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【2026年度】井手町のリフォーム補助金・助成金一覧

井手町では2026年度、最大400万円のリフォーム補助金が利用できます（国の2026年度 ZEH＋改修事業）。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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井手町のリフォーム補助金・助成金

工事
内容

井手町独自の支援制度4件について、対象工事・上限額・受付状況をまとめました。

井手町木造住宅耐震改修事業費補助金

対象部位
耐震
対象工事
木造住宅の耐震改修、簡易耐震改修、耐震シェルター設置
受付期間
要確認
上限額 115万円 最終確認： 井手町木造住宅耐震改修事業費補助金の 詳細を見る

実施自治体：井手町

支援内容
上限
115 万円 耐震改修 40 万円 簡易耐震改修 30 万円 耐震シェルター設置
補助率
19/20 耐震改修 4/5 簡易耐震改修 3/4 耐震シェルター設置
詳細 木造住宅の耐震改修、簡易耐震改修の設計・工事、耐震シェルター設置にかかる費用を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震改修：耐震診断の評点を1.0未満から1.0以上へ向上
  • 簡易耐震改修：京都府要綱所定の簡易な方法で耐震性を向上
  • 耐震シェルター設置：京都府要綱所定の構造耐力を有する装置を住宅内に設置
対象住宅
1981年5月31日以前に着工し、完成済みの木造住宅（併用住宅は住宅用途の床面積が全体の1/2以上）で、耐震診断の評点が1.0未満、かつ1ヘクタール当たり30戸以上の区域または町長指定地域に所在するもの
対象者
地方税の滞納がない方
受付
詳細 設計・工事着手前に申請。予算の範囲内で交付
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 建設課
電話 0774-82-6167
備考
同補助で耐震改修、簡易耐震改修または耐震シェルター設置を実施済みの住宅は対象外（耐震改修前に補助を受けた簡易耐震改修を除く）

井手町木造住宅耐震改修事業費補助金

対象部位
耐震
対象工事
木造住宅の耐震改修、簡易耐震改修、耐震シェルター設置
受付期間
要確認
上限額 115万円 最終確認： 井手町木造住宅耐震改修事業費補助金の 詳細を見る

実施自治体：井手町

支援内容
上限
115 万円 耐震改修 40 万円 簡易耐震改修 30 万円 耐震シェルター設置
補助率
19/20 耐震改修 4/5 簡易耐震改修 3/4 耐震シェルター設置
詳細 木造住宅の耐震改修、簡易耐震改修、耐震シェルター設置にかかる費用を補助
対象工事
部位
耐震
  • 評点を1.0以上に向上させる耐震改修
  • 京都府要綱所定の簡易な方法による耐震改修
  • 京都府要綱所定の構造耐力を有する耐震シェルター設置
対象住宅
1981年5月31日以前に着工し、現に完成している木造住宅（併用住宅は住宅部分が床面積の1/2以上）で、耐震診断の評点が1.0未満。住宅密集区域または町長指定地域に所在
対象者
地方税の滞納がない方
受付
詳細 設計・工事着手前に申請。予算の範囲内で交付
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 建設課
電話 0774-82-6167
備考
同要綱の補助で耐震改修、簡易耐震改修または耐震シェルター設置を実施した住宅は対象外。ただし、耐震改修前に補助を受けた簡易耐震改修は除く

井手町障害者住宅改造助成事業

対象部位
バリアフリー
対象工事
福祉用具等の取付け、障害対応、介護負担軽減、事故防止のための住宅改造・改修
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認： 井手町障害者住宅改造助成事業の 詳細を見る

