【2026年度】下野市のリフォーム補助金・助成金一覧

下野市では2026年度、最大115万円のリフォーム補助金を独自に提供しています(木造住宅の耐震改修補助制度)。県・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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下野市のリフォーム補助金・助成金の比較表

対象エリア:下野市

工事内容:

複数選ぶと、いずれかの工事に関係する制度を探します。

※対象条件・受付状況は、各制度の公式情報をご確認ください。

下野市の制度をまとめました。気になる制度名を選ぶと、対象者や申請先などの詳しい条件を確認できます。

表が見切れる場合は、左右にスクロールできます ↔

下野市の補助金・助成金 7制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
木造住宅の耐震改修補助制度 上限額:115万円 受付中 木造住宅の耐震改修 115万円
2026/4/20~12/25
木造住宅の耐震建替補助制度 上限額:100万円 受付中 耐震改修が必要な木造戸建住宅の除却・建替 100万円
2026/4/20~12/25
生ごみ処理機器等設置費補助金 上限額:3万円 受付中 機械式生ごみ処理機・コンポスト容器の設置 3万円
要確認
下野市空き家バンクリフォーム補助(子育て世帯等) 上限額:100万円 要確認 空き家の居住部分に係るリフォーム工事 100万円
要確認
浄化槽補助金 上限額:54.8万円 要確認 10人槽以下の環境配慮型合併処理浄化槽の設置、単独浄化槽からの転換に伴う宅内配管工事 54.8万円
要確認
下野市空き家バンクリフォーム補助金 上限額:50万円 要確認 空き家の安全性・居住性・機能性を維持・向上する修繕、模様替え、増築等 50万円
要確認
住宅用太陽光発電システム等設置費補助金 上限額:8万円 要確認 住宅用太陽光発電システムまたは住宅用蓄電システムの設置 8万円
要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

下野市で使えるリフォーム部位別 補助金早見表

市区町村・都道府県・国の制度をまとめています。制度番号の下に制度の実施主体を記載しています。

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下野市のリフォーム部位と制度番号の対応
リフォーム部位 01 下野市 02 下野市 03 下野市 04 下野市 05 下野市 06 下野市 07 下野市 08 栃木県 09 栃木県 10 経済産業省 11 国土交通省 12 国土交通省 13 環境省 14 環境省 15 国土交通省 16 国土交通省 17 環境省 18 環境省 19 厚生労働省 20 経済産業省 21 経済産業省 22 防衛省 23 国土交通省 24 経済産業省 25 国土交通省 26 内閣府 27 国土交通省 28 農林水産省 29 経済産業省 30 経済産業省 31 経済産業省
水回り トイレ 浴室 キッチン 洗面 - - - - - - - - - - - - - - - - - - ○ - - - - - - - - - - - -
外回り 外壁 外構 屋根 庭 - - - - - - - - - ○ - - ○ ○ ○ ○ - - - - ○ ○ - - ○ - - ○ - ○ ○
内回り 玄関 階段 壁紙 床 窓 - - - - - - - - - ○ - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ - - ○ - - - - - - - - -
バリアフリー - - - - - - - - - - ○ ○ - - - ○ - - ○ - - - ○ - ○ - ○ - - - -
耐震化 ○ ○ - - - - - ○ ○ - ○ ○ - - - - - - - - - - - - ○ - ○ - - - -
エコ・断熱 - ○ - - - - - - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ ○ ○ - ○ ○ - ○ ○ ○ - - - ○ ○ ○

○:対象の可能性あり(全工事ではありません)/-:確認できず(対象外とは限りません)。受付終了の制度を含みます。利用条件は各制度の公式情報をご確認ください。

下野市周辺の市区町村ページ

下野市に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

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下野市のリフォーム補助金・助成金

対象者・対象工事・補助額と申請先を紹介します。最新の募集内容は、各制度の公式情報をご確認ください。

01

木造住宅の耐震改修補助制度

下野市 受付中
支援内容
上限
115 万円
補助率
4/5 以内
詳細 木造住宅の耐震改修費用を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震改修
対象住宅
市内にある、1981年5月31日以前の旧耐震基準で建築され、耐震改修が必要と診断された木造2階建て以下の一戸建て住宅(賃貸用を除く)
対象者
対象住宅を所有する個人、または所有者の2親等以内の親族で耐震改修の契約者。過去に本要綱の補助を受けておらず、国・県・市税の滞納がない方
受付
期間 2026/4/20~12/25
詳細 2027年2月中に完了実績報告書を提出できる場合は期限後も受付可能な場合があるため要相談。交付決定前の契約不可。先着順で窓口受付のみ。交付決定通知書受領から60日以内に契約。年度予算の範囲内
公式・問い合わせ
窓口 都市建設部 整備課

