【2026年度】立科町のリフォーム補助金・助成金一覧

立科町では2026年度、最大20万円のリフォーム補助金を独自に提供しています(立科町住宅断熱性能向上リフォーム事業補助金)。県・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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立科町のリフォーム補助金・助成金

工事
内容

この検索では、立科町と都道府県・国の制度を含めて探せます。

立科町独自の支援制度5件を表示しています。対象工事・上限額・受付状況をまとめました。

立科町住宅断熱性能向上リフォーム事業補助金

対象部位
屋根 窓 床 省エネ
対象工事
窓の複層ガラス化・二重サッシ化、屋根・居室壁・小屋裏・床への断熱材設置
受付期間
受付中 2026/6/1~11/6
上限額 20万円 最終確認: 立科町住宅断熱性能向上リフォーム事業補助金の 詳細を見る

実施自治体:立科町

支援内容
上限
20 万円
補助率
1/4
詳細 住宅の断熱性能向上リフォーム工事費を補助(国・県・町の他制度による補助・融資等の対象経費は除く)
対象工事
部位
省エネ 床 屋根 窓
  • 単板ガラスから複層ガラスへの交換
  • 内窓・外窓の設置による二重サッシ化
  • 屋根・全居室の壁・小屋裏・床への断熱材設置
対象住宅
併用住宅は住宅部分のみが対象で、賃貸住宅は対象外
対象者
立科町内に住所があり、自己居住住宅を改修して工事後も居住する方。町税等の滞納がなく、前年の給与収入が1,442万円以下または所得が1,200万円以下
受付
期間 2026/6/1~11/6
詳細 先着順で予算到達時に受付終了。交付決定前の着工は対象外。2027年1月29日までに工事を完了し、完了関係書類を提出
公式・問い合わせ
窓口 建設環境課 生活環境係
備考
同一住宅につき1回限り

立科町地球温暖化防止活動補助金

対象部位
省エネ
対象工事
太陽光発電・定置型蓄電・強制循環型太陽熱利用・V2Hの設置
受付期間
受付中 2026/4/6~12/14
上限額 15万円 最終確認: 立科町地球温暖化防止活動補助金の 詳細を見る

実施自治体:立科町

支援内容
上限
15 万円 太陽光発電・定置型蓄電の同時申請 10 万円 太陽光発電、定置型蓄電、太陽熱利用、V2Hの各申請
補助率 要確認
詳細 住宅への太陽光発電・定置型蓄電・強制循環型太陽熱利用・V2Hの設置費用を補助
対象工事
部位
省エネ
  • 10kW未満の太陽光発電システム設置
  • 蓄電容量1kWh以上の定置型蓄電システム設置
  • 強制循環型太陽熱利用システム設置
対象住宅
申請者が自ら居住する住宅。太陽光発電は住宅の屋根等に設置
対象者
市区町村税等の滞納がなく、町内に居住して住民基本台帳に記録されている方。交付申請時は町外でも可。同一活動は1世帯1回限り
受付
期間 2026/4/6~12/14
詳細 予算到達時に受付終了。設備工事は交付決定後に着手。対象活動の完了と完了関係書類の提出は2027年3月12日まで
公式・問い合わせ
窓口 立科町役場 建設環境課 生活環境係

家庭用生ごみ処理機器等購入費補助金

対象部位
要確認
対象工事
家庭用生ごみ処理機器・コンポストの購入
受付期間
受付中 要確認
上限額 6万円 最終確認: 家庭用生ごみ処理機器等購入費補助金の 詳細を見る

実施自治体:立科町

支援内容
上限
6 万円
補助率
2/3 以内
詳細 家庭用生ごみ処理機器やコンポストの購入費用を補助
対象工事
  • 電気等を動力とする家庭用生ごみ処理機器
  • 容量300リットル以下のコンポスト
対象住宅
申請者が居住する立科町内の住宅
対象者
立科町に住所があり居住し、機器等を適正に維持管理して堆肥化物を適切に処理できる方
公式・問い合わせ
窓口 立科町役場 建設環境課 生活環境係
備考
購入機器を問わず1世帯1機1回限り。交付決定から5年以上経過し、破損等で使用不能となった機器の代替購入は再申請可能

立科町住宅耐震改修事業補助金

対象部位
耐震
対象工事
精密耐震診断で総合評点1.0未満の住宅を、0.7以上かつ工事前を上回るよう補強する工事
受付期間
要確認
上限額 115万円 最終確認: 立科町住宅耐震改修事業補助金の 詳細を見る

実施自治体:立科町

支援内容
上限
115 万円
補助率
4/5
詳細 既存木造住宅の耐震補強工事費を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震補強工事
対象住宅
立科町内で1981年5月31日以前に着工された、木造在来工法の個人所有住宅(長屋・共同住宅を除く)
対象者
対象住宅に居住して耐震補強工事を行い、町税等の滞納がない方。申請年の前年度について、給与収入1,442万円以下、その他の所得1,200万円以下
受付
詳細 実績報告は工事完了から30日後または交付決定年度3月末日のいずれか早い日までに提出
公式・問い合わせ
窓口 建設課
備考
補助金は同一者につき1回限り。事業関係書類は交付年度終了後5年間保管

高齢者にやさしい住宅改良促進事業

対象部位
トイレ 浴室
対象工事
居宅・トイレ・浴室の改良
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認: 高齢者にやさしい住宅改良促進事業の 詳細を見る

実施自治体:立科町

支援内容
上限 要確認
補助率
9/20 県負担 9/20 町負担
詳細 居宅・トイレ・浴室の改良費を補助
対象工事
部位
浴室 トイレ
  • 居宅の改良
  • トイレの改良
  • 浴室の改良
対象住宅
対象者が居住する住宅
対象者
寝たきりまたは認知症の高齢者、または身体障害者手帳1~3級所持者で、居宅を改良する方
公式・問い合わせ
窓口 立科町役場 町民課 高齢者支援係

立科町独自の制度を工事の部位から探す

希望する工事に関連する制度名から、詳しい条件を確認できます。

水回り対応の補助金(トイレ・キッチン・浴室・洗面)

外回り対応の補助金(外壁・屋根・庭・外構・玄関)

居室対応の補助金(階段・窓)

内装対応の補助金(壁紙・床)

家全体対応の補助金(省エネ・耐震・バリアフリー)

受付状況や対象条件は各制度の詳細をご確認ください。

立科町周辺の市区町村ページ

立科町に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

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長野県のリフォーム補助金【2026年版】

長野県で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

立科町の住宅も対象となる長野県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

全国で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

住宅省エネ2026キャンペーンには、次の4事業があります。各制度の対象工事や申請条件は、ハピすむの解説記事で紹介しています。

みらいエコ住宅2026事業
住宅の省エネ改修を幅広く支援する制度です。
先進的窓リノベ2026事業
窓の断熱性能を高めるリフォームを支援する制度です。
給湯省エネ2026事業
高効率給湯器の導入を支援する制度です。
賃貸集合給湯省エネ2026事業
既存の賃貸集合住宅で、省エネ型給湯器への交換を検討するオーナー向けの支援です。

手続きは登録された施工事業者などが行います。利用したい制度に対応しているか、契約前に施工会社へ相談しましょう。住宅省エネ2026キャンペーンの公式案内

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立科町での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

国・長野県・立科町の制度を併用するには

国・長野県・立科町の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

立科町に対応している会社を見る

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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ハピすむ独自の補助金|成約特典として最大10万円分

国や自治体の補助金に加えて、ハピすむの成約特典もご確認ください。成約内容などの条件に応じて、最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。

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