実施自治体：井手町

支援内容
上限
19 万円 通常 20 万円 市町村民税非課税者・生活扶助受給世帯
補助率
95% 100% 市町村民税非課税者・生活扶助受給世帯
詳細 住宅の改造・改修に必要な費用を助成。市町村民税非課税者または生活扶助受給世帯は、対象経費と支給限度基準額20万円のいずれか少ない額で算定
対象工事
部位
バリアフリー
  • 日常生活用具・福祉機器等の取付工事
  • 障害に適した住宅構造への改善
  • 介護負担軽減・事故防止のための住宅改善
対象住宅
井手町内の住宅。住宅改造・改修事業では官舎および地方自治体の公営住宅を除く
対象者
下肢・体感または乳幼児以前の病変による運動機能障害がある1～3級等の在宅重度障害児・者、または同居家族。現に居住中か工事終了後3か月以内に入居予定で、借家等は所有者の同意が必要
受付
詳細 工事着工前に申請し、町長の承認を受ける
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 高齢福祉課
電話 0774-82-6165
備考
助成は住宅1戸につき1回（町長が特に必要と認める場合を除く）

井手町高齢者住宅改修助成事業

対象部位
トイレ 階段 床 バリアフリー
対象工事
手すり設置、段差解消、床・通路材の変更、扉・便器の交換と付帯設備改善
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認： 井手町高齢者住宅改修助成事業の 詳細を見る

実施自治体：井手町

支援内容
上限 21万6,000円
補助率
9/10
詳細 高齢者等が居宅で日常生活を送りやすくするための住宅改修費を助成
対象工事
部位
バリアフリー 床 階段 トイレ
  • 廊下・階段等への手すり設置
  • 住宅への進入経路・住宅内の段差解消
  • 洋式便器等への便器交換
対象住宅
井手町内で本人が現に居住する、または改修後3か月以内に入居予定の住宅。借家等は所有者の同意が必要で、官舎・自治体の公営住宅は対象外
対象者
井手町の住民基本台帳に記載された、おおむね65歳以上で住宅改修が必要な人。介護保険の認定・認定申請がなく、世帯全員が前年度の市町村民税非課税であること
受付
詳細 工事着工前に申請し、町長の承認を受ける
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 高齢福祉課
電話 0774-82-6165
備考
虚偽申請や助成金の目的外使用がある場合は、交付決定の取消しや助成金の全部・一部返還の対象となることがある

井手町独自の制度を工事の部位から探す

希望する工事に関連する制度名から、詳しい条件を確認できます。

水回り対応の補助金（トイレ・キッチン・浴室・洗面）

外回り対応の補助金（外壁・屋根・庭・外構・玄関）

居室対応の補助金（階段・窓）

内装対応の補助金（壁紙・床）

家全体対応の補助金（省エネ・耐震・バリアフリー）

受付状況や対象条件は各制度の詳細をご確認ください。

井手町周辺の市区町村ページ

井手町に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

京都府
城陽市 京田辺市 木津川市 宇治田原町 和束町 精華町
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京都府のリフォーム補助金【2026年版】

京都府で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

井手町の住宅も対象となる京都府の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

全国で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

住宅省エネ2026キャンペーンには、次の4事業があります。各制度の対象工事や申請条件は、ハピすむの解説記事で紹介しています。

みらいエコ住宅2026事業
住宅の省エネ改修を幅広く支援する制度です。
先進的窓リノベ2026事業
窓の断熱性能を高めるリフォームを支援する制度です。
給湯省エネ2026事業
高効率給湯器の導入を支援する制度です。
賃貸集合給湯省エネ2026事業
既存の賃貸集合住宅で、省エネ型給湯器への交換を検討するオーナー向けの支援です。

手続きは登録された施工事業者などが行います。利用したい制度に対応しているか、契約前に施工会社へ相談しましょう。住宅省エネ2026キャンペーンの公式案内

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井手町での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

国・京都府・井手町の制度を併用するには

国・京都府・井手町の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例：先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品：希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応：事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期：交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

井手町に対応している会社を見る

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する（新しいタブ）
  1. 制度を調べる：対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり：窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認：事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存：必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り：制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する（新しいタブ）
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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ハピすむ独自の補助金｜成約特典として最大10万円分

国や自治体の補助金に加えて、ハピすむの成約特典もご確認ください。成約内容などの条件に応じて、最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。

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