【2026年度】早島町のリフォーム補助金・助成金一覧

早島町では2026年度、最大3万円のリフォーム補助金を独自に提供しています(生ごみ処理容器設置事業補助金)。県・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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早島町のリフォーム補助金・助成金の比較表

工事内容

早島町で工事別に補助金の候補を探す

掲載している制度から、工事別の候補例を紹介します。工事名が当てはまっても、住宅・世帯・施工会社などの条件によって利用できない場合があります。各制度の条件と受付状況をご確認ください。

省エネ・断熱

窓や設備の性能、対象製品、組み合わせが必要な工事を確認します。

水回り

単なる交換も対象になるか、省エネ・バリアフリーなどの条件があるかを確認します。

バリアフリー

手すり・段差解消などの対象工事と、年齢・身体状況・居住条件を確認します。

耐震

住宅の建築時期・構造、耐震診断の結果や工事内容の条件を確認します。

屋根・外壁・外まわり

通常の修繕・塗装も対象になるか、断熱・耐震などの性能改修が必要かを確認します。

ここにない工事や制度も、制度一覧で対象工事・利用条件を確認できます。

早島町の制度をまとめました。気になる制度名を選ぶと、対象者や申請先などの詳しい条件を確認できます。

表が見切れる場合は、左右にスクロールできます ↔

早島町の補助金・助成金 10制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
生ごみ処理容器設置事業補助金 上限額:3万円 受付中 コンポスト・密封発酵容器・電気乾燥式生ごみ処理容器の購入・設置 3万円
2027/3/31まで
建築物アスベスト改修補助制度 上限額:400万円 要確認 吹付け材のアスベスト含有分析調査、吹付けアスベストの除去等工事 400万円
要確認
早島町建築物耐震診断等事業費補助金 上限額:300万円 要確認 木造住宅・戸建て住宅・建築物の耐震診断 300万円
要確認
早島町木造住宅耐震改修等事業費補助金 上限額:100万円 要確認 木造住宅の耐震改修、部分耐震改修、耐震シェルター・防災ベッドの設置 100万円
要確認
早島町合併処理浄化槽設置整備事業 上限額:51.9万円 要確認 合併処理浄化槽の設置 51.9万円
要確認
早島町高齢者在宅生活支援事業 上限額:33.3万円 要確認 高齢者が暮らしやすい住環境にするための住宅改造 33.3万円
要確認
空き家利活用助成事業 上限額:30万円 要確認 空き家の居住部分の修繕・設備改修、家財道具の搬出処分・清掃 30万円
要確認
早島町住宅用スマートエネルギー導入促進補助金 上限額:10万円 要確認 太陽光発電・太陽熱利用・蓄電池・家庭用燃料電池・V2H等のEV充電設備導入 10万円
2026/4/1~2027/3/25
早島町水洗便所改造資金融資あっせん要綱 上限額:要確認 要確認 公共下水道への接続に伴う、くみ取り便所・し尿浄化槽の水洗化工事 要確認
要確認
早島町重度障害者日常生活用具給付等事業 上限額:要確認 要確認 手すり設置、段差解消、床・通路材変更、扉・便器交換などの住環境改善 要確認
要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

