【2026年】東近江市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説!

東近江市 リフォーム

東近江市では2026年、バリアフリー改修や新婚や子育て世帯の住宅改修を行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で115万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

2026年01月05日更新

監修記事
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リフォーム補助金・助成金の一覧(滋賀県 東近江市 2026年度 最新)

2026年度(令和8年度)東近江市では、以下の補助金制度が用意されており、リフォーム実施に際して助成を得ることができます。

補助金の制度名対象となる工事補助金の上限額申請期限
①住まいる事業補助金住宅取得・改修60万円予算額で終了
②介護保険「居宅介護
(介護予防)住宅改修費」
バリアフリー化住宅改修20万円定めなし
③日常生活用具の給付
(住宅改修費)
バリアフリー化住宅改修20万円定めなし
④木造住宅耐震改修等
事業費補助制度
木造住宅耐震改修工事115万円2025/9/30
⑤住宅用太陽光発電システム
設置奨励金
太陽光発電設備設置費用4万円予算の範囲内
⑥浄化槽設置等整備事業補助金
(設置整備事業)
浄化槽設置費用54万8千円予算の範囲内
⑦緑の街づくり補助生垣設置費用等個人の場合
4万円
予算の範囲内
⑧コージェネレーションシステム
設置奨励金
コージェネレーションシステム設置費用等4万円予算の範囲内
⑨太陽熱温水器設置奨励金太陽熱温水器設置費用等5万円予算の範囲内
⑩蓄電システム設置奨励金蓄電システム設置費用等5万円予算の範囲内
⑪ブロック塀等耐震対策
工事補助事業
ブロック塀等撤去費用等10万円定めなし
東近江市のリフォーム補助金一覧 ※2026年01月05日現在

詳細はご利用前に東近江市までお問い合わせください。

東近江市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認

【国】と滋賀【県】のリフォーム補助金2026年版(★市の補助金と併用可能!)

東近江市の補助金とあわせて必ずチェックしたいのが、【国】が実施する大型の支援制度です。 これらは地域を問わず利用でき、東近江市の制度と併用して受け取れるケースも少なくありません。特に2026年は、過去最大級の予算で「省エネ化」を強力にバックアップしています。
滋賀【県】独自のリフォーム補助金も要チェックです。賢く組み合わせて、リフォーム費用を最大限にお得にしましょう。

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補助金①住まいる事業補助金

市内に住む新婚や子育て世帯、市外からのUターンや移住世帯なら、市内の住宅販売・施工業者と契約して、市内に住宅を取得または改修する場合、以下の事業により費用の一部について補助を受けることができます。

市民子育て住宅取得事業:令和7年1月1日時点で住民登録があり、中学生以下の子どもと市内に居住している40歳未満の方なら、20万円(地域商品券での交付)を上限として、費用の5分の1以内について補助を受けることができます。

Uターン者住宅取得事業:過去に市内に居住していた、または両親や祖父母が市内に住む方なら、市内の住宅取得を機に市外から転入する場合、20万円(地域商品券での交付)を上限として、費用の5分の1以内について補助を受けることができます。

なお、ともに補助は全額が地域商品券で交付されます。

市民結婚新生活支援事業:令和7年1月1日以降に婚姻届けを提出した、世帯所得が500万円未満で夫婦ともに29歳以下の世帯なら、60万円(現金)を上限として、費用の10分の10以内について補助を受けることができます。それ以外の世帯は30万円(現金)が上限となっています。

詳しくはこちら:住まいる事業補助金(更新日:2025年11月7日)

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補助金②介護保険「居宅介護(介護予防)住宅改修費」

要介護や要支援認定を受けた在宅で暮らす市民の方なら、自宅のバリアフリー改修を行う場合、要介護区分に関係なく、20万円の費用を限度として、費用の9割から7割について助成を受けることができます。

