【2026年度】十日町市のリフォーム補助金・助成金一覧

十日町市では2026年度、最大120万円のリフォーム補助金を独自に提供しています(木造住宅耐震改修支援事業)。県・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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十日町市のリフォーム補助金・助成金の比較表

工事内容

十日町市で工事別に補助金の候補を探す

掲載している制度から、工事別の候補例を紹介します。工事名が当てはまっても、住宅・世帯・施工会社などの条件によって利用できない場合があります。各制度の条件と受付状況をご確認ください。

省エネ・断熱

窓や設備の性能、対象製品、組み合わせが必要な工事を確認します。

水回り

単なる交換も対象になるか、省エネ・バリアフリーなどの条件があるかを確認します。

バリアフリー

手すり・段差解消などの対象工事と、年齢・身体状況・居住条件を確認します。

耐震

住宅の建築時期・構造、耐震診断の結果や工事内容の条件を確認します。

屋根・外壁・外まわり

通常の修繕・塗装も対象になるか、断熱・耐震などの性能改修が必要かを確認します。

ここにない工事や制度も、制度一覧で対象工事・利用条件を確認できます。

十日町市の制度をまとめました。気になる制度名を選ぶと、対象者や申請先などの詳しい条件を確認できます。

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十日町市の補助金・助成金 12制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
木造住宅耐震改修支援事業 上限額:120万円 受付中 新潟県内に事業所・支店・営業所がある法人または個人事業者による木造住宅の耐震改修工事 120万円
2026/4/1~10/30
克雪すまいづくり支援事業 上限額:88万円 受付中 屋根全面の融雪・融耐雪・耐雪・落雪・高床落雪による克雪化工事 88万円
2026/4/1~10/30
木造住宅耐震シェルター等設置支援事業 上限額:30万円 受付中 住宅1階への耐震シェルター・耐震ベッド・耐震テーブルの設置 30万円
2026/4/1~10/30
すまい雪おろし安全対策支援事業 上限額:27万円 受付中 屋根雪おろし作業の転落防止設備を屋根全面に設置する工事 27万円
2026/7/21~11/30
木造住宅耐震診断支援事業 上限額:9万円 受付中 十日町市登録耐震診断士が一般診断法で行う木造住宅の耐震診断 9万円
2026/4/1~10/30
十日町市再生可能エネルギー活用促進費補助金交付事業 上限額:100万円 要確認 太陽光発電、定置用蓄電池、地中熱利用、木質バイオマスストーブ、小水力発電・雪冷熱利用設備等の設置 100万円
2026/4/1から
十日町市高齢者・障がい者向け安心住まいる整備事業 上限額:50万円 要確認 自宅のバリアフリー化等の改造 50万円
要確認
日常生活用具の給付(地域生活支援事業) 上限額:20万円 要確認 移動を円滑にする用具の設置に伴う住宅改修 20万円
要確認
空き家等利活用支援事業補助金 上限額:60万円 受付終了 空き家の取得、または市内事業者による修繕・補修・一部改築・増築。取得費・改修費はそれぞれ税抜10万円以上 60万円
要確認
空き家等除却支援事業補助金 上限額:30万円 受付終了 市内に事業所等があり、建設業許可または解体工事業登録のある事業者による、敷地内の空き家・附属家等の一括除却と更地化 30万円
2026/4/13~5/13
住宅省エネリフォーム補助金 上限額:10万円 受付終了 市内事業者による税込10万円以上の住宅本体の省エネリフォーム 10万円
2026/4/1~6/30
十日町市省エネ家電等買換促進補助金 上限額:5万円 受付終了 省エネ基準達成率100%以上のエアコン、冷蔵庫・冷凍庫への買い換え 5万円
要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