早島町で使えるリフォーム部位別 補助金早見表

市区町村・都道府県・国の制度をまとめています。制度番号の下に制度の実施主体を記載しています。

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早島町のリフォーム部位と制度番号の対応
リフォーム部位 01 早島町 02 早島町 03 早島町 04 早島町 05 早島町 06 早島町 07 早島町 08 早島町 09 早島町 10 早島町 11 岡山県 12 岡山県 13 岡山県 14 岡山県 15 岡山県 16 経済産業省 17 国土交通省 18 国土交通省 19 環境省 20 環境省 21 国土交通省 22 国土交通省 23 環境省 24 環境省 25 厚生労働省 26 経済産業省 27 経済産業省 28 防衛省 29 国土交通省 30 経済産業省 31 国土交通省 32 内閣府 33 国土交通省 34 農林水産省 35 経済産業省 36 経済産業省 37 経済産業省
水回り トイレ 浴室 キッチン 洗面 - - - - - - - - - ○ - - - - - - - - - - - - - - ○ - - - - - - - - - - - -
外回り 外壁 外構 屋根 庭 - - - - - - - - - - - - ○ - - ○ - - ○ ○ ○ ○ - - - - ○ ○ - - ○ - - ○ - ○ ○
内回り 玄関 階段 壁紙 床 窓 - - - - - - - - - ○ - - ○ - - ○ - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ - - ○ - - - - - - - - -
バリアフリー - - - - - - - - - ○ - - - - - - ○ ○ - - - ○ - - ○ - - - ○ - ○ - ○ - - - -
耐震化 - - - ○ - - - - - - ○ - - - ○ - ○ ○ - - - - - - - - - - - - ○ - ○ - - - -
エコ・断熱 - - - - - - - ○ - - - - - - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ ○ ○ - ○ ○ - ○ ○ ○ - - - ○ ○ ○

○:対象の可能性あり(全工事ではありません)/-:確認できず(対象外とは限りません)。受付終了の制度を含みます。利用条件は各制度の公式情報をご確認ください。

早島町周辺の市区町村ページ

早島町に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

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早島町のリフォーム補助金・助成金

対象者・対象工事・補助額と申請先を紹介します。最新の募集内容は、各制度の公式情報をご確認ください。

01

生ごみ処理容器設置事業補助金

早島町 受付中
支援内容
上限
4,000 円 コンポスト・生ごみ密封発酵容器、1世帯2基まで 30,000 円 電気乾燥式生ごみ処理容器、1世帯1基まで
補助率
3/5 コンポスト・生ごみ密封発酵容器 1/2 電気乾燥式生ごみ処理容器
詳細 コンポスト、生ごみ密封発酵容器、電気乾燥式生ごみ処理容器の購入費を補助(税込み、100円未満切り捨て)
対象工事
  • コンポスト・生ごみ密封発酵容器の購入・設置
  • 電気乾燥式生ごみ処理容器の購入・設置
対象住宅
現に居住する住居
対象者
早島町内に住所があり居住する世帯主で、町税を完納し、過去5年度にこの補助金の交付を受けていない方(補助基数未満の場合を除く)
受付
期間 2027/3/31まで
詳細 購入後3か月以内とのいずれか早い日までに申請
公式・問い合わせ
窓口 早島町 環境上下水道課
備考
容器を早島町内に設置し、適切に管理・有効活用して、生ごみの減量化に協力する必要あり

最終確認日:2026年8月29日

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02

建築物アスベスト改修補助制度

早島町 要確認
支援内容
上限
25 万円 分析調査 400 万円 除去等工事
補助率
10/10 分析調査 2/3 除去等工事
詳細 吹付け材のアスベスト含有分析調査と吹付けアスベスト除去等工事の費用を補助
対象工事
  • 吹付け材のアスベスト含有分析調査
  • 吹付けアスベストの除去等工事
対象住宅
住宅
対象者
対象となる民間建築物の所有者
公式・問い合わせ
窓口 早島町 建設課

最終確認日:2026年8月29日

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03

早島町建築物耐震診断等事業費補助金

早島町 要確認
支援内容
上限
9 万円 木造住宅・戸建て住宅の2/3補助区分 300 万円 指示対象建築物、1棟あたり 150 万円 その他の建築物、1棟あたり
補助率
4万円 木造住宅・簡易診断法 6万円 木造住宅・一般診断法、200㎡以内、200㎡超は100㎡ごとに8千円加算 2/3以内 上記以外の木造住宅、戸建て住宅、建築物
詳細 木造住宅、戸建て住宅および建築物の耐震診断費用を補助
対象工事
  • 木造住宅の耐震診断
  • 戸建て住宅・建築物の耐震診断
  • 登録事業者
対象住宅
木造住宅は1981年5月31日以前着工の2階建て以下の一戸建てで、丸太組工法・認定工法を除く。その他の一戸建て住宅と、一戸建て以外の住宅も対象
対象者
申請者の要件なし
公式・問い合わせ
窓口 建設農林課

