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【2026年度】さいたま市緑区のリフォーム補助金・助成金一覧

さいたま市緑区では2026年度、最大600万円のリフォーム補助金が利用できます（さいたま市の民間建築物吹付けアスベスト除去等事業補助金）。県・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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さいたま市緑区のリフォーム補助金・助成金の比較表

工事内容

さいたま市緑区で工事別に補助金の候補を探す

掲載している制度から、工事別の候補例を紹介します。工事名が当てはまっても、住宅・世帯・施工会社などの条件によって利用できない場合があります。各制度の条件と受付状況をご確認ください。

省エネ・断熱

窓や設備の性能、対象製品、組み合わせが必要な工事を確認します。

水回り

単なる交換も対象になるか、省エネ・バリアフリーなどの条件があるかを確認します。

バリアフリー

手すり・段差解消などの対象工事と、年齢・身体状況・居住条件を確認します。

耐震

住宅の建築時期・構造、耐震診断の結果や工事内容の条件を確認します。

屋根・外壁・外まわり

通常の修繕・塗装も対象になるか、断熱・耐震などの性能改修が必要かを確認します。

ここにない工事や制度も、制度一覧で対象工事・利用条件を確認できます。

さいたま市緑区の制度をまとめました。気になる制度名を選ぶと、対象者や申請先などの詳しい条件を確認できます。

表が見切れる場合は、左右にスクロールできます ↔

さいたま市緑区の補助金・助成金 8制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
民間建築物吹付けアスベスト除去等事業補助金 さいたま市 上限額：600万円 受付中 吹付け材のアスベスト分析調査、吹付けアスベスト等の除去・封じ込め・囲い込み、建築物の除却 600万円
2026/4/1～11/30
既存ブロック塀等改善事業 さいたま市 上限額：30万円 受付中 既存ブロック塀等の除却・軽量フェンス等への建替え工事 30万円
2026/4/1から
令和8年度 省エネ・断熱住宅普及促進補助金 さいたま市 上限額：30万円 受付中 ZEH・ZEH＋の導入、高効率給湯機の設置、住宅の全体・部分断熱改修 30万円
2026/4/1～2027/3/1
耐震補強等助成事業（戸建住宅の耐震診断） さいたま市 上限額：8.6万円 受付中 戸建住宅の耐震診断 8.6万円
2026/4/1から
浸水住宅改良資金融資 さいたま市 上限額：300万円 要確認 住宅の床上げや増改築による浸水防止工事 300万円
要確認
重度身体障害者(児)居宅改善整備費の補助 さいたま市 上限額：30万円 要確認 居室・浴室・便所など住宅の一部の改善 30万円
要確認
要介護高齢者居宅改善費補助事業 さいたま市 上限額：30万円 要確認 介護保険住宅改修の対象外となるバリアフリー・居宅改善工事 30万円
要確認
介護予防高齢者住環境改善支援事業 さいたま市 上限額：15万円 要確認 手すり取付け、段差解消、床・通路面材変更、扉・便器取替え等の住宅改修 15万円
要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

さいたま市緑区で使えるリフォーム部位別 補助金早見表

市区町村・都道府県・国の制度をまとめています。制度番号の下に制度の実施主体を記載しています。

表が見切れる場合は、左右にスクロールできます ↔

さいたま市緑区のリフォーム部位と制度番号の対応
リフォーム部位 01 さいたま市 02 さいたま市 03 さいたま市 04 さいたま市 05 さいたま市 06 さいたま市 07 さいたま市 08 さいたま市 09 埼玉県 10 経済産業省 11 国土交通省 12 国土交通省 13 環境省 14 環境省 15 国土交通省 16 国土交通省 17 環境省 18 環境省 19 厚生労働省 20 経済産業省 21 経済産業省 22 防衛省 23 国土交通省 24 経済産業省 25 国土交通省 26 内閣府 27 国土交通省 28 農林水産省 29 経済産業省 30 経済産業省 31 経済産業省
水回り トイレ 浴室 キッチン 洗面 － － － － － ○ － ○ － － － － － － － － － － ○ － － － － － － － － － － － －
外回り 外壁 外構 屋根 庭 － ○ － － － － － － － ○ － － ○ ○ ○ ○ － － － － ○ ○ － － ○ － － ○ － ○ ○
内回り 玄関 階段 壁紙 床 窓 － － － － － － － ○ ○ ○ － － ○ ○ ○ ○ ○ － ○ － － ○ － － － － － － － － －
バリアフリー － － － － － － － ○ － － ○ ○ － － － ○ － － ○ － － － ○ － ○ － ○ － － － －
耐震化 － － － ○ － － － － － － ○ ○ － － － － － － － － － － － － ○ － ○ － － － －
エコ・断熱 － － ○ － － － － － ○ ○ ○ ○ ○ ○ － ○ ○ ○ － ○ ○ － ○ ○ ○ － － － ○ ○ ○

