【2026年度】見附市のリフォーム補助金・助成金一覧

見附市では2026年度、最大30万円のリフォーム補助金を独自に提供しています(見附市木造住宅除却支援事業補助事業)。県・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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見附市のリフォーム補助金・助成金の比較表

工事内容

見附市で工事別に補助金の候補を探す

掲載している制度から、工事別の候補例を紹介します。工事名が当てはまっても、住宅・世帯・施工会社などの条件によって利用できない場合があります。各制度の条件と受付状況をご確認ください。

省エネ・断熱

窓や設備の性能、対象製品、組み合わせが必要な工事を確認します。

水回り

単なる交換も対象になるか、省エネ・バリアフリーなどの条件があるかを確認します。

バリアフリー

手すり・段差解消などの対象工事と、年齢・身体状況・居住条件を確認します。

耐震

住宅の建築時期・構造、耐震診断の結果や工事内容の条件を確認します。

屋根・外壁・外まわり

通常の修繕・塗装も対象になるか、断熱・耐震などの性能改修が必要かを確認します。

ここにない工事や制度も、制度一覧で対象工事・利用条件を確認できます。

見附市の制度をまとめました。気になる制度名を選ぶと、対象者や申請先などの詳しい条件を確認できます。

表が見切れる場合は、左右にスクロールできます ↔

見附市の補助金・助成金 14制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
見附市木造住宅除却支援事業補助事業 上限額:30万円 受付中 木造住宅の全体除却と、除却後の同一敷地での建て替えまたは市内での住み替え 30万円
2026/4/13~11/20
新エネルギー導入促進事業補助金交付制度 上限額:28万円 受付中 太陽光発電・家庭用燃料電池・蓄電池・ペレット暖房・V2H設備の新規設置 28万円
要確認
見附市民間建築物吹付けアスベスト対策事業補助金(アスベスト分析調査) 上限額:25万円 受付中 壁・柱・天井等の吹付けアスベスト含有分析調査 25万円
2026/4/13~11/20
断熱改修等リフォーム事業補助金 上限額:20万円 受付中 窓・外壁等の断熱改修、浴室等暖房器・床暖房の設置、併せて行う住宅リフォーム 20万円
2026/4/13~9/25
木造住宅耐震診断費補助金 上限額:9万円 受付中 木造住宅の耐震診断 9万円
2026/4/13~11/20
見附市浄化槽設置整備事業補助金 上限額:356万円 要確認 合併浄化槽の設置工事 356万円
要確認
浄化槽設置融資制度 上限額:200万円 要確認 浄化槽設備の設置・トイレ改造工事 200万円
要確認
見附市木造住宅耐震改修費等補助事業 上限額:100万円 要確認 木造住宅の全体・部分耐震改修、1階居室への耐震シェルター等の設置 100万円
2026/4/13~11/20
排水設備設置資金融資 上限額:100万円 要確認 下水道等への接続に伴う排水設備工事・トイレ改造 100万円
要確認
高齢者・障害者向け住宅整備補助事業 上限額:50万円 要確認 手すり設置・段差解消などのバリアフリー改修(新築を除く) 50万円
要確認
見附市障害者日常生活用具給付事業 上限額:20万円 要確認 障害者の移動を円滑にする用具の設置を伴う小規模な住宅改修 20万円
要確認
介護保険・住宅改修 上限額:要確認 要確認 手すり設置、段差解消、床材変更、扉・便器交換などのバリアフリー改修 要確認
要確認
見附市民間建築物吹付けアスベスト対策事業補助金(アスベスト除去等) 上限額:150万円 受付終了 吹付けアスベストの除去・封じ込め・囲い込み 150万円
2026/8/28まで
見附市生ごみ処理機器購入費補助事業 上限額:1.5万円 受付終了 生ごみ処理機器の購入・設置 1.5万円
要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

