【2026年度】東御市のリフォーム補助金・助成金一覧

東御市では2026年度、最大105万円のリフォーム補助金を独自に提供しています(東御市太陽光発電設備設置事業(自己所有・重点対策加速化事業))。県・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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東御市のリフォーム補助金・助成金

工事
内容

この検索では、東御市と都道府県・国の制度を含めて探せます。

東御市独自の支援制度11件を表示しています。対象工事・上限額・受付状況をまとめました。

東御市太陽光発電設備設置事業(自己所有・重点対策加速化事業)

対象部位
省エネ
対象工事
太陽光発電設備の設置
受付期間
受付中 2026/4/1から
上限額 105万円 最終確認: 東御市太陽光発電設備設置事業(自己所有・重点対策加速化事業)の 詳細を見る

実施自治体:東御市

支援内容
上限
105 万円
補助率 1kWあたり7万円
詳細 太陽光発電設備の機器購入費と設置工事費を補助。出力は太陽電池モジュールの公称最大出力合計とパワーコンディショナーの定格出力合計の低い値を採用し、kW単位で小数点以下を切捨て
対象工事
部位
省エネ
  • 商用化され導入実績がある未使用の太陽光発電設備の設置
  • 設置から17年を経過した既存設備の更新
対象住宅
東御市内の住宅
対象者
東御市内に住所を有する方(申請年度内に転入する方を含む)で、対象住宅に自己所有の太陽光発電設備を設置する方
受付
期間 2026/4/1から
詳細 先着順で予算上限に達し次第受付終了。工事着工前に申請し、交付決定通知後に着工。やむを得ず申請前に着工する場合は事前に生活環境課へ相談。工事・支払いを完了し、工事完了後30日または申請年度の2月末日の早い日までに実績報告を行う
公式・問い合わせ
窓口 生活環境課生活環境係
備考
FIT・FIP認定や国の補助を受ける場合は対象外。発電電力の30%以上を自家消費し、未達時は返還を求められる場合がある。法定耐用年数内は排出削減効果をJ-クレジット制度へ登録しないこと

東御市排水設備工事資金融資あっせん及び利子補給

融資・貸付(返済が必要)

対象部位
要確認
対象工事
宅地内排水管敷設・便所改造工事
受付期間
要確認
上限額 100万円 最終確認: 東御市排水設備工事資金融資あっせん及び利子補給の 詳細を見る

実施自治体:東御市

支援内容
上限
100 万円 融資あっせん額 10 万円 通常の利子補給交付総額 20 万円 要介護者・身体障害者がいる世帯の利子補給交付総額
補助率
3.50% 通常 7.00% 要介護者・身体障害者がいる世帯
詳細 宅地内排水管敷設・便所改造工事の資金融資をあっせんし、利子を補給
対象工事
  • 宅地内排水管敷設工事
  • 便所の改造工事
  • 東御市排水設備指定工事店
対象住宅
宅地内排水管敷設・便所改造工事を行う建物
対象者
建設物または土地の所有者・使用者、または所有者の同意を得た占有者で、市税等の滞納がなく、返済能力があり、工事後も設備を継続使用できる方
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 都市整備部上下水道課下水道係

東御市合併処理浄化槽設置整備事業補助金

対象部位
要確認
対象工事
合併処理浄化槽の新規設置と放流部分の工事
受付期間
要確認
上限額 50万円 最終確認: 東御市合併処理浄化槽設置整備事業補助金の 詳細を見る

実施自治体:東御市

支援内容
上限
50 万円 放流部分の工事費用
補助率
国庫補助基準額相当額 設置費用 1/2 放流部分の工事費用
詳細 合併処理浄化槽の新規設置費用と放流部分の工事費用を補助。高度処理型浄化槽は加算あり
対象工事
  • 合併処理浄化槽の新規設置
  • 放流部分の工事
対象住宅
販売目的の専用住宅を除く
対象者
市内に住民票がある人。借家の場合は所有者の承諾を得られる人
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 都市整備部上下水道課下水道係
備考
建築確認または浄化槽設置届の審査を受けずに設置する場合は対象外

東御市雨水貯留槽設置補助金

対象部位
省エネ
対象工事
雨水貯留槽本体と付随配管の設置
受付期間
要確認
上限額 10万円 最終確認: 東御市雨水貯留槽設置補助金の 詳細を見る

実施自治体:東御市

支援内容
上限
10万円 1.0立方メートル以上 3万5,000円 1.0立方メートル未満
補助率
1/2
詳細 雨水貯留槽本体と付随する配管部分の購入費を補助
対象工事
部位
省エネ
  • 雨水貯留槽本体の設置
  • 付随する配管部分の設置
対象住宅
東御市内で雨水貯留槽を設置する住宅等
対象者
東御市内に雨水貯留槽を設置する世帯または法人
受付
詳細 購入前に申請
公式・問い合わせ
窓口 建設課都市計画係
備考
1世帯につき1基、法人は1法人につき1基まで。設置後5年以内の再設置は対象外