十日町市で使えるリフォーム部位別 補助金早見表

市区町村・都道府県・国の制度をまとめています。制度番号の下に制度の実施主体を記載しています。

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十日町市のリフォーム部位と制度番号の対応
リフォーム部位 01 十日町市 02 十日町市 03 十日町市 04 十日町市 05 十日町市 06 十日町市 07 十日町市 08 十日町市 09 十日町市 10 十日町市 11 十日町市 12 十日町市 13 新潟県 14 新潟県 15 新潟県 16 新潟県 17 新潟県 18 新潟県 19 経済産業省 20 国土交通省 21 国土交通省 22 環境省 23 環境省 24 国土交通省 25 国土交通省 26 環境省 27 環境省 28 厚生労働省 29 経済産業省 30 経済産業省 31 防衛省 32 国土交通省 33 経済産業省 34 国土交通省 35 内閣府 36 国土交通省 37 農林水産省 38 経済産業省 39 経済産業省 40 経済産業省
水回り トイレ 浴室 キッチン 洗面 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - ○ - - - - - - - - - - - -
外回り 外壁 外構 屋根 庭 - ○ - ○ - ○ - - - - - - ○ ○ - ○ ○ - ○ - - ○ ○ ○ ○ - - - - ○ ○ - - ○ - - ○ - ○ ○
内回り 玄関 階段 壁紙 床 窓 - - - - - - - - - - - - ○ ○ - - - - ○ - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ - - ○ - - - - - - - - -
バリアフリー - - - - - - ○ - - - - - - - - - - - - ○ ○ - - - ○ - - ○ - - - ○ - ○ - ○ - - - -
耐震化 ○ - ○ - - - - - - - - - - - - ○ - - - ○ ○ - - - - - - - - - - - - ○ - ○ - - - -
エコ・断熱 - - - - - ○ - - - - ○ ○ - - - - - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ ○ ○ - ○ ○ - ○ ○ ○ - - - ○ ○ ○

○:対象の可能性あり(全工事ではありません)/-:確認できず(対象外とは限りません)。受付終了の制度を含みます。利用条件は各制度の公式情報をご確認ください。

十日町市周辺の市区町村ページ

十日町市に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

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十日町市のリフォーム補助金・助成金

対象者・対象工事・補助額と申請先を紹介します。最新の募集内容は、各制度の公式情報をご確認ください。

01

木造住宅耐震改修支援事業

十日町市 受付中
支援内容
上限
120 万円
補助率
1/2
詳細 旧耐震基準で建設された木造住宅の耐震改修費の一部を補助
対象工事
部位
耐震
  • 木造住宅の耐震改修工事
対象住宅
十日町市内の個人所有(法人所有は対象外)の一戸建て木造住宅(併用住宅を含む)で、1981年5月31日以前に着工し、市の耐震診断で上部構造評点1.0未満、改修後1.0以上となり、関係法令に適合するもの
対象者
対象住宅に現在居住する人、または対象住宅を所有し、未居住の場合は耐震改修工事完了後に自ら居住する人で、十日町市税を完納している人
受付
期間 2026/4/1~10/30
詳細 2027年2月26日までに工事完了・実績報告書兼請求書を提出
公式・問い合わせ
窓口 建設部 都市計画課 建築住宅係

最終確認日:2026年8月29日

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02

克雪すまいづくり支援事業

十日町市 受付中
支援内容
上限
88 万円 融雪・融耐雪、居住誘導区域かつ要援護世帯 66 万円 融雪・融耐雪、居住誘導区域または要援護世帯 44 万円 融雪・融耐雪、その他 77 万円 耐雪・落雪・高床落雪、居住誘導区域かつ要援護世帯 55 万円 耐雪・落雪・高床落雪、居住誘導区域または要援護世帯 33 万円 耐雪・落雪・高床落雪、その他
補助率
35.2% 融雪・融耐雪、居住誘導区域かつ要援護世帯 26.4% 融雪・融耐雪、居住誘導区域または要援護世帯 17.6% 融雪・融耐雪、その他 30.8% 耐雪・落雪・高床落雪、居住誘導区域かつ要援護世帯 22% 耐雪・落雪・高床落雪、居住誘導区域または要援護世帯 13.2% 耐雪・落雪・高床落雪、その他
詳細 住宅全体の屋根を克雪化する工事費を助成し、克雪方式、居住誘導区域、要援護世帯の該当状況により補助額が異なる
対象工事
部位
屋根
  • 屋根融雪装置の設置(地下水の開放利用を伴うものを除く)
  • 積雪荷重に耐える構造化と雪庇防止対策
  • 自然落下式屋根、強制落雪装置、高床落雪式住宅の整備
対象住宅
戸建て住宅(併用住宅を含む)で、屋根全面を克雪化する住宅
対象者
十日町市内に住所を有する(予定を含む)人で、市税滞納がなく、1990年度以降に克雪住宅補助金を受けていない人
受付
期間 2026/4/1~10/30
詳細 予算到達時に終了。工事着手前に申請し、工事完了・代金支払い後の2027年3月5日までに実績報告書兼請求書を提出
公式・問い合わせ
窓口 建設部 都市計画課 建築住宅係
備考
落雪式・高床落雪式で自己所有地内の落雪処理ができない場合は同意書が必要

