【2026年度】大田市のリフォーム補助金・助成金一覧

大田市では2026年度、最大80万円のリフォーム補助金を独自に提供しています(大田市木造住宅耐震化等促進事業補助金(耐震改修事業))。県・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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大田市のリフォーム補助金・助成金の比較表

対象エリア:大田市

工事内容:

複数選ぶと、いずれかの工事に関係する制度を探します。

※対象条件・受付状況は、各制度の公式情報をご確認ください。

大田市の制度をまとめました。気になる制度名を選ぶと、対象者や申請先などの詳しい条件を確認できます。

表が見切れる場合は、左右にスクロールできます ↔

大田市の補助金・助成金 10制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
大田市木造住宅耐震化等促進事業補助金(耐震改修事業) 上限額:80万円 受付中 上部構造評点を1.0以上に向上させる耐震改修工事 80万円
2026/4/1~10/30
大田市木造住宅耐震化等促進事業補助金(補強計画策定事業) 上限額:40万円 受付中 上部構造評点1.0未満の木造住宅を1.0以上に向上させる耐震改修設計 40万円
2026/4/1~10/30
大田市太陽光発電導入促進事業費補助金 上限額:10万円 受付中 太陽光発電システム・蓄電池設備の設置 10万円
2026/4/1から
大田市木造住宅耐震化等促進事業補助金(耐震診断事業) 上限額:6万円 受付中 木造住宅の耐震診断(現地調査・構造計算) 6万円
2026/4/1~10/30
生活排水処理施設(市設置型浄化槽) 上限額:要確認 受付中 市設置型浄化槽の設置工事 要確認
2026/4/1~12/4
排水設備改造工事資金融資あっせん及び利子補給 上限額:100万円 要確認 くみ取り便所の水洗化・排水設備設置、浄化槽廃止・排水設備設置 100万円
要確認
おおだに住もう移住者定住支援事業 上限額:50万円 要確認 空き家の住宅機能向上改修と残存家財の処分 50万円
要確認
浄化槽設置整備事業(個人設置型浄化槽) 上限額:30万円 要確認 10人槽以下の浄化槽の設置 30万円
2026/4/1から
大田市太陽熱利用システム導入促進事業費補助金 上限額:20万円 要確認 給湯・冷暖房等に利用する太陽熱利用システムの設置 20万円
2026/4/1から
大田市木質燃料活用機器導入促進事業費補助金 上限額:18万円 要確認 ペレット・薪ストーブ、ペレット・薪ボイラー等の未使用木質燃料専用機器の設置 18万円
2026/4/1から

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

大田市で使えるリフォーム部位別 補助金早見表

市区町村・都道府県・国の制度をまとめています。制度番号の下に制度の実施主体を記載しています。

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大田市のリフォーム部位と制度番号の対応
リフォーム部位 01 大田市 02 大田市 03 大田市 04 大田市 05 大田市 06 大田市 07 大田市 08 大田市 09 大田市 10 大田市 11 島根県 12 島根県 13 島根県 14 島根県 15 経済産業省 16 国土交通省 17 国土交通省 18 環境省 19 環境省 20 国土交通省 21 国土交通省 22 環境省 23 環境省 24 厚生労働省 25 経済産業省 26 経済産業省 27 防衛省 28 国土交通省 29 経済産業省 30 国土交通省 31 内閣府 32 国土交通省 33 農林水産省 34 経済産業省 35 経済産業省 36 経済産業省
水回り トイレ 浴室 キッチン 洗面 - - - - - ○ - - - - - - - - - - - - - - - - - ○ - - - - - - - - - - - -
外回り 外壁 外構 屋根 庭 - - - - - - - - ○ - - - - - ○ - - ○ ○ ○ ○ - - - - ○ ○ - - ○ - - ○ - ○ ○
内回り 玄関 階段 壁紙 床 窓 - - - - - - - - - - - - - - ○ - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ - - ○ - - - - - - - - -
バリアフリー - - - - - - - - - - - - - ○ - ○ ○ - - - ○ - - ○ - - - ○ - ○ - ○ - - - -
耐震化 ○ ○ - ○ - - - - - - - ○ - - - ○ ○ - - - - - - - - - - - - ○ - ○ - - - -
エコ・断熱 - - ○ - - - - - ○ - - - - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ ○ ○ - ○ ○ - ○ ○ ○ - - - ○ ○ ○