東御市生垣設置及びブロック塀等除去事業補助金

対象部位
要確認
対象工事
生垣の新設、生垣設置に伴う既存塀等の撤去、既存ブロック塀等の除去
受付期間
要確認
上限額 6万円 最終確認: 東御市生垣設置及びブロック塀等除去事業補助金の 詳細を見る

実施自治体:東御市

支援内容
上限
6 万円 生垣設置費用 5 万円 生垣設置に伴う塀等撤去費用 5 万円 ブロック塀等除去費用
補助率
1mあたり3,000円 生垣設置 1平方メートルあたり3,000円 生垣設置に伴う塀等撤去 1平方メートルあたり3,000円または除去費用の1/2の低い額 ブロック塀等除去
詳細 生垣の新設、生垣設置に伴う既存塀等の撤去、既存ブロック塀等の除去費用を助成
対象工事
  • 生垣の新設
  • 既存塀等を撤去して生垣を設置
  • 既存ブロック塀等の除去
対象住宅
東御市内の住宅または事業所。販売目的で所有・管理する用地を除く
対象者
市内の住宅または事業所を所有または使用し、市税の滞納がない方
受付
詳細 着工前に申請
公式・問い合わせ
窓口 建設課都市計画係
備考
既存生垣の作り替え、移転補償等による設置、道路側に生垣を隠す不透視性の囲いを設置する場合は対象外

木質バイオマスストーブ設置補助事業

対象部位
省エネ
対象工事
薪ストーブ・ペレットストーブの設置
受付期間
要確認
上限額 5万円 最終確認: 木質バイオマスストーブ設置補助事業の 詳細を見る

実施自治体:東御市

支援内容
上限
5 万円
補助率
1/5 以内
詳細 木質バイオマスストーブの設置費用を補助
対象工事
部位
省エネ
  • 薪ストーブ(二次燃焼等による排煙低減機能付き)
  • ペレットストーブ(燃料の自動供給機能付き)
対象住宅
東御市内の住宅。店舗併用住宅を含み、賃貸集合住宅を除く
対象者
対象住宅に自ら居住または居住予定で、ストーブを設置するか、設置済みの市内新築住宅を購入する個人
受付
詳細 工事着工前に申請。事前着工は対象外。掲載上は2025年3月31日までに設置を完了し実績報告することが要件で、期限経過済み
公式・問い合わせ
窓口 生活環境課生活環境係

住宅用太陽熱高度利用システム設置補助事業

対象部位
屋根 省エネ
対象工事
給湯・冷暖房用の強制循環式太陽熱ソーラーシステムの設置
受付期間
要確認
上限額 3万円 最終確認: 住宅用太陽熱高度利用システム設置補助事業の 詳細を見る

実施自治体:東御市

支援内容
上限
3 万円 1基あたり
補助率 1基あたり3万円
詳細 住宅用太陽熱高度利用システムの設置を定額補助
対象工事
部位
省エネ 屋根
  • 太陽熱集熱器と蓄熱槽からなるソーラーシステムの設置
  • 太陽熱を利用した給湯・冷暖房設備
対象住宅
東御市内の住宅。店舗併用住宅を含み、賃貸集合住宅を除く。または対象システムが設置された市内の新築住宅
対象者
対象住宅に自ら居住または居住予定でシステムを設置する個人、またはシステム設置済みの市内新築住宅を購入する個人
受付
詳細 工事着工前に申請。事前着工は対象外。2027年3月31日までに工事を完了し実績報告
公式・問い合わせ
窓口 生活環境課生活環境係

在宅重度障害者住宅整備事業

対象部位
要確認
対象工事
手すり設置・段差解消などのバリアフリー改修
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認: 在宅重度障害者住宅整備事業の 詳細を見る

実施自治体:東御市

支援内容
上限
70 万円 補助対象経費
補助率
9/10
詳細 手すり設置や段差解消など、住宅のバリアフリー改修費用を補助
対象工事
  • 室内・浴室・廊下などへの手すり設置
  • 段差の解消
対象住宅
在宅重度障害者が居住する住宅
対象者
東御市内在住の65歳未満で、身体障害者手帳1~6級を持ち、前年の所得税額が8万円以下の世帯に属する方
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 健康福祉部福祉課福祉援護係