最終確認日:2026年8月29日

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02

木造住宅の耐震建替補助制度

下野市 受付中
支援内容
上限
100 万円 基本額 10 万円 県産出材10㎥以上使用加算
補助率
4/5 以内
詳細 耐震建替費用のうち、耐震改修に要する費用相当分を補助。県産出材を10m3以上使用する木造建替は加算あり
対象工事
部位
省エネ 耐震
  • 耐震改修が必要な木造戸建住宅の建替
  • 省エネ基準に適合する住宅への建替
  • 県産出材を10m3以上使用する木造住宅への建替
対象住宅
下野市内にある、1981年5月31日以前の旧耐震基準で建築され、耐震改修が必要と診断された木造2階建て以下の一戸建て住宅(賃貸目的を除く)。建替後住宅は省エネ基準への適合が必要
対象者
対象住宅を所有する個人、または所有者の2親等以内の親族で、工事契約者かつ建替後住宅の所有者となる方。過去に同補助を受けておらず、国・県・市税の滞納がない方
受付
期間 2026/4/20~12/25
詳細 2027年2月中に完了実績報告書を提出できる場合は12月25日以降も受付する場合あり。交付決定前の契約は対象外で、交付決定通知受領後60日以内に契約。2027年2月28日までに完了報告
公式・問い合わせ
窓口 都市建設部 整備課

最終確認日:2026年8月29日

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03

生ごみ処理機器等設置費補助金

下野市 受付中
支援内容
上限
3 万円 機械式生ごみ処理機 6,000 円 /基 コンポスト容器
補助率
1/2 機械式生ごみ処理機 1/2 コンポスト容器
詳細 家庭用の機械式生ごみ処理機・コンポスト容器の購入費を補助
対象工事
  • 機械式生ごみ処理機の設置
  • コンポスト容器の設置
対象住宅
家庭用生ごみ処理機器等の設置場所
対象者
下野市に居住し住民基本台帳に登録され、市税等の滞納がなく、過去5年以内に本補助金の交付を受けていない方
受付
詳細 購入月の翌月末までに申請し、末日が祝休日の場合は直前の平日まで。申請書受理順で、予算到達時に受付終了
公式・問い合わせ
窓口 市民生活部 環境課
備考
補助対象は各機器とも1世帯につき1基まで

最終確認日:2026年8月29日

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04

下野市空き家バンクリフォーム補助(子育て世帯等)

下野市 要確認
支援内容
上限
100 万円 リフォーム工事
補助率
2/3 以内 リフォーム工事
詳細 空き家の居住部分に係るリフォーム工事費用を補助
対象工事
  • バリアフリー改修工事
対象住宅
下野市空き家バンクに登録された住宅
対象者
下野市空き家バンク登録物件の入居者・入居予定者である子育て世帯・若者夫婦世帯、または将来これらの世帯へ売却・賃貸予定の登録空き家所有者
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 整備課

最終確認日:2026年8月29日

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05

浄化槽補助金

下野市 要確認
支援内容
上限
54万8,000円 公共下水道全体計画区域外等・10人槽 38万4,000円 公共下水道全体計画区域・10人槽 33万円 宅内配管工事
補助率 要確認
詳細 環境配慮型合併処理浄化槽の設置費と、単独浄化槽からの入れ替えに伴う宅内配管工事費を補助。配管工事は建築確認不要の軽微なリフォーム時に限る
対象工事
  • 環境配慮型合併処理浄化槽の設置
  • 単独浄化槽からの入れ替え
  • 宅内配管(流入管・放流管・ます)の工事
対象住宅
公共下水道認可区域・農業集落排水処理施設対象区域を除く下野市内の専用住宅(主に居住用、または延べ床面積の1/2以上が居住用)。農業集落排水に加入できない住宅は例外
対象者
対象住宅に浄化槽をこれから設置する方。賃借人は賃貸人の承認が必要。販売・賃貸目的の設置者は対象外
受付
詳細 予算到達時に受付終了。浄化槽設置後の申請と交付決定前の着工は不可。申請年度の3月31日までに工事完了・使用開始・実績報告書等を提出
公式・問い合わせ
窓口 市民生活部 環境課
備考
浄化槽設置届出等の審査を受けない場合は対象外