見附市で使えるリフォーム部位別 補助金早見表

市区町村・都道府県・国の制度をまとめています。制度番号の下に制度の実施主体を記載しています。

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見附市のリフォーム部位と制度番号の対応
リフォーム部位 01 見附市 02 見附市 03 見附市 04 見附市 05 見附市 06 見附市 07 見附市 08 見附市 09 見附市 10 見附市 11 見附市 12 見附市 13 見附市 14 見附市 15 新潟県 16 新潟県 17 新潟県 18 新潟県 19 新潟県 20 新潟県 21 経済産業省 22 国土交通省 23 国土交通省 24 環境省 25 環境省 26 国土交通省 27 国土交通省 28 環境省 29 環境省 30 厚生労働省 31 経済産業省 32 経済産業省 33 防衛省 34 国土交通省 35 経済産業省 36 国土交通省 37 内閣府 38 国土交通省 39 農林水産省 40 経済産業省 41 経済産業省 42 経済産業省
水回り トイレ 浴室 キッチン 洗面 - - - ○ - - ○ - ○ - ○ - - - - - - - - - - - - - - - - - - ○ - - - - - - - - - - - -
外回り 外壁 外構 屋根 庭 - ○ - ○ - - - - - - - - - - ○ ○ - ○ ○ - ○ - - ○ ○ ○ ○ - - - - ○ ○ - - ○ - - ○ - ○ ○
内回り 玄関 階段 壁紙 床 窓 - - - ○ - - - - - - - - - - ○ ○ - - - - ○ - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ - - ○ - - - - - - - - -
バリアフリー - - - - - - - - - - ○ - - - - - - - - - - ○ ○ - - - ○ - - ○ - - - ○ - ○ - ○ - - - -
耐震化 ○ - - - ○ - - ○ - - - - - - - - - ○ - - - ○ ○ - - - - - - - - - - - - ○ - ○ - - - -
エコ・断熱 - ○ - - - - - - - - - - - - - - - - - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ ○ ○ - ○ ○ - ○ ○ ○ - - - ○ ○ ○

○:対象の可能性あり(全工事ではありません)/-:確認できず(対象外とは限りません)。受付終了の制度を含みます。利用条件は各制度の公式情報をご確認ください。

見附市周辺の市区町村ページ

見附市に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

新潟県
長岡市 三条市
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見附市のリフォーム補助金・助成金

対象者・対象工事・補助額と申請先を紹介します。最新の募集内容は、各制度の公式情報をご確認ください。

01

見附市木造住宅除却支援事業補助事業

見附市 受付中
支援内容
上限
30 万円
補助率
23/100
詳細 対象木造住宅の全体除却工事費の一部を補助
対象工事
部位
耐震
  • 同一敷地での建て替えを伴う住宅全体の除却
  • 市内の耐震住宅・アパート等への住み替えを伴う住宅全体の除却
  • 新潟県内の許可・登録済み建築・解体事業者による施工
対象住宅
市内の居住誘導区域または地域コミュニティゾーンにある、1981年5月31日以前着工の一戸建て木造住宅。耐震診断評点1.0未満または簡易診断7点以下。併用住宅は居住部分が過半で、枠組み壁工法・丸太組工法は対象外
対象者
対象住宅の所有者または所有することが確実と見込まれ、市税の滞納がない方
受付
期間 2026/4/13~11/20
詳細 予算到達時に終了。着手前に申請し、交付決定後に着工。2026年12月4日までに実績報告書を提出
公式・問い合わせ
窓口 都市環境課 都市政策室 都市・住宅政策係
備考
現在居住者のいない住宅は同一敷地での建て替えのみ対象。指定の住宅取得補助金はいずれか一方と併用可。承諾・誓約違反時は交付取消しの場合あり