○：対象の可能性あり（全工事ではありません）／－：確認できず（対象外とは限りません）。受付終了の制度を含みます。利用条件は各制度の公式情報をご確認ください。

さいたま市緑区周辺の市区町村ページ

さいたま市緑区に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

埼玉県
川口市 さいたま市見沼区 さいたま市浦和区 さいたま市南区 さいたま市岩槻区
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さいたま市緑区のリフォーム補助金・助成金

対象者・対象工事・補助額と申請先を紹介します。最新の募集内容は、各制度の公式情報をご確認ください。

01

民間建築物吹付けアスベスト除去等事業補助金

さいたま市 受付中
支援内容
上限
25 万円 分析調査事業 600 万円 除去等事業
補助率
100% 分析調査事業 2/3 除去等事業
詳細 吹付け材のアスベスト含有分析調査と、吹付けアスベスト・アスベスト含有吹付けロックウールの除去等に要する費用を補助
対象工事
  • 吹付け材の定性・定量分析
  • 吹付けアスベスト等の除去・封じ込め・囲い込み
  • 吹付けアスベスト施工建築物の除却
対象住宅
さいたま市内の建築物（国・地方公共団体等が所有する建築物を除く）
対象者
対象建築物の所有者または区分所有者団体の代表者（国・地方公共団体等または大規模事業者を除く）
受付
期間 2026/4/1～11/30
詳細 申請前に事前相談し、事業着手前に申請。2026年度は分析調査事業のみ受付中で、除去等事業は予算上限到達により受付終了
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 建設局 建築行政部 建築総務課 企画係
電話 048-829-1539
備考
見積書は分析調査事業では2機関以上、除去等事業では2社以上から取得が必要

最終確認日：2026年8月28日

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02

既存ブロック塀等改善事業

さいたま市 受付中
支援内容
上限
30 万円 1件あたり
補助率
2/3
詳細 既存ブロック塀等の除却・建替え工事費を助成し、実費と区分別限度額単価による算定額の低い方を基礎に算定
対象工事
部位
外構
  • 高さ80cmを超えるブロック塀等
  • 塀の高さが道路境界までの水平距離より高いもの
  • 所定の安全基準に適合しないもの
対象住宅
戸建住宅、長屋、分譲・賃貸マンション、その他の共同住宅（木造・非木造）
対象者
対象のブロック塀等がある土地または建築物を所有する個人（区分所有建物は管理組合等の代表者）、または市長が適正と認める者
受付
期間 2026/4/1から
詳細 予算超過時は受付不可の場合あり。着手前に申請・交付決定が必要。対象ブロック塀等は申請前に事前相談
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 北部建築指導課・南部建築指導課
電話 048-646-3235(北部建築指導課)・048-840-6236(南部建築指導課)
備考
国・地方公共団体等の同様の助成金との併用不可

最終確認日：2026年8月28日

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03

令和8年度 省エネ・断熱住宅普及促進補助金

さいたま市 受付中
支援内容
上限
30 万円 新築ZEH 10 万円 既築住宅の全体断熱改修 5 万円 既築住宅の高効率給湯機 5 万円 既築住宅の部分断熱改修
補助率
1/3
詳細 ZEH、高効率給湯機、断熱改修の設置・工事費用を補助。高効率給湯機は、既存機器からの交換や所定の性能を満たす場合に加算あり
対象工事
部位
省エネ
  • ZEH・ZEH＋
  • 高効率給湯機の設置
  • 全体・部分断熱改修
対象住宅
新築住宅（ZEH）または既築住宅（高効率給湯機・断熱改修）
対象者
自ら居住する住宅で事業を行うさいたま市民で、申請者・契約者・支払者・居住者が同一かつ市税の滞納がない方。管理組合も申請可
受付
期間 2026/4/1～2027/3/1
詳細 閉庁日を除き先着順、予算がなくなり次第終了。高効率給湯機は2026年8月27日17時15分、断熱改修は2026年6月26日17時15分に受付終了。ZEHは受付中
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 環境局 環境共生部 ゼロカーボン推進戦略課 普及推進係
電話 048-829-1316
備考
ZEH申請者はさいたまJ-クレジット事業への参加登録が必須

最終確認日：2026年8月28日

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04

耐震補強等助成事業（戸建住宅の耐震診断）

さいたま市 受付中
支援内容
上限 8万6000円 1棟あたり、千円未満切り捨て
補助率
100%
詳細 戸建住宅の耐震診断費用を助成
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断
対象住宅
1981年5月31日以前に建てられたさいたま市内の戸建住宅。親族のみが居住する2戸の長屋を含み、延べ面積の1/2以上が居住用であるもの
対象者
対象住宅の所有者または所有者の2親等以内の親族
受付
期間 2026/4/1から
詳細 着手前に申請。予算を超えた場合は交付不可。原則2027年1月31日までに実績報告
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 建設局 建築行政部 建築総務課 企画係
電話 048-829-1539