最終確認日:2026年8月29日

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03

木造住宅耐震シェルター等設置支援事業

十日町市 受付中
支援内容
上限
30 万円
補助率
1/2
詳細 住宅1階への耐震シェルター等の設置費用の一部を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震シェルターの設置
  • 耐震(防災)ベッドの設置
  • 耐震テーブルの設置
対象住宅
十日町市内の個人所有(併用住宅を含む)で現在居住中の一戸建て木造住宅。1981年5月31日以前に着工し、耐震診断の上部構造評点が1.0未満または簡易耐震診断が7点以下の住宅
対象者
対象住宅に現在居住する人または所有者で、市税を完納し、世帯に65歳以上の人または身体障害者手帳の交付を受けた人を含むこと
受付
期間 2026/4/1~10/30
詳細 2027年2月26日までに工事を完了し、実績報告書兼請求書を提出
公式・問い合わせ
窓口 建設部 都市計画課 建築住宅係

最終確認日:2026年8月29日

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04

すまい雪おろし安全対策支援事業

十日町市 受付中
支援内容
上限
15 万円 一般世帯、1棟あたり 27 万円 要援護世帯、1棟あたり
補助率
50% 一般世帯 90% 要援護世帯
詳細 屋根の雪おろしに伴う墜落事故を防ぐ安全対策設備の設置工事費を補助
対象工事
部位
屋根
  • 命綱固定アンカーの設置
  • 転落防止柵の設置
  • 固定式昇降用ハシゴ・昇降補助設備の設置、取替え
対象住宅
併用住宅を含む住宅、または住宅と一体利用する車庫・倉庫・物置等の付属屋で、屋根雪を手掘りで管理する既存・新築建物
対象者
法人を除き、対象住宅に自ら居住し、十日町市に住民登録済みまたは登録予定で、市税等を完納している人
受付
期間 2026/7/21~11/30
詳細 予算到達時に受付終了。工事着手前に申請。2027年1月29日までに工事を完成し、実績報告書兼請求書を提出
公式・問い合わせ
窓口 建設部 都市計画課 建築住宅係

最終確認日:2026年8月29日

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05

木造住宅耐震診断支援事業

十日町市 受付中
支援内容
上限
6 万円 延べ床面積70m²以下 7 万円 延べ床面積70m²超175m²以下 9 万円 延べ床面積175m²超
補助率 要確認
詳細 一般診断法による木造住宅の耐震診断料を補助。補助額は診断料から1万円を差し引いた額
対象工事
  • 一般診断法による耐震診断
  • 内外観による建物形状・壁量・材質・劣化状況の診断
対象住宅
一戸建て(併用住宅を含む)で、1981年5月31日以前に着工され、壁・柱・床・屋根の主要部分が木造の住宅
対象者
対象住宅に現在居住する人または所有者。所有者は十日町市内在住の個人(法人を除く)で、診断後に自ら居住予定の人も対象。市税完納が必要
受付
期間 2026/4/1~10/30
公式・問い合わせ
窓口 建設部 都市計画課 建築住宅係
備考
木造高床式も対象だが、高床基礎部分は耐震診断の対象外