最終確認日:2026年8月29日

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02

新エネルギー導入促進事業補助金交付制度

見附市 受付中
支援内容
上限
28 万円 太陽光発電システム、住宅 20 万円 エネファームシステム 10 万円 定置型蓄電池 5 万円 ペレットストーブ 10 万円 V2H
補助率
1kWあたり7万円 太陽光発電システム、住宅 1/3 エネファームシステム 1/3 定置型蓄電池 1/3 ペレットストーブ 1/3 V2H
詳細 太陽光発電システム、エネファーム、定置型蓄電池、ペレットストーブ、V2Hの新規設置費用を補助(設備により補助額が異なり、更新は対象外)
対象工事
部位
省エネ 屋根
  • 太陽光発電システムの設置
  • エネファーム・定置型蓄電池の設置
  • ペレットストーブ・V2Hの設置
対象住宅
見附市内の新築・既存住宅で、建築基準法等への違反がなく、土砂災害特別警戒区域外にあるもの
対象者
見附市内の対象建築物に自ら居住または使用し、市税を滞納していない方
受付
詳細 2026年度は2026年7月30日現在受付中。予算到達時に終了
公式・問い合わせ
窓口 都市環境課 環境企画係
備考
V2Hを除き、設置後2年間の稼働状況報告が必要。報告を提出しない場合や不正・不適正利用がある場合は、補助金の全部または一部の返還を求められることがある

最終確認日:2026年8月29日

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03

見附市民間建築物吹付けアスベスト対策事業補助金(アスベスト分析調査)

見附市 受付中
支援内容
上限
25 万円
補助率 要確認
詳細 壁・柱・天井等の吹付けアスベストについて、含有の有無を調べる分析調査費を補助
対象工事
  • 壁・柱・天井等の吹付け材のアスベスト含有分析
  • 建築物石綿含有建材調査者が関与する調査
対象住宅
見附市内にある民間建築物
対象者
対象建築物の所有者または管理者で、市区町村税の滞納がない方
受付
期間 2026/4/13~11/20
詳細 申請時期:2026年4月13日~2026年11月20日 平日8:30~17:15。先着3棟。予算到達時に受付終了。着手前に申請し、交付決定後に着手
公式・問い合わせ
窓口 都市環境課都市・住宅政策係

最終確認日:2026年8月29日

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04

断熱改修等リフォーム事業補助金

見附市 受付中
支援内容
上限
20 万円
補助率
10% 補助対象工事費
詳細 ヒートショック対策につながる合計40万円以上の断熱改修や暖房設備設置等の費用を補助(1,000円未満切捨て)
対象工事
部位
浴室 床 外壁 屋根 窓
  • 窓・外壁・屋根・天井・床の断熱改修
  • 浴室等暖房器・床暖房の設置
  • 最低工事費:40万円以上、施工業者:市内に本店・支店等を有する業者
対象住宅
一戸建て住宅(併用住宅の居住部分を含む)、長屋・共同住宅を除く一戸建て賃貸住宅、集合住宅
対象者
一戸建て住宅の居住者または定住目的で中古住宅を取得して改修する人、一戸建て賃貸住宅の居住者・改修後に定住する人・所有者、集合住宅を所有し居住する人。市税等の滞納がなく、見附市に住民登録がある人(市外居住の賃貸住宅所有者を除く)
受付
期間 2026/4/13~9/25
詳細 土・日曜、祝日、祭日を除く。予算到達時は受付終了。工事着手前に申請し、交付決定後に着工
公式・問い合わせ
窓口 都市環境課 都市政策室 都市・住宅政策係
備考
火災警報器、門灯または玄関灯が未設置の場合は工事と同時に設置が必要。利用は過去の一般・断熱分を通算して住宅ごとに2回までで、同一年度内は1回のみ。交付決定後の補助額増額は不可

最終確認日:2026年8月29日

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05

木造住宅耐震診断費補助金

見附市 受付中
支援内容
上限
6 万円 延べ床面積70m²以下 7 万円 延べ床面積70m²超175m²以下 9 万円 延べ床面積175m²超
補助率 要確認
詳細 木造住宅の耐震診断料を補助。延べ床面積に応じた所定の診断料から1万円を差し引いた額を支給
対象工事
部位
耐震
  • 室内の間取り・寸法の調査
  • 筋交い・柱の状況調査
  • 外観・基礎・床下・天井裏の状況調査
対象住宅
見附市内の個人所有の一戸建て住宅で、1981年5月31日以前に着工され、主要構造部が木造。併用住宅は居住部分が過半
対象者
対象住宅の所有者または居住者で、市税の滞納がなく、過去に見附市の耐震診断補助金を受けていない方
受付
期間 2026/4/13~11/20
詳細 予算到達時に終了。耐震診断前に申込み、2026年12月4日までに実績報告
公式・問い合わせ
窓口 都市環境課 都市政策室 都市・住宅政策係
備考
1981年5月31日以降に建築確認申請を伴う大規模な増改築・修繕を行った場合は対象外となる可能性あり

