告書を提出しない場合は補助金交付不可

最終確認日:2026年8月29日

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17

神奈川県市町村地域防災力強化事業費補助金

神奈川県 要確認
支援内容
上限
700 万円 マンション耐震改修、1棟あたり
補助率
1/2
詳細 耐震診断・設計、耐震改修・不燃化改修への市町村補助を県が支援(診断・改修内容や住宅種別等により限度額が異なる)
対象工事
  • 耐震診断・設計
  • 耐震改修
  • 耐震改修・不燃化改修
対象住宅
2000年5月31日以前に新築工事へ着手した住宅、または1981年5月31日以前に新築工事へ着手したマンション
対象者
自助・共助・広域的対応等の防災取組を行う市町村
公式・問い合わせ
窓口 くらし安全防災局 防災部消防保安課
備考
住宅の耐震診断・改修等の補助制度は、居住する市町村への問い合わせが必要

最終確認日:2026年8月29日

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18

神奈川県民間建築物吹付けアスベスト等補助事業費補助金

神奈川県 要確認
支援内容
上限
25 万円 /棟 含有調査 16 万円 1検体のみ
補助率
10/10
詳細 民間建築物の吹付けアスベスト等の含有調査費用を補助
対象工事
  • 不特定多数が利用する建築物の吹付け材含有調査
  • エレベーター昇降路・機械室の吹付け材含有調査
対象住宅
県内の指定市町村に所在し、1989年以前に建築確認を得て着工された、アスベスト含有のおそれがある吹付け材施工済み・未調査の民間建築物。不特定多数利用(延べ面積300㎡以上1000㎡未満)またはエレベーター付き(昇降路・機械室のみ)
対象者
対象建築物の所有者、区分所有者の団体または管理者
受付
詳細 申請前に事前相談書と必要資料による事前相談が必要
公式・問い合わせ
窓口 県土整備局 建築住宅部建築安全課 建築安全グループ
備考
調査は建築物石綿含有建材調査者が実施

最終確認日:2026年8月29日

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神奈川県のリフォーム補助金ページもご覧ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

自治体の制度とあわせて、国のリフォーム補助金も確認しましょう。各制度の概要と、自治体の補助金を併用する際の注意点を紹介します。

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国の補助金・助成金 22制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
2026年度 ZEH+改修事業 上限額:400万円 受付中 断熱等性能等級6以上などの要件を満たす高断熱改修と、高効率設備・再生可能エネルギー設備等の導入。 400万円
2026/8/24 10時~11/27 17時
2026年度 居住サポート住宅改修事業 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15~12/11 17時
2026年度 セーフティネット専用住宅改修事業 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15~12/11 17時
2026年度 ZEHリノベ事業 上限額:250万円 受付中 既存住宅をZEH水準へ改修する断熱工事と高効率設備等の導入。 250万円
2026/6/1 10時~11/11 17時
既存住宅の断熱リフォーム支援事業 2026年9月公募 上限額:120万円 受付中 登録された断熱材・窓・ガラス等を用い、公募要領の省エネ要件を満たす断熱改修。 120万円
2026/9/7~12/11 17時
2026年度 子育て支援型共同住宅推進事業 改修型 上限額:120万円 受付中 転落・衝突・指挟み等を防ぐ安全対策と、交流スペース等の改修。 120万円
2026/4/7~2027/2/26
みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 上限額:100万円 受付中 開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。 100万円
2026/12/31まで
先進的窓リノベ2026事業 住宅 上限額:100万円 受付中 既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。 100万円
2026/12/31まで
2026年度 ZEH診断事業 上限額:25万円 受付中 既存住宅の外皮・設備を調査し、省エネ性能と改修計画を診断する業務。 25万円
2026/6/1 10時~11/11 17時
介護保険 住宅改修費の支給 上限額:18万円 受付中 日常生活の自立を支える小規模なバリアフリー改修と、その付帯工事。 18万円
要確認
賃貸集合給湯省エネ2026事業 上限額:10万円 受付中 既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。 10万円
2026/12/31まで
2025年度補正 戸建て住宅充電用コンセント補助金 上限額:5万円 受付中 自宅の駐車場に設置する対象充電用コンセントと、専用回路等の電気工事。 5万円
2026/3/31 17時~9/30 17時
住宅防音工事の助成 防衛施設周辺 上限額:要確認 受付中 防音建具・天井・壁や換気・冷暖房設備等を整備する防音工事。 要確認
要確認
2026年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業 改修・既設改修 上限額:要確認 受付中 サービス付き高齢者向け住宅として必要な改修と、登録済み住宅の性能・生活支援機能を高める改修。 要確認
2026/4/17~12/11
給湯省エネ2026事業 既存住宅 上限額:要確認 受付中 登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。 要確認
2026/12/31まで
2026年度 マンションストック長寿命化等モデル事業 改修工事支援 上限額:要確認 受付予定 長寿命化に資する先進的工事、または管理適正化モデルの大規模修繕と性能向上工事。 要確認
2026/9/14~9/18
被災者生活再建支援制度 住宅補修の加算支援金 上限額:100万円 要確認 対象災害で被害を受けた住宅の補修による生活再建。 100万円
要確認
2026年度 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 住宅改修 上限額:300万円 受付終了 高齢者・子育て世帯等の暮らしを支えるモデル提案に基づく既存住宅の改修。 300万円
2026/12/11 17時まで
2026年度 外構部等の木質化対策支援事業 外構実証事業 上限額:140万円 受付終了 合法伐採木材等を使用し、耐久性などの基準を満たす木製の外構整備。 140万円
2026/8/3~11/20 17時
2025年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 上限額:60万円 受付終了 DRに利用できる対象の家庭用蓄電システムを新たに設置する工事。 60万円
2026/3/24~5/29
2025年度補正 充電設備等導入促進補助金 マンション等の基礎充電 上限額:要確認 受付終了 共同住宅の駐車場で居住者等が利用する基礎充電設備の設置。 要確認
2026/7/24~8/17 13時
2025年度補正 V2H充放電設備導入補助金 住宅向け 上限額:要確認 受付終了 登録されたV2H充放電設備の設置と、そのための基礎・配線等の工事。 要確認
2026/8/27まで

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

国・神奈川県・市区町村の制度を併用するには

国・都道府県・市区町村の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像や、工事別の解説も参考にしてください。

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横浜市中区での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

横浜市中区に対応している会社を見る

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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ハピすむ独自の補助金|成約特典として最大10万円分

国や自治体の補助金に加えて、ハピすむの成約特典もご確認ください。成約内容などの条件に応じて、最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。

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