最終確認日:2026年8月29日

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06

下野市空き家バンクリフォーム補助金

下野市 要確認
支援内容
上限
50 万円 リフォーム工事
補助率
1/2 以内 リフォーム工事費
詳細 空き家バンク登録物件の居住部分に係るリフォーム工事費を補助
対象工事
  • 修繕・模様替え・増築等
  • 施工業者:市内法人または市内在住の個人事業主
  • 最低工事費:20万円
対象住宅
下野市空き家バンクに登録された空き家
対象者
空き家バンク登録物件の所有者、購入者または賃貸者(予定者を含む)で、市税滞納がなく、所有者の3親等以内の親族でなく、交付後10年間物件を維持または居住する方。契約未締結の予定者は所有者の書面同意を得て、工事完了までに売買・賃貸借契約を締結すること
受付
詳細 売買・賃貸借契約締結日または所有者の書面同意日から2年以内に事前申請し、交付決定前の工事・処分は対象外
公式・問い合わせ
窓口 都市建設部 整備課
備考
同一住宅または同一人につき1回限り。他制度の住宅改修補助等の対象経費は対象外

最終確認日:2026年8月29日

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07

住宅用太陽光発電システム等設置費補助金

下野市 要確認
支援内容
上限
4 万円 住宅用太陽光発電システム 4 万円 住宅用蓄電システム 8 万円 同時申請
補助率
1万円/kW 住宅用太陽光発電システム 1万円/kWh 住宅用蓄電システム
詳細 住宅用太陽光発電システム・蓄電システムの設置費の一部を補助
対象工事
  • 住宅用太陽光発電システムの設置
  • 住宅用蓄電システムの設置
対象住宅
下野市内の住宅等(店舗・事務所等との兼用可)、納屋、車庫等
対象者
下野市内在住の電灯契約者で、対象システムを設置した個人。市税の滞納がなく、住宅が本人所有でない場合は所有者の書面承諾が必要
受付
詳細 太陽光発電システムは電力受給開始日から90日以内、蓄電システムは購入日または設置日から90日以内に申請。予算到達時に受付終了
公式・問い合わせ
窓口 市民生活部 環境課
備考
県の補助制度と併用可能。太陽光発電システムはリース契約による支払い不可

最終確認日:2026年8月29日

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栃木県のリフォーム補助金【2026年版】

下野市の住宅も対象となる栃木県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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栃木県の補助金・助成金 2制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
栃木県民間住宅耐震改修等助成事業 上限額:115万円 要確認 補強計画に基づく耐震補強工事、同一敷地内での既存住宅の耐震建替え 115万円
要確認
栃木県民間住宅耐震診断等助成事業 上限額:8万円 要確認 木造戸建住宅の耐震診断と補強計画策定 8万円
要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

08

栃木県民間住宅耐震改修等助成事業

栃木県 要確認
支援内容
上限
115 万円 耐震改修 100 万円 耐震建替え
補助率
4/5 耐震改修 4/5 耐震建替え
詳細 耐震補強工事の費用と、既存住宅の建替えにおける耐震改修費相当額を助成
対象工事
部位
耐震
  • 耐震補強工事
  • 既存住宅の耐震建替え
対象住宅
旧耐震基準の木造戸建住宅
対象者
要確認
公式・問い合わせ
窓口 居住する市・町の担当窓口
電話 要確認
備考
補助限度額などは市町により異なる場合あり

最終確認日:2026年8月29日

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09

栃木県民間住宅耐震診断等助成事業

栃木県 要確認
支援内容
上限
8 万円 補強計画策定
補助率
全額 耐震診断士派遣 2/3 補強計画策定
詳細 耐震診断士の無料派遣と、耐震診断結果に基づく補強計画策定費を助成
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断
  • 補強計画策定
対象住宅
旧耐震基準の木造戸建住宅
対象者
耐震診断を希望する方、または診断結果に基づき補強計画を策定する方
公式・問い合わせ
窓口 建築指導課 防災耐震担当
備考
補助限度額等は市町により異なる場合があり、申請窓口は居住する市町

最終確認日:2026年8月29日

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栃木県のリフォーム補助金ページもご覧ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