最終確認日:2026年8月29日

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06

見附市浄化槽設置整備事業補助金

見附市 要確認
支援内容
上限
356 万円 21人槽以上
補助率 設置工事費-31万円 人槽別補助限度額との低い方
詳細 合併浄化槽の設置工事費を補助し、人槽区分により限度額が異なる
対象工事
  • 浄化槽設置工事
対象住宅
浄化槽整備区域内の住宅・事業所
対象者
浄化槽整備区域に居住する人、または居住予定の人
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 上下水道局 下水道施設係

最終確認日:2026年8月29日

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07

浄化槽設置融資制度

見附市 要確認
支援内容
上限
200 万円 公共下水道処理区外・農業集落排水施設処理区域外 130 万円 浄化槽設置整備事業補助対象地域
補助率
2.60% 2026年度
詳細 浄化槽設備工事とトイレ改造の費用を融資
対象工事
部位
トイレ
  • 浄化槽等の設置工事
  • トイレの改造
対象住宅
公共下水道処理区外(使用できない区域)・農業集落排水施設処理区域外、または浄化槽設置整備事業補助対象地域
対象者
市税等公課を滞納しておらず、融資資金を返済できる方
受付
詳細 工事着手前に借入申込書を提出。2026年度利率は2.60%で、変更となる場合あり
公式・問い合わせ
窓口 上下水道局経営係
備考
融資翌月から60か月以内の元利金等月賦償還

最終確認日:2026年8月29日

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08

見附市木造住宅耐震改修費等補助事業

見附市 要確認
支援内容
上限
100 万円 から設計費補助額を控除 全体耐震改修 30 万円 一般世帯の耐震シェルター補強 70 万円 から設計費補助額を控除 65歳以上または障害者を含む世帯の部分耐震改修 30 万円 同世帯の部分耐震改修後の全体改修 40 万円 同世帯の耐震シェルター補強
補助率
2/3 全体耐震改修 2/3 一般世帯の耐震シェルター補強 8/9 65歳以上または障害者を含む世帯の部分耐震改修 2/3 同世帯の部分耐震改修後の全体改修 8/9 同世帯の耐震シェルター補強
詳細 木造住宅の全体・部分耐震改修と、1階居室への耐震シェルター等の設置費用を補助。工事・世帯区分により補助額が異なる
対象工事
部位
耐震
  • 筋交い・構造用合板による壁の補強
  • 土台・柱などの接合部の金物固定
  • 既存住宅の1階居室への耐震シェルター等の設置
対象住宅
見附市内にあり、1981年5月31日以前に着工され、耐震診断の総合評点が1.0未満で、主要構造部が木造の既存住宅。併用住宅は居住部分が過半
対象者
対象住宅の所有者で、市税の滞納がない人。一部工事は65歳以上または障害者を含む世帯が対象
受付
期間 2026/4/13~11/20
詳細 予算到達時に終了。着工前に申請し、耐震設計と耐震改修等を同一年度内に完了。2026年12月4日までに実績報告
公式・問い合わせ
窓口 都市環境課 都市政策室 都市・住宅政策係

最終確認日:2026年8月29日

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09

排水設備設置資金融資

見附市 要確認
支援内容
上限
100 万円 融資額
補助率
2.60% 2026年度
詳細 下水道等への接続に伴う排水設備工事とトイレ改造に必要な資金を融資
対象工事
部位
トイレ
  • 排水設備工事
  • トイレ改造
対象住宅
公共下水道区域・農業集落排水施設処理区域内の住宅・事業所
対象者
市税等公課の滞納がなく、融資資金の返済能力がある方
受付
詳細 工事着手前に借入申込書を提出。2026年度利率は2.60%で、変更となる場合あり
公式・問い合わせ
窓口 上下水道局経営係
備考
融資翌月から60か月以内に元利金を月賦償還