○:対象の可能性あり(全工事ではありません)/-:確認できず(対象外とは限りません)。受付終了の制度を含みます。利用条件は各制度の公式情報をご確認ください。

大田市周辺の市区町村ページ

大田市に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

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大田市のリフォーム補助金・助成金

対象者・対象工事・補助額と申請先を紹介します。最新の募集内容は、各制度の公式情報をご確認ください。

01

大田市木造住宅耐震化等促進事業補助金(耐震改修事業)

大田市 受付中
支援内容
上限
80 万円
補助率
23%
詳細 木造住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を補助
対象工事
部位
耐震
  • 上部構造評点を1.0以上に向上させる耐震改修工事
対象住宅
大田市内に所在し、1981年5月31日以前に建築または着工された2階以下の木造の戸建て住宅・併用住宅・長屋建て住宅・共同住宅で、耐震診断の上部構造評点が1.0未満のもの(店舗併用住宅は店舗部分が延べ面積の1/2未満)
対象者
対象となる民間木造住宅の所有者
受付
期間 2026/4/1~10/30
詳細 予算に限りがあるため申請前に担当部署へ確認
公式・問い合わせ
窓口 建設部 建築営繕課 建築指導係

最終確認日:2026年8月29日

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02

大田市木造住宅耐震化等促進事業補助金(補強計画策定事業)

大田市 受付中
支援内容
上限
40 万円 補強計画策定事業
補助率
2/3
詳細 上部構造評点を1.0以上に向上させる耐震改修設計の費用を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震改修設計
対象住宅
大田市内にある、1981年5月31日以前に建築または着工された2階以下の木造戸建て・併用・長屋・共同住宅。店舗併用住宅は店舗部分が延べ面積の1/2未満で、耐震診断による上部構造評点が1.0未満のもの
対象者
対象となる民間木造住宅の所有者
受付
期間 2026/4/1~10/30
詳細 予算に限りがあるため申請前に担当部署へ確認
公式・問い合わせ
窓口 建設部 建築営繕課 建築指導係

最終確認日:2026年8月29日

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03

大田市太陽光発電導入促進事業費補助金

大田市 受付中
支援内容
上限 太陽光発電施設:2万5,000円/kW(上限10万円) 蓄電池設備:設置費用の額(上限5万円)
補助率 要確認
詳細 太陽光発電システム・蓄電池設備の設置費用の一部を助成
対象工事
部位
省エネ
  • 太陽光発電システム:公称最大出力またはパワーコンディショナ定格出力が10kW未満
  • 蓄電池設備:蓄電容量1.0kWh以上
  • 市内業者
対象住宅
大田市内の新築・既築住宅、または個人所有の賃貸集合住宅の共同部分
対象者
対象住宅を自ら所有または所有者の承諾を得て居住・設置する個人、設置済み建物を購入する個人、または賃貸集合住宅の共同部分へ設置する個人。市税等の滞納がなく、同一年度内に交付を受けていないこと
受付
期間 2026/4/1から
詳細 工事着手前に申請し、交付決定後に着手。予算の範囲内で交付。事業完了日から60日以内または2027年2月15日までの早い日までに実績報告
公式・問い合わせ
窓口 市民環境福祉部 環境政策課

最終確認日:2026年8月29日

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04

大田市木造住宅耐震化等促進事業補助金(耐震診断事業)

