【2026年】北区のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法!

北区 リフォーム

北区では2026年、耐震改修や屋上緑化を行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で150万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

2026年01月05日更新

監修記事
リフォーム費用すぐわかる!

リフォーム補助金・助成金の一覧(北区 2026 最新)

2026年度(令和8年度)北区で受けることのできる、補助金や助成金についてご紹介します。

補助金の制度名対象となる工事補助金の上限額申請期限
分譲マンション耐震化支援事業耐震アドバイザーの派遣依頼、耐震診断、補強設計、改修100万円12月まで
賃貸マンション耐震化支援事業耐震アドバイザーの派遣や耐震診断50万円12月まで
住宅改造費助成住宅改造状況による定めなし
再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成再生可能エネルギー及び省エネルギー機器の導入20万円予算額で終了
身体障害者住宅設備改修費助成住宅設備改修状況による要事前相談
生垣造成助成生垣の造成1万2千円/m要事前相談
壁面緑化助成壁面緑化20万円要事前相談
屋上緑化助成屋上緑化100万円要事前相談
雨水浸透施設設置工事費助成「雨水浸透トレンチ」や「雨水浸透ます」の設置40万円要事前相談
木造民間住宅耐震診断士派遣事業2階建て以下の木造住宅一戸建て住宅の耐震診断13万円2024/12/28
木造民間住宅耐震改修工事事業2階建て以下の木造住宅一戸建て住宅の耐震改修150万円2024/11/30
北区のリフォーム補助金一覧 ※2026年01月05日現在

詳細はご利用前に北区までお問い合わせください。

北区のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認

【国】と東京【都】のリフォーム補助金2026年版(北区の補助金と併用可能!)

北区の補助金とあわせて必ずチェックしたいのが、【国】が実施する大型の支援制度です。 これらは地域を問わず利用でき、北区の制度と併用して受け取れるケースも少なくありません。特に2026年は、過去最大級の予算で「省エネ化」を強力にバックアップしています。
また東京【都】独自のリフォーム補助金も要チェックです。賢く組み合わせて、リフォーム費用を最大限にお得にしましょう。

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補助金①分譲マンション耐震化支援事業

北区内にある旧耐震基準の分譲マンションの管理組合が、耐震アドバイザーの派遣依頼、耐震診断、補強設計、改修工事を行う場合、費用の一部について助成が受けられます。

昭和56年5月31日以前に建築に着手された北区内にある分譲マンションが対象です。

助成金の額については次の通りです。

アドバイザー助成(3回まで):限度額49,000円
診断助成:耐震診断費用の1/2(限度額は100万円)、耐震診断についての評定費用の限度額は15万円
設計助成:補強設計に要する費用の1/2(限度額は100万円)、補強設計についての評定費用の限度額は30万円
工事助成:改修工事に要する費用の1/2(延床面積に応じて助成限度額は変動

詳しくはこちら:分譲マンション耐震化支援事業(北区)

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補助金②賃貸マンション耐震化支援事業

北区内にある旧耐震基準の賃貸マンション等の所有者が、耐震アドバイザーの派遣や耐震診断を希望する場合、費用の一部について助成が受けられます。

対象となるのは、昭和56年5月31日以前に建築に着手された、分譲マンション以外の3階建て以上の非木造共同住宅です。

アドバイザー助成(2回まで)では、限度額は49,000円とされており、診断助成では限度額は50万円で、耐震診断に要する費用の1/2が助成されます。

耐震診断についての評定費用の限度額は15万円です。

詳しくはこちら:賃貸マンション耐震化支援事業(北区)

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補助金③住宅改造費助成

介護保険の認定を受けた65歳以上の区民の方が、必要と認められた住宅改造を行う場合、費用の一部について助成が受けられます。

対象となる工事は手すりの取付や床段差の解消、便器の様式化や洗面台の取替などです。

助成対象額の1割から3割が自己負担となり、条件によっては減免される場合もあります。

助成額を超えた部分及び対象外の工事については全額が自己負担となります。

詳しくはこちら:住宅改造費助成(北区)

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補助金④再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成

区民が居住、もしくは居住予定の住宅に対して、対象となる再生可能エネルギー及び省エネルギー機器を導入した場合、費用の一部について助成が受けられます。

年度内に同じ種類の助成を受けていないことや、利益を目的としていないこと、期日までに申請・工事完了報告書を提出できることなどが条件です。

個人住宅の場合の助成金額は下記のとおりです。

  • 太陽光発電システム…1kwあたり8万円(上限額20万円
  • エコキュート…1台あたり5万円
  • エネファーム…1台あたり5万円
  • 住宅用蓄電システム…蓄電容量1kWhあたり1万円(上限額10万円
  • HEMS…対象経費の20%(上限額2万円
  • 高反射率塗料…対象経費の50%(上限額10万円
  • 窓の断熱改修…対象経費の20%(上限額5万円

詳しくはこちら:再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成(北区)

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補助金⑤身体障害者住宅設備改修費助成

在宅で生活する重度身体障害者の区民の方が、日常生活を過ごしやすくするために住宅改修を行った場合、費用の一部について助成が受けられます。

手すりの取付や段差の解消などの「小規模改修」、浴槽の取替え工事等の「中規模改修」と、「屋内移動設備」の3つの種目があり、それぞれに対象者や対象工事内容などは異なります。

世帯の所得によって自己負担額や、所得制限が設けられており、また、介護保険に該当する方は助成内容が変わります。

詳しくはこちら:身体障害者住宅設備改修費助成(北区)