自治体の制度とあわせて、国のリフォーム補助金も確認しましょう。各制度の概要と、自治体の補助金を併用する際の注意点を紹介します。

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国の補助金・助成金 22制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
2026年度 ZEH+改修事業 上限額:400万円 受付中 断熱等性能等級6以上などの要件を満たす高断熱改修と、高効率設備・再生可能エネルギー設備等の導入。 400万円
2026/8/24 10時~11/27 17時
2026年度 居住サポート住宅改修事業 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15~12/11 17時
2026年度 セーフティネット専用住宅改修事業 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15~12/11 17時
2026年度 ZEHリノベ事業 上限額:250万円 受付中 既存住宅をZEH水準へ改修する断熱工事と高効率設備等の導入。 250万円
2026/6/1 10時~11/11 17時
既存住宅の断熱リフォーム支援事業 2026年9月公募 上限額:120万円 受付中 登録された断熱材・窓・ガラス等を用い、公募要領の省エネ要件を満たす断熱改修。 120万円
2026/9/7~12/11 17時
2026年度 子育て支援型共同住宅推進事業 改修型 上限額:120万円 受付中 転落・衝突・指挟み等を防ぐ安全対策と、交流スペース等の改修。 120万円
2026/4/7~2027/2/26
みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 上限額:100万円 受付中 開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。 100万円
2026/12/31まで
先進的窓リノベ2026事業 住宅 上限額:100万円 受付中 既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。 100万円
2026/12/31まで
2026年度 ZEH診断事業 上限額:25万円 受付中 既存住宅の外皮・設備を調査し、省エネ性能と改修計画を診断する業務。 25万円
2026/6/1 10時~11/11 17時
介護保険 住宅改修費の支給 上限額:18万円 受付中 日常生活の自立を支える小規模なバリアフリー改修と、その付帯工事。 18万円
要確認
賃貸集合給湯省エネ2026事業 上限額:10万円 受付中 既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。 10万円
2026/12/31まで
2025年度補正 戸建て住宅充電用コンセント補助金 上限額:5万円 受付中 自宅の駐車場に設置する対象充電用コンセントと、専用回路等の電気工事。 5万円
2026/3/31 17時~9/30 17時
住宅防音工事の助成 防衛施設周辺 上限額:要確認 受付中 防音建具・天井・壁や換気・冷暖房設備等を整備する防音工事。 要確認
要確認
2026年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業 改修・既設改修 上限額:要確認 受付中 サービス付き高齢者向け住宅として必要な改修と、登録済み住宅の性能・生活支援機能を高める改修。 要確認
2026/4/17~12/11
給湯省エネ2026事業 既存住宅 上限額:要確認 受付中 登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。 要確認
2026/12/31まで
2026年度 マンションストック長寿命化等モデル事業 改修工事支援 上限額:要確認 受付予定 長寿命化に資する先進的工事、または管理適正化モデルの大規模修繕と性能向上工事。 要確認
2026/9/14~9/18
被災者生活再建支援制度 住宅補修の加算支援金 上限額:100万円 要確認 対象災害で被害を受けた住宅の補修による生活再建。 100万円
要確認
2026年度 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 住宅改修 上限額:300万円 受付終了 高齢者・子育て世帯等の暮らしを支えるモデル提案に基づく既存住宅の改修。 300万円
2026/12/11 17時まで
2026年度 外構部等の木質化対策支援事業 外構実証事業 上限額:140万円 受付終了 合法伐採木材等を使用し、耐久性などの基準を満たす木製の外構整備。 140万円
2026/8/3~11/20 17時
2025年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 上限額:60万円 受付終了 DRに利用できる対象の家庭用蓄電システムを新たに設置する工事。 60万円
2026/3/24~5/29
2025年度補正 充電設備等導入促進補助金 マンション等の基礎充電 上限額:要確認 受付終了 共同住宅の駐車場で居住者等が利用する基礎充電設備の設置。 要確認
2026/7/24~8/17 13時
2025年度補正 V2H充放電設備導入補助金 住宅向け 上限額:要確認 受付終了 登録されたV2H充放電設備の設置と、そのための基礎・配線等の工事。 要確認
2026/8/27まで

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

国・栃木県・市区町村の制度を併用するには

国・都道府県・市区町村の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像や、工事別の解説も参考にしてください。

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下野市での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

下野市に対応している会社を見る

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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