大田市 受付中
支援内容
上限
6 万円
補助率
2/3
詳細 木造住宅の耐震診断に要する費用を補助
対象工事
部位
耐震
  • 現地調査による耐震診断
  • 構造計算による耐震診断
  • 所定の建築士による実施
対象住宅
大田市内にある、1981年5月31日以前に建築または着工された2階以下の木造戸建住宅・併用住宅・長屋・共同住宅(店舗併用住宅は店舗部分が延べ面積の1/2未満)
対象者
対象となる民間木造住宅の所有者
受付
期間 2026/4/1~10/30
公式・問い合わせ
窓口 建設部 建築営繕課 建築指導係
備考
予算に限りがあるため、詳細は担当部署への事前確認が必要

最終確認日:2026年8月29日

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05

生活排水処理施設(市設置型浄化槽)

大田市 受付中
支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 分担金・使用料の納付により、市が浄化槽を設置・維持管理
対象工事
  • 浄化槽の設置工事
対象住宅
将来的に下水道等の集合処理方式で整備予定の区域以外
対象者
申請者の要件なし
受付
期間 2026/4/1~12/4
詳細 設置予定60件
公式・問い合わせ
窓口 上下水道部 下水道課

最終確認日:2026年8月29日

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06

排水設備改造工事資金融資あっせん及び利子補給

大田市 要確認
支援内容
上限
100 万円 対象工事費の範囲内の融資額
補助率
1/2 支払利息額の利子補給
詳細 下水道接続に伴う排水設備改造工事費の融資あっせんと、融資完済後の支払利息に対する利子補給
対象工事
部位
トイレ
  • 既存のくみ取り便所を水洗便所へ改造し、排水設備を設置
  • 単独・合併浄化槽を廃止し、排水設備を設置
  • 便槽撤去・便器取付け・配管工事
対象住宅
要確認
対象者
建築物の所有者または所有者の同意を得た人で、受益者負担金・分担金、市民税、固定資産税を滞納せず、自己資金だけで工事費を一時負担できず、返済能力がある人
受付
詳細 指定工事店を通じ、排水設備の確認申請書を提出する際に申込み。金融機関から融資予定の承認を受ける
公式・問い合わせ
窓口 上下水道部 下水道課
備考
新築・増築・改築費用は対象外で、必要最低限の工事に限る。融資期間は5年以内。利率・償還方法は金融機関所定で、延滞利息は利子補給対象外

最終確認日:2026年8月29日

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07

おおだに住もう移住者定住支援事業

大田市 要確認
支援内容
上限
50 万円 空き家改修 15 万円 残存家財処分
補助率
1/2 以内
詳細 定住に向けた空き家の住宅機能向上改修費と残存家財処分費の一部を助成
対象工事
  • 修繕・模様替え・設備改善
  • 残存家財の処分
  • 市内に事務所を有する法人または個人業者
対象住宅
空き家。残存家財処分は大田市空き家情報登録制度に登録のある物件で、過去に本補助金の交付を受けていないこと
対象者
定住意思のあるUIターン者、またはその者を入居させる空き家所有者。改修・家財撤去後に転入する場合は交付日から180日以内に転入し、市税等の滞納がなく、本人・世帯員に過去受給歴がないこと
受付
詳細 転入済みの場合は転入後180日以内に申請。事前申請が必要で、予算がなくなり次第終了。改修・家財撤去後に転入する場合は交付日から180日以内に転入
公式・問い合わせ
窓口 建設部 都市計画課 市営住宅・空家係
備考
賃貸物件の改修は家主の承諾書が必要。空き家所有者が家財処分の補助を受ける場合、完了後に空き家バンクへUIターン者専用物件として登録が必要。改修後5年未満の売却・取壊し・転居は返還が生じる場合がある

最終確認日:2026年8月29日

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08

浄化槽設置整備事業(個人設置型浄化槽)

大田市 要確認
支援内容
上限
20 万円 5人槽 23 万円 7人槽 30 万円 10人槽
補助率 要確認
詳細 家庭用浄化槽の設置費用の一部を補助
対象工事
  • 10人槽以下の浄化槽設置
対象住宅
販売目的を除く一般住宅で、将来的に集合処理方式で整備予定だが当分整備が見込まれない区域内の住宅
対象者
対象となる一般住宅に浄化槽を設置する人
受付
期間 2026/4/1から
詳細 予定基数に達するまで先着順で随時受付。2027年3月10日までに工事を完了し、実績報告を提出
公式・問い合わせ
窓口 上下水道部 下水道課