最終確認日:2026年8月29日

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10

高齢者・障害者向け住宅整備補助事業

見附市 要確認
支援内容
上限
30 万円 おおむね65歳以上の要支援・要介護認定者 50 万円 身体障害者手帳1・2級または療育手帳Aの交付者
補助率
100% 生活保護世帯 75% 所得税非課税世帯 50% その他の世帯
詳細 手すり設置・段差解消などのバリアフリー改修工事費を補助
対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 段差解消
対象住宅
対象者が居住する持ち家住宅
対象者
世帯員全員の収入合計が600万円未満で、介護保険認定者、身体障害者手帳1・2級または療育手帳Aの交付者
公式・問い合わせ
窓口 健康福祉課 高齢福祉係
備考
介護保険の住宅改修費給付を受けた場合は、その給付分を除いた部分が助成対象

最終確認日:2026年8月29日

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11

見附市障害者日常生活用具給付事業

見附市 要確認
支援内容
上限
20 万円 住宅改修
補助率
100/100 生活保護世帯・市民税非課税世帯 90/100 市民税課税世帯
詳細 障害者の日常生活用具を給付・貸与し、居宅生活動作補助用具による住宅改修も対象
対象工事
部位
バリアフリー 浴室 トイレ
  • 移動を円滑にする用具の設置を伴う小規模な住宅改修
対象住宅
新築を除く住宅
対象者
下肢・体幹機能障害または乳幼児期以前の脳病変による移動機能障害が3級以上の身体障害者
公式・問い合わせ
窓口 健康福祉課障害福祉係
備考
介護保険で利用できるサービスは介護保険制度を優先

最終確認日:2026年8月29日

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12

介護保険・住宅改修

見附市 要確認
支援内容
上限
20 万円 支給対象工事費
補助率 7割~9割
詳細 手すり設置、段差解消、床材・扉・便器の交換などのバリアフリー改修費を補助
対象工事
  • 廊下・階段・浴室・トイレなどへの手すり設置
  • 段差解消や滑り防止のための床材変更
  • 引き戸などへの扉交換、洋式便器などへの便器交換
対象住宅
対象住宅は要確認
対象者
要支援または要介護の認定を受けた方
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 健康福祉課 介護保険係

最終確認日:要確認

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13

見附市民間建築物吹付けアスベスト対策事業補助金(アスベスト除去等)

見附市 受付終了
支援内容
上限
150 万円
補助率
2/3
詳細 吹付けアスベストの除去・封じ込め・囲い込みに要する施工費を補助
対象工事
  • 吹付けアスベストの除去
  • 吹付けアスベストの封じ込め
  • 吹付けアスベストの囲い込み
対象住宅
市内の店舗(併用住宅を含む)・事務所・工場で、除去後に店舗等として利活用する建物、または解体後の土地利用が決まっている建物(専用住宅は対象外)
対象者
対象建築物の所有者または管理者で、市区町村税の滞納がない方。建築物石綿含有建材調査者が事業計画を策定し、分析調査・除去等に関与
受付
期間 2026/8/28まで
詳細 2027年度実施分の要望受付は終了。事業着手前に申請し、交付決定後に着手
公式・問い合わせ
窓口 都市環境課 都市政策室 都市・住宅政策係
備考
利活用計画書・計画図等の提出が必要。実績報告時には施工前・施工中・施工後の写真も必要

最終確認日:2026年8月29日

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14

見附市生ごみ処理機器購入費補助事業

見附市 受付終了
支援内容
上限
3500円 コンポスト容器・EMボカシ容器 1万5000円 電動生ごみ処理機
補助率
1/2
詳細 コンポスト容器、EMボカシ容器、電動生ごみ処理機の購入費を補助
対象工事
  • コンポスト容器の購入
  • EMボカシ容器の購入
  • 電動生ごみ処理機の購入
対象住宅
要確認
対象者
見附市内在住で、購入した機器を家庭で利用する方
受付
詳細 予算到達により受付終了。電動生ごみ処理機は購入前に申請
公式・問い合わせ
窓口 都市環境課 環境企画係
備考
1世帯につきコンポスト容器とEMボカシ容器は各2個、電動生ごみ処理機は1台まで

最終確認日:2026年8月29日

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おトクにリフォーム!