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補助金⑥生垣造成助成

区内にある土地の所有者や管理者が生垣を造成する場合、費用の一部について助成が受けられます。

助成額は生垣造成費用として1mにつき8,000円(みどりのモデル地区等区域内は1mにつき12,000円)、ブロック塀等の撤去費用として1mにつき5,000円です。

詳しくはこちら:生垣造成助成(北区)

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補助金⑦壁面緑化助成

区内にある建物の所有者が、壁面にフェンスを設置してツタを這わせるなどして緑化を行う場合、費用の一部について助成が受けられます。

助成額は、上限を20万円としてフェンス等の面積1平米あたり5,000円です。

詳しくはこちら:壁面緑化助成(北区)

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補助金⑧屋上緑化助成

区内にある建物の所有者が、屋上に3平米以上の区画を造成して植栽する場合、費用の一部について助成が受けられます。

助成額は、上限を100万円として緑化区画1平米あたり2万円と対象経費の1/2のうち低い金額です。

詳しくはこちら:屋上緑化助成(北区)

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補助金⑨雨水浸透施設設置工事費助成

区内にある敷地面積500平方メートル未満の住宅を所有する個人が、雨水を地中に浸透させるために「雨水浸透トレンチ」や「雨水浸透ます」を設置した場合、40万円を限度として費用の一部について助成が受けられます。

詳しくはこちら:雨水浸透施設設置工事費助成(北区)

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補助金⑩木造民間住宅耐震診断士派遣事業

平成12年5月31日以前に建築に着手された、2階建て以下の木造住宅一戸建て住宅の所有者であれば、限度額を13万円として耐震診断士による耐震診断を受けることができます。

詳しくはこちら:木造民間住宅耐震診断士派遣事業(北区)

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補助金⑪木造民間住宅耐震改修工事事業

平成12年5月31日以前に建築に着手された、2階建て以下の木造住宅一戸建て住宅の所有者が、市が定める要件を満たして耐震改修工事を行った場合、費用の一部について助成を受けることができます。

助成額は上限を100万円として費用の3分の2の額です。

ただし、整備地域の場合は上限が120万円に、高齢者世帯等の場合は上限が150万円に引き上げられます。

詳しくはこちら:木造民間住宅耐震改修工事事業(北区)

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「北区」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

「補助金の申請手続きは、複雑で難しそう…」と感じていませんか? 細かなルールは制度によって異なりますが、申請から受け取りまでの大まかな流れは共通しています。

まずは以下の図解で、全体的な手続きの5ステップを確認して、申請のイメージをつかみましょう。 特に、失敗しやすい「工事を始めるタイミング(STEP 4)」は要チェックです。
どの補助金を使う場合でも、必ず『工事契約の前』に申請してください!

5ステップでわかる!リフォーム補助金 申請の流れを示すフローチャート図解。 STEP 1:制度を調べる(対象工事・上限額・期限の確認。公式HPや資料を見る)。 STEP 2:見積もり・計画(業者へ依頼・プラン作成。「補助金の要件」を満たしているか確認)。 STEP 3:申請書の提出(必要書類を窓口へ提出。業者が代行する場合もあり)。 STEP 4:審査から承認を経て着工(重要!必ず「承認通知」が届いてから工事を始める。審査に通ったら工事スタート)。 STEP 5:完了・受給(完了報告(領収書・写真など)を行い、補助金の振込・受け取り)。 ※自治体や制度により手順が異なる場合があります。必ず事前に要件をご確認ください。
5ステップでわかる!リフォーム補助金 申請の流れ
※自治体や制度により手順が異なる場合があります。必ず事前に要件をご確認ください。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

「書類をたくさん揃えるのが大変そう…」と不安に思っていませんか? 必要な書類は、「いつ使うか」「誰が必要か」で整理すると分かりやすくなります。

以下のリストを使って、まずは自分に必要な書類の目星を付けてみましょう。準備のハードルが少し下がるはずです。

リフォーム補助金 必要書類チェックリスト。以下の3つのカテゴリに分けて、一般的に必要な書類と、それぞれの入手方法や内容が記載されています。各項目の先頭には未チェックのチェックボックスが付いています。

【カテゴリ1:基本】多くの制度で必要な書類
・補助金申請書:HPや窓口で入手。指定の様式で作成。
・見積書:業者から入手。工事内容と費用が記載されたもの。
・リフォーム計画書:工事箇所、内容、期間などの詳細計画。

【カテゴリ2:状況別】場合によって必要な書類
・建築図面:既存の建物や、リフォーム後の図面など。
・所有者の同意書:申請者が建物の所有者でない場合に必要。
・その他 証明書類:要件を満たすことを証明(例:収入証明書など)。

【カテゴリ3:完了後】工事が終わったら提出
・リフォーム後の報告書:工事完了写真、最終請求書などを添付して報告。

【重要事項】必ず事前に確認を!
制度によって必要な書類や様式は異なります。申請前に必ず市町村の窓口やリフォーム業者へ詳細をご確認ください。
リフォーム補助金 必要書類チェックリスト

北区のリフォーム会社の選び方

北区では、分譲マンション耐震化支援や三世代住宅リフォームなどの様々な補助制度があります。

北区近郊の豊島区や足立区も含めて会社を選ぶと選択肢が増えます。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、北区対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

地域に対応している会社を見る
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最大10万円!「ハピすむ補助金」も活用ください

ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています!
ハピすむ経由でお見積もりいただきご成約をされた方は、ハピすむ補助金プレゼントキャンペーンの対象となります。リフォーム成約金額に応じて、今なら最大10万円のハピすむ補助金が貰えます!

これを機にリフォームをご検討されてはいかがでしょうか?

詳細はこちら: ハピすむ補助金プレゼントキャンペーンの流れ

リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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