費用の1割から3割は、利用者の負担割合に応じて自己負担します。なお、限度額を超えた費用部分については、全額自己負担です。

自宅に居住していることが前提で、心身の状況や住宅の状況などから、市に必要性を認められた場合に限り支給されます。

改修は、自宅で安心して自立した生活を送るために必要な、手すりの取付けや段差解消、移動円滑化などのための床材変更、引き戸への扉の取替え、洋式便器への取替えなどが対象で、必要な付帯工事を含みます。

改修前に、ケアマネジャーや市の福祉総合支援課へ、改修の必要性や給付の可否についてご相談ください。事前申請をして、市の承認を受けておく必要があります。

支払いは、利用者がいったん費用全額を支払い、後日負担割合に応じて助成分が支給される償還払いか、利用者が自己負担分だけを業者に支払い、助成額分を市から業者に直接支払う受領委任払いから選択することができます。

詳しくはこちら:介護保険「居宅介護(介護予防)住宅改修費」(更新日:2025年1月6日)

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補助金③日常生活用具の給付(住宅改修費)

市内に住む重度な身体障害がある方のうち、下肢や体幹機能などに一定の障害のある方なら、自宅での生活動作を補助する住宅改修を行う場合、20万円を上限として、費用の一部について助成を受けることができます。

対象者は、下肢や体幹、移動機能に3級以上、視覚機能に2級以上の障害のある方などです。

改修は、移動などを円滑にするための用具を設置する、小規模な住宅改修によるバリアフリー化が対象です。

手すりの取付けや段差の解消、滑り防止や移動の円滑化などのための床や通路面の材料変更、引き戸などへの扉の取替え、洋式便器への取替えのほか、付帯して必要な工事が、バリアフリー化の対象です。

詳しくはこちら:日常生活用具の給付(住宅改修費)(更新日:2025年1月6日)

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補助金④木造住宅耐震改修等事業費補助制度

東近江市では木造住宅の耐震改修を行う場合に、一定の条件を満たすことにより補助金を交付しています。

補助金額は耐震改修の補助対象経費(50 万円以上)の 80%で、上限額は 115 万円です。

市内事業者が耐震改修をする場合、補助金額の加算があります。

詳しくはこちら:木造住宅耐震改修等事業費補助制度(更新日:2025年9月17日)

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補助金⑤住宅用太陽光発電システム設置奨励金

東近江市では、住宅用太陽光発電システムの設置にかかる経費の一部を助成しています。

奨励金の限度額は40,000円で地域商品券で交付します。

詳しくはこちら:住宅用太陽光発電システム設置奨励金(更新日:2025年5月21日)

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補助金⑥浄化槽設置等整備事業補助金(設置整備事業)

東近江市では合併処理浄化槽を設置する人に対し予算の範囲内で補助金を交付しています。

補助金額は、8~10人槽の場合が548,000円以内となっています。

詳しくはこちら:浄化槽設置等整備事業補助金(設置整備事業)(更新日:2025年8月22日)

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補助金⑦緑の街づくり補助

東近江市では、緑あふれる環境づくりのために補助制度を設けています。

個人の場合の補助限度額は、生垣設置の場合25,000円生垣設置(ブロック塀等撤去)の場合40,000円垂直緑化の場合10,000円街の木植栽の場合10,000円となっています。

詳しくはこちら:緑の街づくり補助(更新日:2025年1月6日)

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補助金⑧コージェネレーションシステム設置奨励金

東近江市では、コージェネレーションシステムの設置にかかる経費の一部を助成しています。

奨励金の限度額は40,000円で地域商品券で交付します。

詳しくはこちら:コージェネレーションシステム設置奨励金(更新日:2025年5月21日)

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補助金⑨太陽熱温水器設置奨励金

東近江市では、太陽熱温水器の設置にかかる経費の一部を助成しています。

奨励金の限度額は50,000円で地域商品券で交付します。

太陽熱温水器本体の購入に要した費用の10分の1以内の額とします。

詳しくはこちら:太陽熱温水器設置奨励金(更新日:2025年5月21日)