最終確認日:2026年8月29日

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04

早島町木造住宅耐震改修等事業費補助金

早島町 要確認
支援内容
上限
100 万円 耐震改修工事 40 万円 部分耐震改修工事・高齢者等 20 万円 部分耐震改修工事 20 万円 耐震シェルター設置・高齢者等 10 万円 耐震シェルター設置 10 万円 防災ベッド設置・高齢者等 5 万円 防災ベッド設置
補助率
4/5 耐震改修工事 1/2 部分耐震改修工事、耐震シェルター・防災ベッド設置
詳細 木造住宅の耐震改修、部分耐震改修、耐震シェルター・防災ベッドの設置費用を補助。工事等の種類や高齢者等の該当有無により限度額が異なる
対象工事
部位
耐震
  • 耐震改修工事
  • 部分耐震改修工事
  • 耐震シェルター・防災ベッドの設置
対象住宅
町内にある、1981年5月31日以前に着工した2階建て以下の民間木造住宅で、所定の耐震診断・評価要件を満たすもの
対象者
発注者の要件なし
公式・問い合わせ
窓口 建設農林課

最終確認日:2026年8月29日

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05

早島町合併処理浄化槽設置整備事業

早島町 要確認
支援内容
上限
35万4,000円 5人槽 41万1,000円 6~7人槽 51万9,000円 8~10人槽以上
補助率 要確認
詳細 合併処理浄化槽の設置費用を補助
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置
対象住宅
町長が定める地域内で合併処理浄化槽を設置する住宅等
対象者
合併処理浄化槽を設置する方。借家等は賃貸人の承諾があり、申請者と対象住宅の居住者に地方税の滞納がないこと
受付
詳細 補助金交付申請書をあらかじめ提出。実績報告は事業完了後1か月以内または年度末日の早い日まで
公式・問い合わせ
窓口 上下水道課
備考
設置届の審査または建築確認を受けずに設置する場合は対象外

最終確認日:2026年8月29日

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06

早島町高齢者在宅生活支援事業

早島町 要確認
支援内容
上限 33万3,000円
補助率
2/3
詳細 高齢者が暮らしやすい住環境にするための住宅改造費を助成
対象工事
  • 高齢者が利用する箇所の住宅改造
対象住宅
高齢者が居住する住宅
対象者
要支援以上の認定を受けた高齢者
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 健康福祉課

最終確認日:要確認

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07

空き家利活用助成事業

早島町 要確認
支援内容
上限
30 万円 空き家の改修等 20 万円 家財道具の処分整理等
補助率
1/3 以内 対象事業費、空き家の改修等 1/2 以内 対象事業費、家財道具の処分整理等
詳細 空き家の居住部分の修繕・設備改修と、家財道具の搬出処分・清掃の委託費を助成
対象工事
  • 居住部分の機能回復を目的とする修繕工事・設備改修
  • 家財道具の搬出処分・清掃
  • 最低工事費:改修等30万円、家財整理20万円
対象住宅
早島町内にある一戸建て住宅で、早島町空き家情報バンクの登録物件かつ、現に居住していないか近く居住しなくなる予定の空き家
対象者
早島町に住民登録がある方、または定住の意思を持って早島町へ移住しようとする方
受付
詳細 空き家の購入等の契約後6か月以内に対象事業へ着手
公式・問い合わせ
窓口 早島町 企画課

最終確認日:2026年8月28日

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08

早島町住宅用スマートエネルギー導入促進補助金

早島町 要確認
支援内容
上限
8 万円 太陽光発電システム 3 万円 太陽熱利用システム 10 万円 定置用リチウムイオン蓄電池システム 7 万円 家庭用燃料電池システム 10 万円 V2H充電設備 6 万円 普通充電設備・充電用コンセント・充電用コンセントスタンド
補助率
1/10 太陽熱利用・蓄電池・家庭用燃料電池・V2H・充電設備
詳細 住宅への太陽光発電・太陽熱利用・蓄電池・家庭用燃料電池・V2H等のEV充電設備の導入費用を補助し、補助額は機器により異なる。算定方法:太陽光発電システムは1kW当たり2万円
対象工事
部位
省エネ
  • 太陽光発電システムの設置
  • 定置用リチウムイオン蓄電池システムの設置
  • V2H・普通充電設備・充電用コンセント等の設置
対象住宅
早島町内の住宅。店舗等との併用住宅は、居住面積が延べ床面積の半分を超えること。
対象者
早島町に住民登録があり居住し、町内の自己所有住宅へ機器を導入した方、または機器付き新築家屋を購入・建設した方。町税・使用料等の滞納がなく、暴力団関係者でないこと。
受付
期間 2026/4/1~2027/3/25
詳細 3月25日が休日の場合は翌開庁日まで。予算額に達し次第終了
公式・問い合わせ
窓口 環境上下水道課
備考
対象機器は2026年3月26日~2027年3月25日に設置・購入した未使用品かつ非リース品に限る。同一年度に2種以上の併用申請は不可。

最終確認日:2026年8月29日

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09

早島町水洗便所改造資金融資あっせん要綱

早島町 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率
年4.0% 1年以内 年3.0% 2年目以降3年まで
詳細 公共下水道への接続に伴う水洗便所改造工事の融資利子を補給
対象工事
  • くみ取り便所の水洗化工事
  • し尿浄化槽から水洗便所への改造工事
対象住宅
公共下水道への接続義務を履行する住居
対象者
住居に係る排水設備設置義務を履行し、税等の滞納がなく、自己資金だけで工事費を一時負担することが困難で、返済能力があり、連帯保証人1人以上または信用保証協会の保証を得られる方
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 上下水道課

最終確認日:2026年8月29日

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10

早島町重度障害者日常生活用具給付等事業

早島町 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 手すり設置や段差解消等に必要な居宅生活動作補助用具の購入費・改修工事費を給付。基準額は20万円で、利用者は補装具費の負担額と同等額を負担
対象工事
部位
バリアフリー 床 トイレ
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 滑り防止・移動円滑化のための床または通路面材料の変更
対象住宅
給付対象者が現に居住する住宅(借家は家主の承諾が必要)
対象者
早島町に住所を有する在宅の方で、下肢・体幹・移動機能障害が3級以上の身体障害者、または下肢・体幹機能障害のある難病患者等(特殊便器は上肢障害2級以上、原則として学齢児以上)
公式・問い合わせ
窓口 健康福祉課
備考
住宅改修費の給付は原則1回

最終確認日:2026年8月29日

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岡山県のリフォーム補助金【2026年版】

早島町の住宅も対象となる岡山県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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岡山県の補助金・助成金 5制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
岡山県木造住宅耐震改修事業 上限額:115万円 要確認 木造住宅の耐震改修、部分耐震改修、耐震シェルター・防災ベッド設置 115万円
要確認
岡山県高齢者在宅生活支援事業 上限額:33.3万円 要確認 介護保険の住宅改修費支給対象となるバリアフリー改修 33.3万円
要確認
おかやまの木で家づくり支援事業 上限額:30.4万円 要確認 住宅の新築・既存住宅改修における県産森林認証材の使用 30.4万円
要確認
移住・定住促進応援事業(のうち空き家改修助成事業及び子育て応援加算) 上限額:30万円 要確認 移住・二地域居住向け空き家の機能回復改修、子どもの安心・安全工事 30万円
要確認
岡山県建築物耐震診断等事業 上限額:要確認 要確認 住宅の耐震診断・耐震設計 要確認
要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

11

岡山県木造住宅耐震改修事業

岡山県 要確認
支援内容
上限
115 万円 耐震改修工事 80 万円 部分耐震改修工事等・高齢者世帯等
補助率
4/5 耐震改修工事 4/5 部分耐震改修工事等・高齢者世帯等 1/2 部分耐震改修工事等・その他世帯
詳細 木造住宅の耐震改修、部分耐震改修、耐震シェルター・防災ベッド設置の費用を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震改修工事
  • 部分耐震改修工事
  • 耐震シェルター・防災ベッドの設置工事
対象住宅
1981年5月31日以前に建てられた、2階建て以下の木造一戸建て住宅
対象者
発注者の要件なし
公式・問い合わせ
窓口 建築指導課

