【2024年】東近江市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説！

リフォーム補助金・助成金の一覧（東近江市）

東近江市では、定住者や移住者の住宅取得やリフォーム、要介護や障害のある方などが行う住宅バリアフリー化に対する補助や助成などを受けることができます。

以下では、東近江市で受けることができる、主なリフォームに関連する補助金や助成金について紹介します。

情報は2024年2月6日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

なお、1981年5月31日以前に建築された、市内にある木造戸建住宅の耐震改修を、所有者が行う場合に補助を受けることができる「木造住宅耐震改修等事業費補助制度」は、2023年度の受付を終了しました。

また、太陽光発電システムやコージェネレーションシステム、蓄電システム、太陽熱温水器を、既存住宅へ設置する場合に補助を受けることができる、各種設置奨励金制度も2023年度の受付を行っています。

東近江市のリフォーム補助金制度の一覧

制度名	対象	補助金額	期間
住まいる事業補助金	市内に住む新婚や子育て世帯、市外からのUターンや移住世帯が、市内の住宅販売・施工業者と契約して、市内に住宅を取得または改修する場合	市民子育て住宅取得事業　 ＜補助率＞ 住宅取得費用（新築住宅、建売住宅、中古住宅）の5分の1 ＜補助金額＞ 上限20万円(地域商品券での交付） Uターン者住宅取得事業 ＜補助率＞ 住宅取得費用（新築住宅、建売住宅、中古住宅）の5分の1 ＜補助金額＞ 上限20万円（地域商品券での交付） 市民結婚新生活支援事業 ＜補助率＞ 住宅取得費用（新築住宅、建売住宅、中古住宅）の10分の10 ＜補助金額＞ 夫婦共に婚姻日における年齢が29歳以下の世帯：上限60万円 それ以外の世帯：上限30万円（現金での交付）	予算に達した時点で終了
介護保険「居宅介護（介護予防）住宅改修費」	要介護や要支援認定を受けた在宅で暮らす市民の方が、自宅のバリアフリー改修を行う場合	費用の9～7割 （上限額20万円）	期間の定めなし
日常生活用具の給付（住宅改修費）	市内に住む重度な身体障害がある方のうち、下肢や体幹機能などに一定の障害のある方が、自宅での生活動作を補助する住宅改修を行う場合	基準額20万円	期間の定めなし

補助金① 住まいる事業補助金（東近江市）

市内に住む新婚や子育て世帯、市外からのUターンや移住世帯なら、市内の住宅販売・施工業者と契約して、市内に住宅を取得または改修する場合、以下の事業により費用の一部について補助を受けることができます。

市民子育て住宅取得事業：2022年1月1日時点で住民登録があり、中学生以下の子どもと市内に居住している40歳未満の方なら、20万円を上限として、費用の5分の1以内について補助を受けることができます。

Uターン者住宅取得事業：過去に市内に居住していた、または両親や祖父母が市内に住む方なら、市内の住宅取得を機に市外から転入する場合、20万円を上限として、費用の5分の１以内について補助を受けることができます。

なお、ともに補助は全額が地域商品券で交付されます。

市民結婚新生活支援事業：2022年1月1日以降に婚姻届けを提出した、世帯所得が400万円未満で夫婦ともに29歳以下の世帯なら、60万円を上限として、費用の10分の10以内について補助を受けることができます。

補助金② 介護保険「居宅介護（介護予防）住宅改修費」（東近江市）

要介護や要支援認定を受けた在宅で暮らす市民の方なら、自宅のバリアフリー改修を行う場合、要介護区分に関係なく、20万円の費用を限度として、費用の9割から7割について助成を受けることができます。

費用の1割から3割は、利用者の負担割合に応じて自己負担します。なお、限度額を超えた費用部分については、全額自己負担です。

自宅に居住していることが前提で、心身の状況や住宅の状況などから、市に必要性を認められた場合に限り支給されます。

改修は、自宅で安心して自立した生活を送るために必要な、手すりの取付けや段差解消、移動円滑化などのための床材変更、引き戸への扉の取替え、洋式便器への取替えなどが対象で、必要な付帯工事を含みます。

改修前に、ケアマネジャーや市の福祉総合支援課へ、改修の必要性や給付の可否についてご相談ください。事前申請をして、市の承認を受けておく必要があります。

支払いは、利用者がいったん費用全額を支払い、後日負担割合に応じて助成分が支給される償還払いか、利用者が自己負担分だけを業者に支払い、助成額分を市から業者に直接支払う受領委任払いから選択することができます。

補助金③ 日常生活用具の給付（住宅改修費）（東近江市）

市内に住む重度な身体障害がある方のうち、下肢や体幹機能などに一定の障害のある方なら、自宅での生活動作を補助する住宅改修を行う場合、20万円を上限として、費用の一部について助成を受けることができます。

対象者は、下肢や体幹、移動機能に3級以上、視覚機能に2級以上の障害のある方などです。

改修は、移動などを円滑にするための用具を設置する、小規模な住宅改修によるバリアフリー化が対象です。

手すりの取付けや段差の解消、滑り防止や移動の円滑化などのための床や通路面の材料変更、引き戸などへの扉の取替え、洋式便器への取替えのほか、付帯して必要な工事が、バリアフリー化の対象です。

「東近江市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

東近江市のリフォーム会社の選び方

東近江市では、定住者や移住者のリフォーム、バリアフリー化などについて補助金や助成金を利用することができます。

このような制度を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがお薦めです。

東近江市近郊の近江八幡市や彦根市、野洲市なども含め、リフォーム業者を選ぶと選択肢が増えます。

下記の「東近江市で評判のリフォーム会社一覧」では、東近江市にあるリフォーム会社を紹介しています。

ぜひリフォーム会社選びの参考にしてください。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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