最終確認日:2026年8月29日

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06

十日町市再生可能エネルギー活用促進費補助金交付事業

十日町市 要確認
支援内容
上限
60 万円 太陽光発電、10kW以下 100 万円 太陽光発電、10kW超 20 万円 定置用蓄電池 80 万円 地中熱利用 15 万円 木質バイオマスストーブ等 100 万円 小水力発電・雪冷熱利用等
補助率
最大出力×10万円 太陽光発電、10kW以下 60万円+最大出力10kW超過分×1万円 太陽光発電、10kW超 1/3 定置用蓄電池・地中熱利用・木質バイオマスストーブ等・小水力発電・雪冷熱利用等
詳細 住宅・事業所への太陽光発電、定置用蓄電池、地中熱利用、木質バイオマスストーブ、小水力発電・雪冷熱利用設備等の設置を補助
対象工事
部位
省エネ 屋根
  • 太陽光発電設備の設置
  • 定置用蓄電池の設置
  • 未使用の補助対象機器を設置
対象住宅
十日町市内に所在する住宅、事業所またはその敷地
対象者
市内に住所を有する方(転入予定者を含む)または市内に事業所を有する事業者で、市税の未納がなく、過去に同一機器の補助を受けていないこと。借家等への設置は所有者または権利者の承諾が必要
受付
期間 2026/4/1から
詳細 予算の範囲内で先着順。実績報告書兼請求書は事業完了後1か月以内または事業年度3月10日の早い日までに提出
公式・問い合わせ
窓口 環境エネルギー部 環境衛生課 エネルギー政策係

最終確認日:2026年8月29日

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07

十日町市高齢者・障がい者向け安心住まいる整備事業

十日町市 要確認
支援内容
上限
30 万円 要介護認定者 50 万円 身体障がい者・療育手帳制度該当者 30 万円 重度障害者日常生活用具給付事業の住宅改修費給付対象者
補助率
100% 生活保護世帯 75% 所得税非課税世帯 50% 所得税課税世帯
詳細 高齢者・障がい者の自宅のバリアフリー化等に必要な改造費を補助
対象工事
部位
バリアフリー
  • バリアフリー化等の住宅改造
対象住宅
対象者または親族が所有し、対象者が居住する既存住宅
対象者
市内在住で世帯全員の収入が600万円未満かつ、概ね65歳以上の要介護・要支援認定者、身体障害者手帳1・2級所持者、療育手帳A所持者のいずれか
受付
詳細 工事着手前に申請
公式・問い合わせ
窓口 市民福祉部 福祉課 高齢者支援係
備考
補助は1世帯1回限り。要介護認定者は介護保険の介護予防住宅改修費支給が優先され、ケアマネージャーを通じて申請

最終確認日:2026年8月29日

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08

日常生活用具の給付(地域生活支援事業)

十日町市 要確認
支援内容
上限
20 万円 住宅改修費給付
補助率
90% 市民税課税世帯 100% 市民税非課税世帯
詳細 住宅改修費を給付
対象工事
  • 特殊便器への取替え
対象住宅
重度障がい者等が居住する住宅
対象者
重度障がい者(障がい児)または難病患者等。給付条件は品目ごとに障がいの種別・程度で異なる。障がい者本人が18歳以上で、世帯に市民税所得割額46万円以上の人がいる場合は対象外
受付
詳細 用具購入前に申請
公式・問い合わせ
窓口 市民福祉部 福祉課 障がい福祉係
備考
介護保険適用者は、一部の用具について介護保険福祉用具の利用が優先される

最終確認日:2026年8月29日

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09

空き家等利活用支援事業補助金

十日町市 受付終了
支援内容
上限
50 万円 居住誘導区域内・一般世帯 60 万円 居住誘導区域内・子育て世帯 30 万円 居住誘導区域外・一般世帯 40 万円 居住誘導区域外・子育て世帯
補助率
50% 補助対象経費、居住誘導区域内 30% 補助対象経費、居住誘導区域外
詳細 空き家等の取得費(用地費を除く)と修繕・補修・一部改築・増築費を補助。補助額は区域と子育て世帯加算の有無で異なる
対象工事
  • 空き家の取得、用地費を除く
  • 空き家の修繕・補修・一部改築・増築
対象住宅
申請日時点で居住その他の使用がされていない空き家。居住用の改修は前年度中に居住を開始していても対象
対象者
自らの居住または事業のため空き家を取得・改修し、実績報告までに居住・事業を開始する方。賃借人は所有者の同意が必要。市区町村税の滞納がなく、原則として過去利用がないこと。取得物件が申請者等または3親等以内の親族の所有でなく、対象外にも市内の未使用空き家を所有しないこと
受付
詳細 予算額到達のため受付終了。交付決定通知後に工事開始または空き家取得
公式・問い合わせ
窓口 建設部 都市計画課 特定空家対策係
備考
補助額確定後は3年を超える居住または事業継続が必要。市の他補助金の対象経費と公共事業に伴う転居・移転は対象外。現在の居住建物が空き家になる場合は適正管理が必要