新潟県のリフォーム補助金【2026年版】

見附市の住宅も対象となる新潟県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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新潟県の補助金・助成金 6制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
新潟県産材の家づくり支援事業(復興支援メニュー) 上限額:121万円 受付中 県産材を使う被災住宅の建て替え・修繕、県産瓦・畳・しっくい・珪藻土塗りの施工 121万円
要確認
新潟県産材の家づくり支援事業(通常支援メニュー) 上限額:76万円 受付中 県産材を使う住宅の新築・リフォーム、県産瓦・畳・しっくい・珪藻土塗り工事 76万円
2026/9/1~9/30
高齢者・障害者向け安心住まいる整備補助事業 上限額:50万円 要確認 既存住宅のバリアフリー改修 50万円
要確認
耐震すまいづくり支援事業 上限額:要確認 要確認 木造住宅の耐震診断・補強設計・耐震改修、部分耐震改修、耐震シェルター等の設置 要確認
要確認
克雪すまいづくり支援事業 上限額:要確認 要確認 融雪型・耐雪型・落雪型の克雪住宅整備 要確認
要確認
空き家利活用支援事業 上限額:要確認 要確認 空き家の取得・改修 要確認
要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

15

新潟県産材の家づくり支援事業(復興支援メニュー)

新潟県 受付中
支援内容
上限
121 万円 全加算条件を満たす場合の1棟あたり合計 38 万円 県産材20m³以上 52 万円 県産瓦166㎡以上 12 万円 県産畳20畳 19 万円 しっくい・珪藻土塗り
補助率
1/2 以内 県産瓦費
詳細 能登半島地震で被災した住宅等の建て替え・修繕で、県産材の使用量に応じて補助し、県産瓦・県産畳・しっくい・珪藻土塗りを加算支援。算定方法:1m³あたり9,600円 県産材・リフォーム1m³以上5m³未満 1/2以内 県産瓦・屋根面積100㎡未満 1畳あたり6,000円 県産畳
対象工事
部位
外構 床 屋根
  • 県産材を使う住宅の建て替え(新築)
  • 県産材を使う住宅の修繕(リフォーム)
  • 県産瓦・県産畳・しっくい・珪藻土塗りの施工
対象住宅
新潟県内の戸建住宅、共同住宅、店舗等との併用住宅(能登半島地震で被災した住宅等の再建)
対象者
県内に事務所があり、所定の建設業許可・建築士事務所登録・宅建業免許のいずれかを持ち、罹災証明書等を有する人へ被災住宅等を供給する大工・工務店等
受付
詳細 事業申込(事業予定書):2026年4月1日~2027年3月10日。県の予算額に達した時点で募集終了
公式・問い合わせ
窓口 農林水産部 林政課 県産材振興室 木材振興係
備考
補助を受けた工務店等は補助額相当分を建築主に還元する必要がある。申込後の増額には事前の変更予定書提出が必要

最終確認日:2026年8月29日

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16

新潟県産材の家づくり支援事業(通常支援メニュー)

新潟県 受付中
支援内容
上限
76 万円 /棟 県産材補助と全加算の条件を満たす場合
補助率
1m³あたり4,800円 県産材、リフォーム1m³以上3m³未満 1畳あたり6,000円 県産畳
詳細 県産材を使う住宅の新築・リフォームを支援し、県産瓦・県産畳・しっくい・珪藻土塗りには加算措置あり
対象工事
部位
床 屋根
  • 県産材使用:新築3m³以上、リフォーム1m³以上
  • 材料条件:県ホームページ掲載の県産材工場から納品された県産材
  • 加算工事:県産瓦・県産畳・しっくい・珪藻土塗り
対象住宅
新潟県内の戸建住宅・共同住宅・店舗等との併用住宅、および同一敷地内で住宅と同時施工する離れ・車庫・倉庫・物置・外構等
対象者
新潟県内に事務所があり、建築工事業・大工工事業の許可、建築士事務所登録、または宅地建物取引業免許を受けた事業者
受付
期間 2026/9/1~9/30
詳細 事業申込:2026年4月1日~2027年3月10日。交付申請兼実績報告の第1期は2026年5月1日~2026年5月31日、第2期は2026年7月1日~2026年7月31日、第4期は2026年11月1日~2026年11月30日、第5期は2027年2月1日~2027年3月10日。年間予算額に達した時点で受付終了
公式・問い合わせ
窓口 農林水産部 林政課 県産材振興室 木材振興係
備考
交付を受けた事業者は補助額相当の一部を建築主へ還元する必要がある。申込時より実績額が上回っても自動増額されず、増額には事前の変更予定書提出が必要