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補助金⑩蓄電システム設置奨励金

東近江市では、蓄電システムの設置にかかる経費の一部を助成しています。

奨励金の限度額は50,000円で地域商品券で交付します。

詳しくはこちら:蓄電システム設置奨励金(更新日:2025年5月21日)

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補助金⑪ブロック塀等耐震対策工事補助事業

東近江市では、通学路や避難路に面するブロック塀などの撤去および改修に対して補助を行っています。

補助金の額は、補助対象工事に要する経費に3分の2を乗じて得た金額となっています。ただし、長さ1メートル当たり5万円にブロック塀等の総延長メートルを乗じた額または10万円のいずれか低い額を上限とします。

詳しくはこちら:ブロック塀等耐震対策工事補助事業(更新日:2025年5月13日)

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東近江市の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

「補助金の申請手続きは、複雑で難しそう…」と感じていませんか? 細かなルールは制度によって異なりますが、申請から受け取りまでの大まかな流れは共通しています。

まずは以下の図解で、全体的な手続きの5ステップを確認して、申請のイメージをつかみましょう。 特に、失敗しやすい「工事を始めるタイミング(STEP 4)」は要チェックです。
どの補助金を使う場合でも、必ず『工事契約の前』に申請してください!

5ステップでわかる!リフォーム補助金 申請の流れを示すフローチャート図解。 STEP 1:制度を調べる(対象工事・上限額・期限の確認。公式HPや資料を見る)。 STEP 2:見積もり・計画(業者へ依頼・プラン作成。「補助金の要件」を満たしているか確認)。 STEP 3:申請書の提出(必要書類を窓口へ提出。業者が代行する場合もあり)。 STEP 4:審査から承認を経て着工(重要!必ず「承認通知」が届いてから工事を始める。審査に通ったら工事スタート)。 STEP 5:完了・受給(完了報告(領収書・写真など)を行い、補助金の振込・受け取り)。 ※自治体や制度により手順が異なる場合があります。必ず事前に要件をご確認ください。
5ステップでわかる!リフォーム補助金 申請の流れ
※自治体や制度により手順が異なる場合があります。必ず事前に要件をご確認ください。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

「書類をたくさん揃えるのが大変そう…」と不安に思っていませんか? 必要な書類は、「いつ使うか」「誰が必要か」で整理すると分かりやすくなります。

以下のリストを使って、まずは自分に必要な書類の目星を付けてみましょう。準備のハードルが少し下がるはずです。

リフォーム補助金 必要書類チェックリスト。以下の3つのカテゴリに分けて、一般的に必要な書類と、それぞれの入手方法や内容が記載されています。各項目の先頭には未チェックのチェックボックスが付いています。

【カテゴリ1:基本】多くの制度で必要な書類
・補助金申請書:HPや窓口で入手。指定の様式で作成。
・見積書:業者から入手。工事内容と費用が記載されたもの。
・リフォーム計画書:工事箇所、内容、期間などの詳細計画。

【カテゴリ2:状況別】場合によって必要な書類
・建築図面:既存の建物や、リフォーム後の図面など。
・所有者の同意書:申請者が建物の所有者でない場合に必要。
・その他 証明書類:要件を満たすことを証明(例:収入証明書など)。

【カテゴリ3:完了後】工事が終わったら提出
・リフォーム後の報告書:工事完了写真、最終請求書などを添付して報告。

【重要事項】必ず事前に確認を!
制度によって必要な書類や様式は異なります。申請前に必ず市町村の窓口やリフォーム業者へ詳細をご確認ください。
リフォーム補助金 必要書類チェックリスト

東近江市のリフォーム会社の選び方

東近江市では、定住者や移住者のリフォーム、バリアフリー化などについて補助金や助成金を利用することができます。

このような制度を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがお薦めです。

東近江市近郊の近江八幡市や彦根市、野洲市なども含め、リフォーム業者を選ぶと選択肢が増えます。

下記の「東近江市で評判のリフォーム会社一覧」では、東近江市にあるリフォーム会社を紹介しています。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、東近江市対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

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最大10万円!「ハピすむ補助金」も活用ください

ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています!
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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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