最終確認日:2026年8月29日

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10

空き家等除却支援事業補助金

十日町市 受付終了
支援内容
上限
30 万円 居住誘導区域内 20 万円 居住誘導区域外
補助率
50% 補助対象経費
詳細 空き家などを除却して更地にする工事を補助
対象工事
  • 敷地内の空き家・附属家等の一括除却・更地化
対象住宅
十日町市内の住宅(附属家のみの除却を除く)で、過去1年以上未使用、公共事業の補助対象外、建て替え目的でないもの
対象者
空き家などの所有者または相続人で、現住所地の市区町村税を滞納していない人
受付
期間 2026/4/13~5/13
詳細 受付終了。申込多数時は抽選。当選・交付決定後に工事へ着手。実績報告書兼請求書を年度末までに提出できない場合は中止手続きが必要
公式・問い合わせ
窓口 建設部 都市計画課 特定空家対策係
備考
除却後は翌年度から土地の固定資産税が増える場合あり

最終確認日:2026年8月29日

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11

住宅省エネリフォーム補助金

十日町市 受付終了
支援内容
上限
10 万円
補助率
20%
詳細 住宅本体の省エネ化に特化したリフォーム工事費を補助。省エネ化しない工事、付属建物・外構、家電製品は対象外
対象工事
部位
省エネ
  • 住宅本体の省エネリフォーム
対象住宅
専用住宅または併用住宅(併用住宅は住宅部分のみ)で、必要箇所に住宅用火災警報器が設置済みの住宅。2023~2025年度に市の住宅省エネリフォーム補助金または省エネ家電等買換推進補助金の交付を受けた住宅は対象外
対象者
市内居住・住民登録があり、市税を完納し、自ら対象住宅に居住する人。定住目的で空き住宅等を改修し、実績報告までに住民票を移す個人も可。2023~2025年度に市の住宅省エネリフォーム補助金または省エネ家電等買換推進補助金の交付を受けた人は不可
受付
期間 2026/4/1~6/30
詳細 2026年度募集終了。申請後に適合通知書を受領してから着工し、2027年2月26日までに工事を完了して実績報告書兼請求書を提出
公式・問い合わせ
窓口 建設部 都市計画課 建築住宅係
備考
国・市等の他制度を利用する対象工事との併用不可

最終確認日:2026年8月29日

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12

十日町市省エネ家電等買換促進補助金

十日町市 受付終了
支援内容
上限
5万円 市内に本社を持つ市内家電販売店等 2万5,000円 市内に本社を持たない市内家電販売店等
補助率
1/5 以内
詳細 居住する住宅の省エネ家電への買い換えに伴う購入・設置費を補助(消費税、保証料、既存家電の撤去・処分費は対象外)
対象工事
部位
省エネ
  • 2027年度省エネ基準達成率100%以上のエアコン
  • 2021年度省エネ基準達成率100%以上の冷蔵庫・冷凍庫
  • 市内家電販売店または事業所から購入
対象住宅
対象省エネ家電を設置する十日町市内の住宅
対象者
対象家電を設置する住宅に居住し、十日町市の住民基本台帳に登録され、市税未納がない方。本人または同一世帯の居住者が2023~2025年度に指定の補助金を利用しておらず、2026年度に住宅省エネリフォーム支援事業補助金を利用しないこと(1世帯1回限り)
受付
詳細 予算額到達のため受付終了。対象事業終了後に申請兼実績報告書を提出
公式・問い合わせ
窓口 環境エネルギー部 環境衛生課 エネルギー政策係
備考
既存家電は家電リサイクル法に基づく適正処分と家電リサイクル券の写しが必要。対象経費の支払いに十日町市プレミアム商品券は使用不可