最終確認日:2026年8月29日

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09

大田市太陽熱利用システム導入促進事業費補助金

大田市 要確認
支援内容
上限
20 万円
補助率
1/3
詳細 太陽熱利用システム本体・附帯機器・架台・配管配線部材の購入費と設置工事費を補助。国の補助金を受ける場合はその額を控除
対象工事
部位
省エネ 屋根
  • 強制循環型の太陽熱利用システム(太陽熱温水器を除く)
  • 未使用品の設置
  • 市内業者との請負契約・施工
対象住宅
大田市内の新築または既築の住宅
対象者
大田市内の住宅を自ら所有して居住する個人、または住宅所有者の承諾を受けて居住する個人。市税等の滞納がなく、同一年度内に本補助金を受給していないこと
受付
期間 2026/4/1から
詳細 工事着手前に申請し、交付決定後に着手。事業完了日から1か月以内または2027年2月15日までの早い日までに実績報告
公式・問い合わせ
窓口 市民環境福祉部 環境政策課
備考
設備稼働翌月から、稼働前1年間と稼働後1年間の電気・ガス・灯油等の使用状況を報告

最終確認日:2026年8月29日

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10

大田市木質燃料活用機器導入促進事業費補助金

大田市 要確認
支援内容
上限
18 万円
補助率
2/3
詳細 木質燃料活用機器の本体・煙突装置・配管・付帯機器の購入費と設置工事費を補助
対象工事
  • ペレット・薪ストーブ、ペレット・薪ボイラー等
  • 施工業者:市内業者
  • 最低購入費:機器本体5万円
対象住宅
大田市内の住宅(新築・既築)
対象者
大田市内で自ら居住する住宅に機器を設置し、市税等の滞納がなく、同一年度に本補助金の交付を受けていない個人
受付
期間 2026/4/1から
詳細 工事着手前に申請し、交付決定後に着手。予算の範囲内で交付。事業完了日から1か月以内または2027年2月15日までの早い日までに実績報告
公式・問い合わせ
窓口 市民環境福祉部 環境政策課

最終確認日:2026年8月29日

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島根県のリフォーム補助金【2026年版】

大田市の住宅も対象となる島根県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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島根県の補助金・助成金 4制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
県産木材建築利用促進事業 上限額:37.5万円 受付中 県産木材を使用する住宅の建築、JAS材・内装材等の使用 37.5万円
要確認
しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業(部分的耐震改修) 上限額:30万円 受付中 住宅の部分的耐震改修・耐震補強 30万円
2027/2/15まで
しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業(子育て配慮改修) 上限額:25万円 受付中 子育て世帯が安全・安心に暮らせる住環境を整える改修 25万円
2027/2/15まで
しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業(バリアフリー改修) 上限額:25万円 受付中 住宅のバリアフリー改修 25万円
2027/2/15まで

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

11

県産木材建築利用促進事業

島根県 受付中
支援内容
上限
37万5,000円/戸 基本助成 12万5,000円/戸 JAS材・内装材等の加算
補助率 要確認
詳細 県産木材を使用した住宅の建築を助成し、JAS材・内装材等の使用量に応じて助成額を加算。算定方法:1万円/m³ JAS材・内装材等の加算
対象工事
  • 県産木材を標準木材使用量の60%以上かつ5m³以上使用する増改築
  • JAS材の使用
  • 内装材等の使用
対象住宅
県産木材を積極的に使用して建築する住宅または非住宅建築物
対象者
「しまねの木」活用工務店または認定見込みの工務店、もしくは住宅の施主
受付
詳細 2026年度の募集を開始。予算の範囲内で交付
公式・問い合わせ
窓口 一般社団法人島根県木材協会

