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【2026年度】木津川市のリフォーム補助金・助成金一覧

木津川市では2026年度、最大136.2万円のリフォーム補助金を独自に提供しています（木造住宅耐震改修等事業費補助）。府・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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木津川市のリフォーム補助金・助成金

工事
内容

木津川市独自の支援制度4件について、対象工事・上限額・受付状況をまとめました。

木造住宅耐震改修等事業費補助

対象部位
耐震
対象工事
耐震改修設計・工事、簡易耐震改修、耐震シェルター設置
受付期間
受付中 2026/5/11～9/30
上限額 136.2万円 最終確認： 木造住宅耐震改修等事業費補助の 詳細を見る

実施自治体：木津川市

支援内容
上限
136万2,000円 耐震改修A 100万円 耐震改修B 40万円 簡易耐震改修 30万円 耐震シェルター
補助率
約93% 耐震改修A 80% 耐震改修B・簡易耐震改修 75% 耐震シェルター
詳細 木造住宅の耐震改修設計・工事、簡易耐震改修、耐震シェルター設置の費用を補助。区分により補助率と限度額が異なる
対象工事
部位
耐震
  • 耐震改修A（評点1.0以上へ向上）
  • 耐震改修B（評点0.7以上1.0未満へ向上）
  • 簡易耐震改修・耐震シェルター設置
対象住宅
延べ床面積の1/2以上を住宅用途に供する木造住宅。原則1981年5月31日時点で存在または工事中（簡易耐震改修は2018年大阪北部地震の罹災証明住宅も対象）。違法建築物は対象外。耐震改修A・B、耐震シェルターは特殊工法も対象外
対象者
市税等を滞納していない申請者。賃借人など住宅に居住する権限を持つ方が申請する場合は、住宅所有者の同意が必要
受付
期間 2026/5/11～9/30
詳細 耐震シェルターは2026年度受付終了。耐震設計・補強工事の契約前に申請。改修等完了日から60日以内かつ交付決定年度3月10日までに完了・請求
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 木津川市建設部都市計画課
電話 0774-75-1222
備考
補助金は工事業者による代理受領が可能

木津川市住宅用蓄電設備設置費補助金

対象部位
省エネ
対象工事
太陽光発電設備に常時接続する住宅用蓄電設備の設置
受付期間
受付中 2026/4/1～2027/2/26
上限額 20万円 最終確認： 木津川市住宅用蓄電設備設置費補助金の 詳細を見る

実施自治体：木津川市

支援内容
上限
20 万円
補助率
1/2 以内
詳細 自宅に設置する蓄電設備の購入費等を補助
対象工事
部位
省エネ
  • 蓄電容量1kWh以上の市販蓄電池
対象住宅
住宅用蓄電設備を設置する木津川市内の自宅
対象者
市内に住所があり、対象設備を自宅に設置した世帯の世帯主
受付
期間 2026/4/1～2027/2/26
詳細 2026年4月1日以降に引渡しを受けた蓄電設備が対象
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 市民環境部 環境課
電話 0774-75-1215
備考
木津川市エコ生活応援補助金（太陽光発電・蓄電設備）と併用可能。申請には販売証明書が必要

木津川市エコ生活応援補助金

対象部位
省エネ
対象工事
太陽光発電・蓄電設備、高効率給湯機器・コージェネレーションシステムの設置
受付期間
要確認
上限額 80万円 最終確認： 木津川市エコ生活応援補助金の 詳細を見る

実施自治体：木津川市

支援内容
上限
10 万円 太陽光発電・蓄電設備（FIT売電可） 41 万円 太陽光発電・蓄電設備（FIT・FIP利用不可） 30 万円 高効率給湯機器 80 万円 コージェネレーションシステム
補助率
1/2 以内 太陽光発電・蓄電設備 1/2 高効率給湯機器・コージェネレーションシステム
詳細 家庭用の太陽光発電・蓄電設備、高効率給湯機器・コージェネレーションシステムの購入費等を補助
対象工事
部位
省エネ
  • 太陽光発電・蓄電設備（FIT売電可、太陽光発電設備の公称最大出力合計2kW）
  • 太陽光発電・蓄電設備（FIT・FIP利用不可、自家消費率30%以上）
  • 高効率給湯機器・コージェネレーションシステム（太陽光発電・蓄電設備と同時導入、高効率給湯機器は省CO2効果30%以上）
対象住宅
申請者の家庭でエコ生活設備を設置する住宅
対象者
木津川市内に住所があり、対象設備を自宅に設置した世帯の世帯主で、同じ区分の補助金を一定期間以内に受けていない方
受付
詳細 予算の範囲内で交付
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 木津川市市民環境部環境課
電話 0774-75-1215
備考
京都府と協力して実施

合併処理浄化槽設置整備事業費補助金

対象部位
要確認
対象工事
家庭用合併処理浄化槽の設置工事
受付期間
要確認
上限額 54.8万円 合併処理浄化槽設置整備事業費補助金の 詳細を見る

実施自治体：木津川市

支援内容
上限
33万2,000円 5人槽 41万4,000円 7人槽 54万8,000円 10人槽
補助率 要確認
詳細 家庭用合併処理浄化槽の設置工事を補助
対象工事
  • 5人槽の設置工事
  • 7人槽の設置工事
  • 10人槽の設置工事
対象住宅
補助対象区域内にある自宅
対象者
自宅に合併処理浄化槽を設置する方
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 環境課
電話 0774-75-1215

木津川市独自の制度を工事の部位から探す

希望する工事に関連する制度名から、詳しい条件を確認できます。

水回り対応の補助金（トイレ・キッチン・浴室・洗面）

外回り対応の補助金（外壁・屋根・庭・外構・玄関）

居室対応の補助金（階段・窓）

内装対応の補助金（壁紙・床）

家全体対応の補助金（省エネ・耐震・バリアフリー）

受付状況や対象条件は各制度の詳細をご確認ください。

木津川市周辺の市区町村ページ

木津川市に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

京都府
京田辺市 井手町 笠置町 和束町 精華町
奈良県
奈良市
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京都府のリフォーム補助金【2026年版】

京都府で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

木津川市の住宅も対象となる京都府の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

全国で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

住宅省エネ2026キャンペーンには、次の4事業があります。各制度の対象工事や申請条件は、ハピすむの解説記事で紹介しています。

みらいエコ住宅2026事業
住宅の省エネ改修を幅広く支援する制度です。
先進的窓リノベ2026事業
窓の断熱性能を高めるリフォームを支援する制度です。
給湯省エネ2026事業
高効率給湯器の導入を支援する制度です。
賃貸集合給湯省エネ2026事業
既存の賃貸集合住宅で、省エネ型給湯器への交換を検討するオーナー向けの支援です。

手続きは登録された施工事業者などが行います。利用したい制度に対応しているか、契約前に施工会社へ相談しましょう。住宅省エネ2026キャンペーンの公式案内

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木津川市での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

国・京都府・木津川市の制度を併用するには

国・京都府・木津川市の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例：先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品：希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応：事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期：交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

木津川市に対応している会社を見る

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する（新しいタブ）
  1. 制度を調べる：対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり：窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認：事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存：必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り：制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する（新しいタブ）
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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