最終確認日:2026年8月29日

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新潟県のリフォーム補助金【2026年版】

十日町市の住宅も対象となる新潟県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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新潟県の補助金・助成金 6制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
新潟県産材の家づくり支援事業(復興支援メニュー) 上限額:121万円 受付中 県産材を使う被災住宅の建て替え・修繕、県産瓦・畳・しっくい・珪藻土塗りの施工 121万円
要確認
新潟県産材の家づくり支援事業(通常支援メニュー) 上限額:76万円 受付中 県産材を使う住宅の新築・リフォーム、県産瓦・畳・しっくい・珪藻土塗り工事 76万円
2026/9/1~9/30
高齢者・障害者向け安心住まいる整備補助事業 上限額:50万円 要確認 既存住宅のバリアフリー改修 50万円
要確認
耐震すまいづくり支援事業 上限額:要確認 要確認 木造住宅の耐震診断・補強設計・耐震改修、部分耐震改修、耐震シェルター等の設置 要確認
要確認
克雪すまいづくり支援事業 上限額:要確認 要確認 融雪型・耐雪型・落雪型の克雪住宅整備 要確認
要確認
空き家利活用支援事業 上限額:要確認 要確認 空き家の取得・改修 要確認
要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

13

新潟県産材の家づくり支援事業(復興支援メニュー)

新潟県 受付中
支援内容
上限
121 万円 全加算条件を満たす場合の1棟あたり合計 38 万円 県産材20m³以上 52 万円 県産瓦166㎡以上 12 万円 県産畳20畳 19 万円 しっくい・珪藻土塗り
補助率
1/2 以内 県産瓦費
詳細 能登半島地震で被災した住宅等の建て替え・修繕で、県産材の使用量に応じて補助し、県産瓦・県産畳・しっくい・珪藻土塗りを加算支援。算定方法:1m³あたり9,600円 県産材・リフォーム1m³以上5m³未満 1/2以内 県産瓦・屋根面積100㎡未満 1畳あたり6,000円 県産畳
対象工事
部位
外構 床 屋根
  • 県産材を使う住宅の建て替え(新築)
  • 県産材を使う住宅の修繕(リフォーム)
  • 県産瓦・県産畳・しっくい・珪藻土塗りの施工
対象住宅
新潟県内の戸建住宅、共同住宅、店舗等との併用住宅(能登半島地震で被災した住宅等の再建)
対象者
県内に事務所があり、所定の建設業許可・建築士事務所登録・宅建業免許のいずれかを持ち、罹災証明書等を有する人へ被災住宅等を供給する大工・工務店等
受付
詳細 事業申込(事業予定書):2026年4月1日~2027年3月10日。県の予算額に達した時点で募集終了
公式・問い合わせ
窓口 農林水産部 林政課 県産材振興室 木材振興係
備考
補助を受けた工務店等は補助額相当分を建築主に還元する必要がある。申込後の増額には事前の変更予定書提出が必要

最終確認日:2026年8月29日

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14

新潟県産材の家づくり支援事業(通常支援メニュー)

新潟県 受付中
支援内容
上限
76 万円 /棟 県産材補助と全加算の条件を満たす場合
補助率
1m³あたり4,800円 県産材、リフォーム1m³以上3m³未満 1畳あたり6,000円 県産畳
詳細 県産材を使う住宅の新築・リフォームを支援し、県産瓦・県産畳・しっくい・珪藻土塗りには加算措置あり
対象工事
部位
床 屋根
  • 県産材使用:新築3m³以上、リフォーム1m³以上
  • 材料条件:県ホームページ掲載の県産材工場から納品された県産材
  • 加算工事:県産瓦・県産畳・しっくい・珪藻土塗り
対象住宅
新潟県内の戸建住宅・共同住宅・店舗等との併用住宅、および同一敷地内で住宅と同時施工する離れ・車庫・倉庫・物置・外構等
対象者
新潟県内に事務所があり、建築工事業・大工工事業の許可、建築士事務所登録、または宅地建物取引業免許を受けた事業者
受付
期間 2026/9/1~9/30
詳細 事業申込:2026年4月1日~2027年3月10日。交付申請兼実績報告の第1期は2026年5月1日~2026年5月31日、第2期は2026年7月1日~2026年7月31日、第4期は2026年11月1日~2026年11月30日、第5期は2027年2月1日~2027年3月10日。年間予算額に達した時点で受付終了
公式・問い合わせ
窓口 農林水産部 林政課 県産材振興室 木材振興係
備考
交付を受けた事業者は補助額相当の一部を建築主へ還元する必要がある。申込時より実績額が上回っても自動増額されず、増額には事前の変更予定書提出が必要