最終確認日:2026年8月29日

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12

しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業(部分的耐震改修)

島根県 受付中
支援内容
上限
30 万円 1戸あたり 10 万円 加算 子育て世帯と親世帯の同居・近居 10 万円 加算 空き家バンク登録住宅の購入・改修
補助率
1/4 以内
詳細 住宅の部分的耐震改修工事の費用を助成
対象工事
部位
耐震
  • 部分的耐震改修
  • 耐震診断・設計
  • 施工業者:島根県内の事業者
対象住宅
島根県内にある、1981年5月31日以前着手の2階建て以下の既存一戸建て木造住宅。改修前の上部構造評点が1.0未満で、改修後に部分的耐震性能または住宅全体の評点1.0以上を確保する住宅
対象者
要件なし
受付
期間 2027/2/15まで
詳細 予算がなくなり次第受付終了
公式・問い合わせ
窓口 (一財)島根県建築住宅センター
備考
国の支援事業を利用できる場合あり。併用可否は各事業の事務局へ確認

最終確認日:2026年8月29日

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13

しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業(子育て配慮改修)

島根県 受付中
支援内容
上限
25 万円 /戸 基本額 10 万円 加算 親世帯と同居・近居 30 万円 加算 一定の耐震改修 10 万円 加算 空き家バンク登録住宅の購入
補助率
1/4 以内 対象工事費
詳細 子育て世帯が安全・安心に暮らせる住環境を整える改修費を助成。親世帯との同居・近居と空き家バンク登録住宅の購入改修は各10万円、一定の耐震改修は30万円を加算
対象工事
  • 子育てしやすい安全な住環境への改修
対象住宅
島根県内の既存住宅(賃貸住宅を除く)。1981年6月1日以降着工、または耐震診断で耐震性を確認した住宅、もしくは改修と併せて一定の耐震改修を行う住宅
対象者
子育て世帯が居住する住宅、または子育て世帯が近居する親世代の住宅の工事発注者。島根県内の事業者が施工
受付
期間 2027/2/15まで
詳細 予算がなくなり次第終了
公式・問い合わせ
窓口 (一財)島根県建築住宅センター
備考
中古住宅の購入時に子育て配慮改修を行う場合、フラット35地域連携型(子育て支援)による一定期間の金利引下げを利用できる場合あり

最終確認日:2026年8月29日

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14

しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業(バリアフリー改修)

島根県 受付中
支援内容
上限
25 万円 基本額・1戸あたり 10 万円 子育て世帯と親世帯の同居・近居加算 30 万円 一定の耐震改修加算 10 万円 空き家バンク登録住宅の購入改修加算
補助率
1/4 以内
詳細 バリアフリー改修工事費を助成。子育て世帯と親世帯の同居・近居、一定の耐震改修、空き家バンク登録住宅の購入改修には加算あり
対象工事
部位
バリアフリー
  • バリアフリー改修工事
  • 島根県内または市町村内の事業者
対象住宅
島根県内の既存住宅(賃貸住宅を除く)。1981年6月1日以降着工、または耐震診断で耐震性を確認できる住宅、もしくは一定の耐震改修を併せて行う住宅
対象者
60歳以上の方または身体障がい者が居住する住宅の工事発注者
受付
期間 2027/2/15まで
詳細 予算がなくなり次第終了
公式・問い合わせ
窓口 (一財)島根県建築住宅センター
備考
国の支援事業を利用できる場合があるが、併用可否は各事業の事務局への確認が必要

最終確認日:2026年8月29日

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島根県のリフォーム補助金ページもご覧ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