最終確認日：2026年8月28日

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05

浸水住宅改良資金融資

さいたま市 要確認
支援内容
上限
300 万円
補助率
2.125% 返済期間5年以内 2.625% 返済期間5年超10年以内
詳細 住宅の浸水防止改良工事に必要な資金を融資
対象工事
  • 住宅の床面を高くする工事と付随工事
  • 床上げだけでは浸水予防が困難な場合の増改築工事と付随工事
対象住宅
常時居住する専用住宅または店舗等併用住宅
対象者
土地または住宅の所有者で、市税を完納し、一時的な工事費負担が困難である一方、返済能力があり連帯保証人を付けられる方
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 建設局 建築行政部 住宅政策課 住宅政策係
電話 048-829-1520
備考
返済期限は融資額100万円以下の場合5年以内、100万円超の場合10年以内

最終確認日：2026年8月28日

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06

重度身体障害者(児)居宅改善整備費の補助

さいたま市 要確認
支援内容
上限
30 万円
補助率
2/3
詳細 肢体不自由者・児が生活しやすくするための、居室・浴室・便所など住宅の一部の改善費用を補助
対象工事
部位
浴室 トイレ
  • 居室の改善
  • 浴室の改善
  • 便所の改善
対象住宅
現在居住する住宅
対象者
現在住んでいる住宅を改善する、身体障害者手帳を持つ肢体不自由1～3級の方（所得により対象外となる場合あり）
受付
詳細 事前に相談
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 福祉局 障害福祉部 障害福祉課 地域生活支援係
電話 048-829-1308
備考
介護保険または日常生活用具の給付対象となる改修などは補助対象外

最終確認日：2026年8月28日

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07

要介護高齢者居宅改善費補助事業

さいたま市 要確認
支援内容
上限
30 万円
補助率
2/3
詳細 高齢者や介助者の動作を妨げる居宅状況の改善工事費を補助（介護保険住宅改修の対象工事を除く）
対象工事
  • バリアフリー改修工事
  • 介護保険住宅改修の対象外となる居宅改善工事
対象住宅
要確認
対象者
介護保険の要介護・要支援認定を受け、身体上の障害により日常生活に支障がある方
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 福祉局 長寿応援部 高齢福祉課
電話 048-829-1259

最終確認日：要確認

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08

介護予防高齢者住環境改善支援事業

さいたま市 要確認
支援内容
上限
15 万円 介護保険料第1～2段階 10 万円 介護保険料第3段階以上
補助率
100% 介護保険料第1～2段階 2/3 介護保険料第3段階以上
詳細 自宅での転倒等による要介護・要支援状態への移行を防ぐ住宅改修費を補助
対象工事
部位
バリアフリー 床 トイレ
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 床・通路面の材料変更、扉・便器の取替え
対象住宅
要確認
対象者
さいたま市内に1年以上居住し在宅生活する65歳以上の市介護保険被保険者で、要介護・要支援認定および認定申請がなく、基本チェックリストで要介護状態等のおそれが高いと認められ、介護保険料の滞納がない方
受付
詳細 事前に居住地を担当するシニアサポートセンターの確認が必要
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 福祉局 長寿応援部 高齢福祉課 在宅事業係
電話 048-829-1260

最終確認日：2026年8月28日

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埼玉県のリフォーム補助金【2026年版】

さいたま市緑区の住宅も対象となる埼玉県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

09

埼玉県窓断熱リフォーム支援事業

埼玉県 受付終了
支援内容
上限 要確認
補助率
国補助額の1/2以内 国・県補助総額が窓断熱改修工事費の9割を超えない額
詳細 国の「先進的窓リノベ2026事業」「みらいエコ住宅2026事業」を活用した埼玉県内住宅の窓断熱改修費用の一部を補助
対象工事
部位
省エネ 窓
  • 窓・ドアの開口部断熱改修
対象住宅
埼玉県内の戸建て・集合住宅。持ち家・賃貸を問わない
対象者
「先進的窓リノベ2026事業」（住宅に限る）または「みらいエコ住宅2026事業」（開口部断熱改修に限る）の交付決定を受けた方
受付
期間 2026/5/18～7/29
詳細 2026年7月29日に受付終了。2026年3月2日以降に埼玉県内事業者と工事契約し、国の対象事業で交付決定を受けること。ドアのみのリフォームは対象外
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 埼玉県窓断熱リフォーム支援事業事務局 埼玉県住宅供給公社内
電話 048-711-8916
解説 ハピすむの制度解説を読む