最終確認日:2026年8月28日

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12

岡山県高齢者在宅生活支援事業

岡山県 要確認
支援内容
上限
33.3 万円 市町村が助成した費用の2/3相当額
補助率
1/2 以内
詳細 介護保険の住宅改修費給付を受けた要介護者等へ市町村が別途行う住宅改修助成について、県が市町村の費用の一部を補助
対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 床・通路面の材料変更や引き戸等への扉交換、便器交換
対象住宅
要介護者等が居住し、介護保険の住宅改修対象工事を行う住宅
対象者
要介護認定で要支援または要介護と認められ、介護保険法施行令所定の所得区分に該当する方
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 長寿社会課 介護保険推進班
備考
岡山市・倉敷市は対象外。実施していない市町村もあるため、居住する市町村の介護保険担当課への確認が必要

最終確認日:要確認

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13

おかやまの木で家づくり支援事業

岡山県 要確認
支援内容
上限
30.4 万円 住宅の新築・改修
補助率
3.2万円/m3 助成対象部材 3.8万円/m3 県産森林認証材のJAS製品
詳細 住宅の新築・既存住宅改修で使用する県産森林認証材を、使用量に応じて助成
対象工事
部位
床 屋根
  • 新築:県産森林認証材の乾燥材を主要構造部材に4m3以上使用
  • 既存住宅改修:県産森林認証材を主要構造部材・造作材等に1m3以上使用
対象住宅
建築主が居住する一戸建て木造住宅(新築)または既存住宅(分譲型集合住宅を含む)
対象者
岡山県内で木造住宅を新築または既存住宅を改修し、建築主と請負契約を結ぶ施工業者(建売は購入者との売買契約)。自己使用住宅は対象外
受付
詳細 先着順で、予算がなくなり次第受付終了。2027年3月8日までに助成対象部材を工事施工地へ納材
公式・問い合わせ
窓口 岡山県庁農林水産部林政課

最終確認日:2026年8月29日

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14

移住・定住促進応援事業(のうち空き家改修助成事業及び子育て応援加算)

岡山県 要確認
支援内容
上限
30 万円 空き家改修助成事業、1戸あたり 30 万円 子育て応援加算、1戸あたり
補助率
1/2 以内 空き家改修助成事業、市町村補助額に対して。総事業費の1/6以内 1/2 以内 子育て応援加算、市町村補助額に対して。総事業費の1/6以内
詳細 移住者・二地域居住者向け空き家の機能回復改修を助成し、子育て応援加算では子どもの安心・安全工事を支援
対象工事
  • 空き家の機能回復改修
  • 子どもの安心・安全工事
対象住宅
政令指定都市を除く市町村にあり、入居予定者との売買または賃貸借契約が成立し、市町村が空き家と確認した物件
対象者
移住者または二地域居住実践者等。県外からの移住者は住民票異動後3年以内、子育て世帯は5年以内。子育て応援加算は18歳未満の子(妊娠中を含む)と同居する世帯
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 中山間・地域振興課

最終確認日:2026年8月29日

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15

岡山県建築物耐震診断等事業

岡山県 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率
8万円 診断費用9万円、200㎡以下 100㎡以内ごとに8千円加算 200㎡超 2/3等 その他の住宅
詳細 住宅の耐震診断・設計費用を補助。木造一戸建て住宅とその他の住宅で算定方法が異なる
対象工事
部位
耐震
  • 現況診断
  • 補強計画
  • 部分補強計画
対象住宅
1981年5月31日以前に建てられた2階建て以下の木造一戸建て住宅、その他の住宅
対象者
発注者の要件なし
公式・問い合わせ
窓口 建築指導課
備考
詳細は市町村窓口へ問い合わせ

最終確認日:2026年8月28日

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岡山県のリフォーム補助金ページもご覧ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