最終確認日:2026年8月29日

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17

高齢者・障害者向け安心住まいる整備補助事業

新潟県 要確認
支援内容
上限
30 万円 高齢者 50 万円 障害者
補助率
1/2 市町村が実施する助成
詳細 高齢者・障害者世帯の既存住宅改造費に対する市町村の助成を県が支援
対象工事
  • 居室・廊下・トイレ・浴室・玄関の改造
  • 段差解消機・階段昇降機の設置
  • ホームエレベーターの設置
対象住宅
既存住宅
対象者
新潟県内在住で、本人または親族が所有する対象住宅に居住し、要介護・要支援認定を受けた概ね65歳以上の方、身体障害者手帳1・2級の方、または療育手帳Aの方
公式・問い合わせ
窓口 高齢福祉保健課 高齢化対策係
備考
介護保険の住宅改修費の支給を受けた額は除外

最終確認日:2026年8月29日

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18

耐震すまいづくり支援事業

新潟県 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 木造住宅の耐震診断、耐震補強設計、耐震改修、部分耐震改修、耐震シェルター等の設置費用を補助
対象工事
部位
外構 耐震
  • 耐震診断・耐震補強設計
  • 上部構造評点を1.0以上とする耐震改修
  • 部分耐震改修・耐震シェルター等の設置
対象住宅
1981年5月31日以前に建築された一戸建て木造住宅
対象者
耐震改修は対象住宅の所有者。部分耐震改修・耐震シェルター等は、65歳以上の人または身体障害者手帳の交付を受けた人を含む世帯
公式・問い合わせ
窓口 新潟県 土木部 都市局 建築住宅課
備考
市町村を通じて交付され、補助額は各市町村の補助要綱により異なる

最終確認日:2026年8月29日

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19

克雪すまいづくり支援事業

新潟県 要確認
支援内容
上限 16万5,000円~33万円 克雪住宅、市町村・世帯属性・住宅種別により異なる
補助率
1/4 ~2.5/6 克雪住宅、県から市町村への補助
詳細 克雪住宅の整備費用を一部支援
対象工事
部位
屋根
  • 融雪型住宅の整備
  • 耐雪型住宅の整備
  • 落雪型住宅の整備
対象住宅
地域住民の除排雪計画を市町村が認めた地区で整備する克雪住宅
対象者
補助対象者は克雪住宅整備事業を行う市町村
公式・問い合わせ
窓口 新潟県 土木部 都市局 建築住宅課 街並み推進係
備考
県の補助対象は克雪住宅整備事業を行う市町村。2026年度は11市町で実施し、補助要件・申請方法は建設地の市町へ確認

最終確認日:2026年8月29日

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20

空き家利活用支援事業

新潟県 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 子育て世帯や県外からの移住者による空き家の取得・改修費用を市町村と連携して支援
対象工事
  • 空き家の改修工事
  • 空き家の改修設計
  • 建替え時の空き家除却
対象住宅
空き家
対象者
子育て世帯または県外からの移住者
公式・問い合わせ
窓口 土木部都市局 建築住宅課 街並み推進係

最終確認日:2026年8月29日

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新潟県のリフォーム補助金ページもご覧ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