東御市高齢者にやさしい住宅改良促進事業

対象部位
要確認
対象工事
トイレ洋式化、浴室の手すり設置、段差解消等のバリアフリー改修
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認: 東御市高齢者にやさしい住宅改良促進事業の 詳細を見る

実施自治体:東御市

支援内容
上限
70 万円 補助対象経費
補助率
9/10
詳細 高齢者のためのバリアフリー改修工事費を補助
対象工事
  • 和式トイレの洋式化
  • 浴室の手すり設置
  • 段差解消
対象住宅
対象となる高齢者が居住する住宅
対象者
65歳以上の要介護者または身体障害者手帳1~3級所持者で、世帯の前年所得税額合算額が8万円以下の方
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 健康福祉部福祉課高齢者係

木造住宅耐震改修事業補助金

対象部位
耐震
対象工事
耐震診断結果に基づく壁・柱・梁・基礎等の耐震補強工事
受付期間
受付終了 2027/4/1から
上限額 100万円 最終確認: 木造住宅耐震改修事業補助金の 詳細を見る

実施自治体:東御市

支援内容
上限
100 万円
補助率
4/5 以内
詳細 耐震診断結果に基づく壁・柱・梁・基礎等の補強工事費を補助
対象工事
部位
耐震
  • 壁・柱・梁の補強
  • 基礎の補強
対象住宅
1981年5月31日以前に着工した、一戸建ての在来工法による木造住宅
対象者
発注者の要件なし
受付
期間 2027/4/1から
詳細 2026年度は予定件数に達したため受付終了。工事希望時期は事前に協議
公式・問い合わせ
窓口 建設課住宅係

生ごみ処理機器等設置補助金

対象部位
省エネ
対象工事
コンポスト等、電気式等生ごみ処理機、生ごみ水切り容器の購入・設置
受付期間
受付終了 要確認
上限額 2万円 最終確認: 生ごみ処理機器等設置補助金の 詳細を見る

実施自治体:東御市

支援内容
上限
3,000 円 コンポスト等 20,000 円 電気式等生ごみ処理機 1,000 円 生ごみ水切り容器等
補助率
1/2 以内
詳細 生ごみ処理機器・生ごみ水切り容器の購入・設置費用を補助。本体のみ対象。送料、付属品、消耗品、ポイント・クーポン利用分は対象外
対象工事
部位
省エネ
  • 電気式等生ごみ処理機
  • コンポスト等
  • 二重底・蓋付き等の生ごみ水切り容器
対象住宅
東御市内で申請者が生ごみ処理機器等を使用する住宅
対象者
東御市に住所があり居住し、機器等を適正に維持管理でき、堆肥化物を適切に処理できる方
受付
詳細 2026年度は予算上限到達により受付終了。購入年度の3月31日までに申請
公式・問い合わせ
窓口 生活環境課クリーンリサイクル係
備考
中古品・個人売買品・転売品・ディスポーザルタイプは対象外。申請者名、購入者名、領収書宛名は同一にする必要あり

東御市独自の制度を工事の部位から探す

希望する工事に関連する制度名から、詳しい条件を確認できます。

水回り対応の補助金(トイレ・キッチン・浴室・洗面)

外回り対応の補助金(外壁・屋根・庭・外構・玄関)

居室対応の補助金(階段・窓)

内装対応の補助金(壁紙・床)

家全体対応の補助金(省エネ・耐震・バリアフリー)

受付状況や対象条件は各制度の詳細をご確認ください。

東御市周辺の市区町村ページ

東御市に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

群馬県
嬬恋村
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長野県のリフォーム補助金【2026年版】

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東御市の住宅も対象となる長野県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

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住宅省エネ2026キャンペーンには、次の4事業があります。各制度の対象工事や申請条件は、ハピすむの解説記事で紹介しています。

みらいエコ住宅2026事業
住宅の省エネ改修を幅広く支援する制度です。
先進的窓リノベ2026事業
窓の断熱性能を高めるリフォームを支援する制度です。
給湯省エネ2026事業
高効率給湯器の導入を支援する制度です。
賃貸集合給湯省エネ2026事業
既存の賃貸集合住宅で、省エネ型給湯器への交換を検討するオーナー向けの支援です。

手続きは登録された施工事業者などが行います。利用したい制度に対応しているか、契約前に施工会社へ相談しましょう。住宅省エネ2026キャンペーンの公式案内

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東御市での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

国・長野県・東御市の制度を併用するには

国・長野県・東御市の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

東御市に対応している会社を見る

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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ハピすむ独自の補助金|成約特典として最大10万円分

国や自治体の補助金に加えて、ハピすむの成約特典もご確認ください。成約内容などの条件に応じて、最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。

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