最終確認日：2026年8月28日

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埼玉県のリフォーム補助金ページもご覧ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

自治体の制度とあわせて、国のリフォーム補助金も確認しましょう。各制度の概要と、自治体の補助金を併用する際の注意点を紹介します。

表が見切れる場合は、左右にスクロールできます ↔

国の補助金・助成金 22制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
2026年度 ZEH＋改修事業 上限額：400万円 受付中 断熱等性能等級6以上などの要件を満たす高断熱改修と、高効率設備・再生可能エネルギー設備等の導入。 400万円
2026/8/24 10時～11/27 17時
2026年度 居住サポート住宅改修事業 上限額：250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15～12/11 17時
2026年度 セーフティネット専用住宅改修事業 上限額：250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15～12/11 17時
2026年度 ZEHリノベ事業 上限額：250万円 受付中 既存住宅をZEH水準へ改修する断熱工事と高効率設備等の導入。 250万円
2026/6/1 10時～11/11 17時
既存住宅の断熱リフォーム支援事業 2026年9月公募 上限額：120万円 受付中 登録された断熱材・窓・ガラス等を用い、公募要領の省エネ要件を満たす断熱改修。 120万円
2026/9/7～12/11 17時
2026年度 子育て支援型共同住宅推進事業 改修型 上限額：120万円 受付中 転落・衝突・指挟み等を防ぐ安全対策と、交流スペース等の改修。 120万円
2026/4/7～2027/2/26
みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 上限額：100万円 受付中 開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。 100万円
2026/12/31まで
先進的窓リノベ2026事業 住宅 上限額：100万円 受付中 既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。 100万円
2026/12/31まで
2026年度 ZEH診断事業 上限額：25万円 受付中 既存住宅の外皮・設備を調査し、省エネ性能と改修計画を診断する業務。 25万円
2026/6/1 10時～11/11 17時
介護保険 住宅改修費の支給 上限額：18万円 受付中 日常生活の自立を支える小規模なバリアフリー改修と、その付帯工事。 18万円
要確認
賃貸集合給湯省エネ2026事業 上限額：10万円 受付中 既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。 10万円
2026/12/31まで
2025年度補正 戸建て住宅充電用コンセント補助金 上限額：5万円 受付中 自宅の駐車場に設置する対象充電用コンセントと、専用回路等の電気工事。 5万円
2026/3/31 17時～9/30 17時
住宅防音工事の助成 防衛施設周辺 上限額：要確認 受付中 防音建具・天井・壁や換気・冷暖房設備等を整備する防音工事。 要確認
要確認
2026年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業 改修・既設改修 上限額：要確認 受付中 サービス付き高齢者向け住宅として必要な改修と、登録済み住宅の性能・生活支援機能を高める改修。 要確認
2026/4/17～12/11
給湯省エネ2026事業 既存住宅 上限額：要確認 受付中 登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。 要確認
2026/12/31まで
2026年度 マンションストック長寿命化等モデル事業 改修工事支援 上限額：要確認 受付予定 長寿命化に資する先進的工事、または管理適正化モデルの大規模修繕と性能向上工事。 要確認
2026/9/14～9/18
被災者生活再建支援制度 住宅補修の加算支援金 上限額：100万円 要確認 対象災害で被害を受けた住宅の補修による生活再建。 100万円
要確認
2026年度 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 住宅改修 上限額：300万円 受付終了 高齢者・子育て世帯等の暮らしを支えるモデル提案に基づく既存住宅の改修。 300万円
2026/12/11 17時まで
2026年度 外構部等の木質化対策支援事業 外構実証事業 上限額：140万円 受付終了 合法伐採木材等を使用し、耐久性などの基準を満たす木製の外構整備。 140万円
2026/8/3～11/20 17時
2025年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 上限額：60万円 受付終了 DRに利用できる対象の家庭用蓄電システムを新たに設置する工事。 60万円
2026/3/24～5/29
2025年度補正 充電設備等導入促進補助金 マンション等の基礎充電 上限額：要確認 受付終了 共同住宅の駐車場で居住者等が利用する基礎充電設備の設置。 要確認
2026/7/24～8/17 13時
2025年度補正 V2H充放電設備導入補助金 住宅向け 上限額：要確認 受付終了 登録されたV2H充放電設備の設置と、そのための基礎・配線等の工事。 要確認
2026/8/27まで

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

国・埼玉県・市区町村の制度を併用するには

国・都道府県・市区町村の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例：先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

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さいたま市緑区での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品：希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応：事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期：交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

さいたま市緑区に対応している会社を見る

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する（新しいタブ）
  1. 制度を調べる：対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり：窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認：事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存：必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り：制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する（新しいタブ）
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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国や自治体の補助金に加えて、ハピすむの成約特典もご確認ください。成約内容などの条件に応じて、最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。

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