最終確認日:2026年8月29日

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15

高齢者・障害者向け安心住まいる整備補助事業

新潟県 要確認
支援内容
上限
30 万円 高齢者 50 万円 障害者
補助率
1/2 市町村が実施する助成
詳細 高齢者・障害者世帯の既存住宅改造費に対する市町村の助成を県が支援
対象工事
  • 居室・廊下・トイレ・浴室・玄関の改造
  • 段差解消機・階段昇降機の設置
  • ホームエレベーターの設置
対象住宅
既存住宅
対象者
新潟県内在住で、本人または親族が所有する対象住宅に居住し、要介護・要支援認定を受けた概ね65歳以上の方、身体障害者手帳1・2級の方、または療育手帳Aの方
公式・問い合わせ
窓口 高齢福祉保健課 高齢化対策係
備考
介護保険の住宅改修費の支給を受けた額は除外

最終確認日:2026年8月29日

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16

耐震すまいづくり支援事業

新潟県 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 木造住宅の耐震診断、耐震補強設計、耐震改修、部分耐震改修、耐震シェルター等の設置費用を補助
対象工事
部位
外構 耐震
  • 耐震診断・耐震補強設計
  • 上部構造評点を1.0以上とする耐震改修
  • 部分耐震改修・耐震シェルター等の設置
対象住宅
1981年5月31日以前に建築された一戸建て木造住宅
対象者
耐震改修は対象住宅の所有者。部分耐震改修・耐震シェルター等は、65歳以上の人または身体障害者手帳の交付を受けた人を含む世帯
公式・問い合わせ
窓口 新潟県 土木部 都市局 建築住宅課
備考
市町村を通じて交付され、補助額は各市町村の補助要綱により異なる

最終確認日:2026年8月29日

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17

克雪すまいづくり支援事業

新潟県 要確認
支援内容
上限 16万5,000円~33万円 克雪住宅、市町村・世帯属性・住宅種別により異なる
補助率
1/4 ~2.5/6 克雪住宅、県から市町村への補助
詳細 克雪住宅の整備費用を一部支援
対象工事
部位
屋根
  • 融雪型住宅の整備
  • 耐雪型住宅の整備
  • 落雪型住宅の整備
対象住宅
地域住民の除排雪計画を市町村が認めた地区で整備する克雪住宅
対象者
補助対象者は克雪住宅整備事業を行う市町村
公式・問い合わせ
窓口 新潟県 土木部 都市局 建築住宅課 街並み推進係
備考
県の補助対象は克雪住宅整備事業を行う市町村。2026年度は11市町で実施し、補助要件・申請方法は建設地の市町へ確認

最終確認日:2026年8月29日

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空き家利活用支援事業

新潟県 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 子育て世帯や県外からの移住者による空き家の取得・改修費用を市町村と連携して支援
対象工事
  • 空き家の改修工事
  • 空き家の改修設計
  • 建替え時の空き家除却
対象住宅
空き家
対象者
子育て世帯または県外からの移住者
公式・問い合わせ
窓口 土木部都市局 建築住宅課 街並み推進係

最終確認日:2026年8月29日

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新潟県のリフォーム補助金ページもご覧ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