自治体の制度とあわせて、国のリフォーム補助金も確認しましょう。各制度の概要と、自治体の補助金を併用する際の注意点を紹介します。

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国の補助金・助成金 22制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
2026年度 ZEH+改修事業 上限額:400万円 受付中 断熱等性能等級6以上などの要件を満たす高断熱改修と、高効率設備・再生可能エネルギー設備等の導入。 400万円
2026/8/24 10時~11/27 17時
2026年度 居住サポート住宅改修事業 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15~12/11 17時
2026年度 セーフティネット専用住宅改修事業 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15~12/11 17時
2026年度 ZEHリノベ事業 上限額:250万円 受付中 既存住宅をZEH水準へ改修する断熱工事と高効率設備等の導入。 250万円
2026/6/1 10時~11/11 17時
既存住宅の断熱リフォーム支援事業 2026年9月公募 上限額:120万円 受付中 登録された断熱材・窓・ガラス等を用い、公募要領の省エネ要件を満たす断熱改修。 120万円
2026/9/7~12/11 17時
2026年度 子育て支援型共同住宅推進事業 改修型 上限額:120万円 受付中 転落・衝突・指挟み等を防ぐ安全対策と、交流スペース等の改修。 120万円
2026/4/7~2027/2/26
みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 上限額:100万円 受付中 開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。 100万円
2026/12/31まで
先進的窓リノベ2026事業 住宅 上限額:100万円 受付中 既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。 100万円
2026/12/31まで
2026年度 ZEH診断事業 上限額:25万円 受付中 既存住宅の外皮・設備を調査し、省エネ性能と改修計画を診断する業務。 25万円
2026/6/1 10時~11/11 17時
介護保険 住宅改修費の支給 上限額:18万円 受付中 日常生活の自立を支える小規模なバリアフリー改修と、その付帯工事。 18万円
要確認
賃貸集合給湯省エネ2026事業 上限額:10万円 受付中 既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。 10万円
2026/12/31まで
2025年度補正 戸建て住宅充電用コンセント補助金 上限額:5万円 受付中 自宅の駐車場に設置する対象充電用コンセントと、専用回路等の電気工事。 5万円
2026/3/31 17時~9/30 17時
住宅防音工事の助成 防衛施設周辺 上限額:要確認 受付中 防音建具・天井・壁や換気・冷暖房設備等を整備する防音工事。 要確認
要確認
2026年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業 改修・既設改修 上限額:要確認 受付中 サービス付き高齢者向け住宅として必要な改修と、登録済み住宅の性能・生活支援機能を高める改修。 要確認
2026/4/17~12/11
給湯省エネ2026事業 既存住宅 上限額:要確認 受付中 登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。 要確認
2026/12/31まで
2026年度 マンションストック長寿命化等モデル事業 改修工事支援 上限額:要確認 受付予定 長寿命化に資する先進的工事、または管理適正化モデルの大規模修繕と性能向上工事。 要確認
2026/9/14~9/18
被災者生活再建支援制度 住宅補修の加算支援金 上限額:100万円 要確認 対象災害で被害を受けた住宅の補修による生活再建。 100万円
要確認
2026年度 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 住宅改修 上限額:300万円 受付終了 高齢者・子育て世帯等の暮らしを支えるモデル提案に基づく既存住宅の改修。 300万円
2026/12/11 17時まで
2026年度 外構部等の木質化対策支援事業 外構実証事業 上限額:140万円 受付終了 合法伐採木材等を使用し、耐久性などの基準を満たす木製の外構整備。 140万円
2026/8/3~11/20 17時
2025年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 上限額:60万円 受付終了 DRに利用できる対象の家庭用蓄電システムを新たに設置する工事。 60万円
2026/3/24~5/29
2025年度補正 充電設備等導入促進補助金 マンション等の基礎充電 上限額:要確認 受付終了 共同住宅の駐車場で居住者等が利用する基礎充電設備の設置。 要確認
2026/7/24~8/17 13時
2025年度補正 V2H充放電設備導入補助金 住宅向け 上限額:要確認 受付終了 登録されたV2H充放電設備の設置と、そのための基礎・配線等の工事。 要確認
2026/8/27まで

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

国・岡山県・市区町村の制度を併用するには

国・都道府県・市区町村の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

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早島町での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

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申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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