自治体の制度とあわせて、国のリフォーム補助金も確認しましょう。各制度の概要と、自治体の補助金を併用する際の注意点を紹介します。

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国の補助金・助成金 22制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
2026年度 ZEH+改修事業 上限額:400万円 受付中 断熱等性能等級6以上などの要件を満たす高断熱改修と、高効率設備・再生可能エネルギー設備等の導入。 400万円
2026/8/24 10時~11/27 17時
2026年度 居住サポート住宅改修事業 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15~12/11 17時
2026年度 セーフティネット専用住宅改修事業 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15~12/11 17時
2026年度 ZEHリノベ事業 上限額:250万円 受付中 既存住宅をZEH水準へ改修する断熱工事と高効率設備等の導入。 250万円
2026/6/1 10時~11/11 17時
既存住宅の断熱リフォーム支援事業 2026年9月公募 上限額:120万円 受付中 登録された断熱材・窓・ガラス等を用い、公募要領の省エネ要件を満たす断熱改修。 120万円
2026/9/7~12/11 17時
2026年度 子育て支援型共同住宅推進事業 改修型 上限額:120万円 受付中 転落・衝突・指挟み等を防ぐ安全対策と、交流スペース等の改修。 120万円
2026/4/7~2027/2/26
みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 上限額:100万円 受付中 開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。 100万円
2026/12/31まで
先進的窓リノベ2026事業 住宅 上限額:100万円 受付中 既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。 100万円
2026/12/31まで
2026年度 ZEH診断事業 上限額:25万円 受付中 既存住宅の外皮・設備を調査し、省エネ性能と改修計画を診断する業務。 25万円
2026/6/1 10時~11/11 17時
介護保険 住宅改修費の支給 上限額:18万円 受付中 日常生活の自立を支える小規模なバリアフリー改修と、その付帯工事。 18万円
要確認
賃貸集合給湯省エネ2026事業 上限額:10万円 受付中 既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。 10万円
2026/12/31まで
2025年度補正 戸建て住宅充電用コンセント補助金 上限額:5万円 受付中 自宅の駐車場に設置する対象充電用コンセントと、専用回路等の電気工事。 5万円
2026/3/31 17時~9/30 17時
住宅防音工事の助成 防衛施設周辺 上限額:要確認 受付中 防音建具・天井・壁や換気・冷暖房設備等を整備する防音工事。 要確認
要確認
2026年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業 改修・既設改修 上限額:要確認 受付中 サービス付き高齢者向け住宅として必要な改修と、登録済み住宅の性能・生活支援機能を高める改修。 要確認
2026/4/17~12/11
給湯省エネ2026事業 既存住宅 上限額:要確認 受付中 登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。 要確認
2026/12/31まで
2026年度 マンションストック長寿命化等モデル事業 改修工事支援 上限額:要確認 受付予定 長寿命化に資する先進的工事、または管理適正化モデルの大規模修繕と性能向上工事。 要確認
2026/9/14~9/18
被災者生活再建支援制度 住宅補修の加算支援金 上限額:100万円 要確認 対象災害で被害を受けた住宅の補修による生活再建。 100万円
要確認
2026年度 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 住宅改修 上限額:300万円 受付終了 高齢者・子育て世帯等の暮らしを支えるモデル提案に基づく既存住宅の改修。 300万円
2026/12/11 17時まで
2026年度 外構部等の木質化対策支援事業 外構実証事業 上限額:140万円 受付終了 合法伐採木材等を使用し、耐久性などの基準を満たす木製の外構整備。 140万円
2026/8/3~11/20 17時
2025年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 上限額:60万円 受付終了 DRに利用できる対象の家庭用蓄電システムを新たに設置する工事。 60万円
2026/3/24~5/29
2025年度補正 充電設備等導入促進補助金 マンション等の基礎充電 上限額:要確認 受付終了 共同住宅の駐車場で居住者等が利用する基礎充電設備の設置。 要確認
2026/7/24~8/17 13時
2025年度補正 V2H充放電設備導入補助金 住宅向け 上限額:要確認 受付終了 登録されたV2H充放電設備の設置と、そのための基礎・配線等の工事。 要確認
2026/8/27まで

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

国・島根県・市区町村の制度を併用するには

国・都道府県・市区町村の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像や、工事別の解説も参考にしてください。

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大田市での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

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申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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