自治体の制度とあわせて、国のリフォーム補助金も確認しましょう。各制度の概要と、自治体の補助金を併用する際の注意点を紹介します。

表が見切れる場合は、左右にスクロールできます ↔

国の補助金・助成金 22制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
2026年度 ZEH+改修事業 上限額:400万円 受付中 断熱等性能等級6以上などの要件を満たす高断熱改修と、高効率設備・再生可能エネルギー設備等の導入。 400万円
2026/8/24 10時~11/27 17時
2026年度 居住サポート住宅改修事業 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15~12/11 17時
2026年度 セーフティネット専用住宅改修事業 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15~12/11 17時
2026年度 ZEHリノベ事業 上限額:250万円 受付中 既存住宅をZEH水準へ改修する断熱工事と高効率設備等の導入。 250万円
2026/6/1 10時~11/11 17時
既存住宅の断熱リフォーム支援事業 2026年9月公募 上限額:120万円 受付中 登録された断熱材・窓・ガラス等を用い、公募要領の省エネ要件を満たす断熱改修。 120万円
2026/9/7~12/11 17時
2026年度 子育て支援型共同住宅推進事業 改修型 上限額:120万円 受付中 転落・衝突・指挟み等を防ぐ安全対策と、交流スペース等の改修。 120万円
2026/4/7~2027/2/26
みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 上限額:100万円 受付中 開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。 100万円
2026/12/31まで
先進的窓リノベ2026事業 住宅 上限額:100万円 受付中 既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。 100万円
2026/12/31まで
2026年度 ZEH診断事業 上限額:25万円 受付中 既存住宅の外皮・設備を調査し、省エネ性能と改修計画を診断する業務。 25万円
2026/6/1 10時~11/11 17時
介護保険 住宅改修費の支給 上限額:18万円 受付中 日常生活の自立を支える小規模なバリアフリー改修と、その付帯工事。 18万円
要確認
賃貸集合給湯省エネ2026事業 上限額:10万円 受付中 既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。 10万円
2026/12/31まで
2025年度補正 戸建て住宅充電用コンセント補助金 上限額:5万円 受付中 自宅の駐車場に設置する対象充電用コンセントと、専用回路等の電気工事。 5万円
2026/3/31 17時~9/30 17時
住宅防音工事の助成 防衛施設周辺 上限額:要確認 受付中 防音建具・天井・壁や換気・冷暖房設備等を整備する防音工事。 要確認
要確認
2026年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業 改修・既設改修 上限額:要確認 受付中 サービス付き高齢者向け住宅として必要な改修と、登録済み住宅の性能・生活支援機能を高める改修。 要確認
2026/4/17~12/11
給湯省エネ2026事業 既存住宅 上限額:要確認 受付中 登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。 要確認
2026/12/31まで
2026年度 マンションストック長寿命化等モデル事業 改修工事支援 上限額:要確認 受付予定 長寿命化に資する先進的工事、または管理適正化モデルの大規模修繕と性能向上工事。 要確認
2026/9/14~9/18
被災者生活再建支援制度 住宅補修の加算支援金 上限額:100万円 要確認 対象災害で被害を受けた住宅の補修による生活再建。 100万円
要確認
2026年度 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 住宅改修 上限額:300万円 受付終了 高齢者・子育て世帯等の暮らしを支えるモデル提案に基づく既存住宅の改修。 300万円
2026/12/11 17時まで
2026年度 外構部等の木質化対策支援事業 外構実証事業 上限額:140万円 受付終了 合法伐採木材等を使用し、耐久性などの基準を満たす木製の外構整備。 140万円
2026/8/3~11/20 17時
2025年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 上限額:60万円 受付終了 DRに利用できる対象の家庭用蓄電システムを新たに設置する工事。 60万円
2026/3/24~5/29
2025年度補正 充電設備等導入促進補助金 マンション等の基礎充電 上限額:要確認 受付終了 共同住宅の駐車場で居住者等が利用する基礎充電設備の設置。 要確認
2026/7/24~8/17 13時
2025年度補正 V2H充放電設備導入補助金 住宅向け 上限額:要確認 受付終了 登録されたV2H充放電設備の設置と、そのための基礎・配線等の工事。 要確認
2026/8/27まで

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

国・新潟県・市区町村の制度を併用するには

国・都道府県・市区町村の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

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十日町市での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

十日町市に対応している会社を見る

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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ハピすむ独自の補助金|成約特典として最大10万円分

国や自治体の補助金に加えて、ハピすむの成約特典もご確認ください。成約内容などの条件に応じて、最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。

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