自治体の制度とあわせて、国のリフォーム補助金も確認しましょう。各制度の概要と、自治体の補助金を併用する際の注意点を紹介します。

表が見切れる場合は、左右にスクロールできます ↔

国の補助金・助成金 22制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
2026年度 ZEH+改修事業 上限額:400万円 受付中 断熱等性能等級6以上などの要件を満たす高断熱改修と、高効率設備・再生可能エネルギー設備等の導入。 400万円
2026/8/24 10時~11/27 17時
2026年度 居住サポート住宅改修事業 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15~12/11 17時
2026年度 セーフティネット専用住宅改修事業 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15~12/11 17時
2026年度 ZEHリノベ事業 上限額:250万円 受付中 既存住宅をZEH水準へ改修する断熱工事と高効率設備等の導入。 250万円
2026/6/1 10時~11/11 17時
既存住宅の断熱リフォーム支援事業 2026年9月公募 上限額:120万円 受付中 登録された断熱材・窓・ガラス等を用い、公募要領の省エネ要件を満たす断熱改修。 120万円
2026/9/7~12/11 17時
2026年度 子育て支援型共同住宅推進事業 改修型 上限額:120万円 受付中 転落・衝突・指挟み等を防ぐ安全対策と、交流スペース等の改修。 120万円
2026/4/7~2027/2/26
みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 上限額:100万円 受付中 開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。 100万円
2026/12/31まで
先進的窓リノベ2026事業 住宅 上限額:100万円 受付中 既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。 100万円
2026/12/31まで
2026年度 ZEH診断事業 上限額:25万円 受付中 既存住宅の外皮・設備を調査し、省エネ性能と改修計画を診断する業務。 25万円
2026/6/1 10時~11/11 17時
介護保険 住宅改修費の支給 上限額:18万円 受付中 日常生活の自立を支える小規模なバリアフリー改修と、その付帯工事。 18万円
要確認
賃貸集合給湯省エネ2026事業 上限額:10万円 受付中 既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。 10万円
2026/12/31まで
2025年度補正 戸建て住宅充電用コンセント補助金 上限額:5万円 受付中 自宅の駐車場に設置する対象充電用コンセントと、専用回路等の電気工事。 5万円
2026/3/31 17時~9/30 17時
住宅防音工事の助成 防衛施設周辺 上限額:要確認 受付中 防音建具・天井・壁や換気・冷暖房設備等を整備する防音工事。 要確認
要確認
2026年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業 改修・既設改修 上限額:要確認 受付中 サービス付き高齢者向け住宅として必要な改修と、登録済み住宅の性能・生活支援機能を高める改修。 要確認
2026/4/17~12/11
給湯省エネ2026事業 既存住宅 上限額:要確認 受付中 登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。 要確認
2026/12/31まで
2026年度 マンションストック長寿命化等モデル事業 改修工事支援 上限額:要確認 受付予定 長寿命化に資する先進的工事、または管理適正化モデルの大規模修繕と性能向上工事。 要確認
2026/9/14~9/18
被災者生活再建支援制度 住宅補修の加算支援金 上限額:100万円 要確認 対象災害で被害を受けた住宅の補修による生活再建。 100万円
要確認
2026年度 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 住宅改修 上限額:300万円 受付終了 高齢者・子育て世帯等の暮らしを支えるモデル提案に基づく既存住宅の改修。 300万円
2026/12/11 17時まで
2026年度 外構部等の木質化対策支援事業 外構実証事業 上限額:140万円 受付終了 合法伐採木材等を使用し、耐久性などの基準を満たす木製の外構整備。 140万円
2026/8/3~11/20 17時
2025年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 上限額:60万円 受付終了 DRに利用できる対象の家庭用蓄電システムを新たに設置する工事。 60万円
2026/3/24~5/29
2025年度補正 充電設備等導入促進補助金 マンション等の基礎充電 上限額:要確認 受付終了 共同住宅の駐車場で居住者等が利用する基礎充電設備の設置。 要確認
2026/7/24~8/17 13時
2025年度補正 V2H充放電設備導入補助金 住宅向け 上限額:要確認 受付終了 登録されたV2H充放電設備の設置と、そのための基礎・配線等の工事。 要確認
2026/8/27まで

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

国・新潟県・市区町村の制度を併用するには

国・都道府県・市区町村の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

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見附市での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

見附市に対応している会社を見る

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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ハピすむ独自の補助金|成約特典として最大10万円分

国や自治体の補助金に加えて、ハピすむの成約特典もご確認ください。成約内容などの条件に応じて、最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。

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