リフォーム補助金・助成金の一覧（大阪府 大阪市 2026年度 最新）

2026年度（令和8年度）大阪市では、賃貸用空き住戸や空き室の改修費用への補助や、耐震化に伴う改修工事費用の補助、要介護者などに対する住宅改修費の補助や給付などを受けることができます。最大で100万円の補助金を受け取ることが可能です。

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限額	申請期限
①子育て世帯等向け民間賃貸住宅 改修促進事業	民間賃貸住宅空き住戸改修	75万円	2026/1/30
②民間戸建住宅等の耐震診断・ 改修等補助制度	耐震改修工事	100万円	予算の範囲内
③要支援・要介護者の住宅改修費支給	バリアフリー化住宅改修	20万円	定めなし
④大阪市高齢者住宅改修費給付事業	バリアフリー化住宅改修	30万円	定めなし
⑤大阪市ブロック塀等撤去促進事業	ブロック塀等撤去	25万円	2025/12/26
⑥空家利活用改修補助制度	空き家のリフォーム工事	300万円	予算の範囲内
⑦大阪市住宅省エネ改修促進事業	省エネ設備設置費等	70万円/戸	2026/1/30

詳細はご利用前に大阪市までお問い合わせください。

【国】の提供するリフォーム補助金2026年版（大阪市の補助金と併用可能！）

大阪市の補助金とあわせて必ずチェックしたいのが、国が実施する大型の支援制度です。 これらは地域を問わず利用でき、大阪市の制度と併用して受け取れるケースも少なくありません。特に2026年は、過去最大級の予算で「省エネ化」を強力にバックアップしています。賢く組み合わせて、リフォーム費用を最大限にお得にしましょう。

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補助金①子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業

1981（昭和56）年6月1日以降に建てられた、市内にある民間賃貸住宅の所有者であれば、空き住戸について、子育て世帯や新婚世帯の居住用として改修を実施する場合、費用の一部について補助を受けることができます。
空き住戸は、床面積が40平方メートル以上などの要件があります。
なお、戸建ての空き家や事務所の空き室を改修し、要件に適合する賃貸住宅とする場合も含まれます。

工事は、バリアフリー化や省エネ化、間取りの変更、設備の設置、子どもの安全対策、防音性の向上などが対象です。

補助は、空き住戸1戸当たり75万円を上限として、費用の3分の1について補助を受けることができます。

詳しくはこちら：子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業（更新日：2024年4月1日）

補助金②民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度

2000（平成12）年5月31日以前に建築された、市内にある戸建住宅の所有者などであれば、耐震改修工事など耐震化に要する費用の一部について、補助を受けることができます。

補助は、耐震改修工事の場合、100万円を上限として、費用の2分の1以内について支給を受けることができます。

詳しくはこちら：民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度（更新日：2025年7月4日）

補助金③要支援・要介護者の「住宅改修費支給」

市内の要支援・要介護と認定された方が、手すりの取り付けや段差の解消など、自宅で自立した生活を送ることを目的として住宅を改修する場合、20万円を限度として、最大で費用の9割について補助を受けることができます。

詳しくはこちら：要支援・要介護者の「住宅改修費支給」（更新日：2024年11月1日）

補助金④大阪市高齢者住宅改修費給付事業

市内の要支援・要介護と認定された方が、介護保険制度の住宅改修費の支給を受けて改修を行う際、関連する工事であるものの支給対象とならない改修工事を行う場合、費用について給付を受けることができます。

工事は、ユニットバスや階段昇降機設置など日常生活の利便を図るもので、介護保険制度の住宅改修と同時に行われるものが対象です。

給付は、市民税非課税世帯の場合、30万円を上限として、費用の9割が給付されます。
なお、世帯全体では市民税の課税対象であっても、対象となる方が非課税の場合、5万円を上限として、費用の9割について給付を受けることができます。

詳しくはこちら：大阪市高齢者住宅改修費給付事業（更新日：2025年7月3日）

補助金⑤大阪市ブロック塀等撤去促進事業

大阪市では、道路等に面した一定の高さ以上のブロック塀等の撤去および軽量フェンス等の新設工事に要する費用の一部を補助しています。

補助対象となるブロック塀は、道路等に面し、安全性の確認ができない、高さ80cm以上のブロック塀等です。

補助の限度額は、撤去の場合が上限15万円、新設の場合が上限25万円です。

詳しくはこちら：大阪市ブロック塀等撤去促進事業(更新日：2025年8月15日)

補助金⑥空家利活用改修補助制度

大阪市では、空家の改修前に劣化状況等を確認する既存住宅状況調査や、空家所有者等による住宅の性能向上に資する改修、非営利団体等による地域まちづくりに資する用途への改修に対して補助を行っています。

補助金額は、住宅再生型で性能向上に資する改修工事の場合、上限額は1戸あたり75万円、地域まちづくり活用型で地域まちづくりに資する改修工事の場合、上限額は300万円となっています。

詳しくはこちら：空家利活用改修補助制度(更新日：2025年7月4日)

補助金⑦大阪市住宅省エネ改修促進事業

大阪市では、既存の戸建・共同住宅の所有者に対し、省エネ改修工事費の一部を補助しています。

改修後住戸の省エネ性能が省エネ基準レベルの場合は補助率が2/5で補助限度額が30万円/戸、ZEHレベルの場合は補助率が4/5で補助限度額が70万円/戸となっています。

詳しくはこちら：大阪市住宅省エネ改修促進事業(更新日：2025年4月1日)

大阪市での補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

「補助金の申請手続きは、複雑で難しそう…」と感じていませんか？ 細かなルールは制度によって異なりますが、申請から受け取りまでの大まかな流れは共通しています。

まずは以下の図解で、全体的な手続きの5ステップを確認して、申請のイメージをつかみましょう。 特に、失敗しやすい「工事を始めるタイミング（STEP 4）」は要チェックです。
どの補助金を使う場合でも、必ず『工事契約の前』に申請してください！

リフォーム補助金の申請時の必要書類

「書類をたくさん揃えるのが大変そう…」と不安に思っていませんか？ 必要な書類は、「いつ使うか」「誰が必要か」で整理すると分かりやすくなります。

以下のリストを使って、まずは自分に必要な書類の目星を付けてみましょう。準備のハードルが少し下がるはずです。

大阪市のリフォーム会社の選び方

大阪市では、賃貸用空き住戸や空き室の改修、耐震化などを目的としたリフォーム費用について助成制度を利用することができます。下記の「大阪市で評判のリフォーム会社一覧」では、大阪市にあるリフォーム会社や工務店を紹介しています。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、大阪市対応のリフォーム会社を最大「３社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

最大10万円！「ハピすむ補助金」も活用ください

ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています！
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これを機にリフォームをご検討されてはいかがでしょうか？

詳細はこちら： ハピすむ補助金プレゼントキャンペーンの流れ

リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする！ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう！