【2026年】墨田区のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法!

青空と白い雲の下、東京スカイツリーと隅田川沿いの満開の桜並木が広がる風景を背景に、画像上部に白文字で青い縁取りと影がつけられた大きなテキストで「2026年 墨田区のリフォーム補助金は 最大500万円!」と表示されているサムネ画像。

墨田区では2026年、リフォームや木造住宅の耐震改修を行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で500万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

2026年02月02日更新

監修記事
リフォーム費用すぐわかる!

リフォーム補助金・助成金の一覧(東京都 墨田区 2026年度 最新)

2026年度(令和8年度)墨田区で受けることができる、主なリフォーム補助金や助成金について紹介します。

補助金の制度名対象となる工事補助金の上限額申請期限
①墨田区住宅修築資金融資あっせん住宅リフォーム工事500万円定めなし
②木造住宅耐震改修助成事業木造住宅耐震改修工事170万円予算額で終了
③防火・耐震化改修促進助成事業防火と耐震化の改修200万円要事前確認
④地球温暖化防止設備導入助成制度再生可能エネルギー設備設置費用50万円令和7年度
受付終了
⑤要支援・要介護者の「住宅改修費支給」バリアフリー化住宅改修20万円定めなし
⑥住宅改修費の助成バリアフリー化住宅改修20万円定めなし
⑦住宅設備改造費助成玄関等の改善140万6千円定めなし
墨田区のリフォーム補助金一覧 ※2026年02月02日現在

詳細はご利用前に墨田区までお問い合わせください。

墨田区のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認

【国】と東京【都】のリフォーム補助金2026年版(墨田区の補助金と併用可能!)

墨田区の補助金とあわせて必ずチェックしたいのが、【国】が実施する大型の支援制度です。 これらは地域を問わず利用でき、墨田区の制度と併用して受け取れるケースも少なくありません。特に2026年は、過去最大級の予算で「省エネ化」を強力にバックアップしています。
また東京【都】独自のリフォーム補助金も要チェックです。賢く組み合わせて、リフォーム費用を最大限にお得にしましょう。

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補助金①墨田区住宅修築資金融資あっせん

区内にある住宅で申込人が現に自ら居住している、又は修築後、同居する親族が現に居住している住宅について、リフォーム資金が必要な場合、借入資金について利子補給や保証料の補助を受けることができます。

申し込みができる条件は、

  • 申込人は修築後居住すること
  • 前年の所得額が1,200万以下であること
  • 住民税を滞納していないこと
  • 申込時の年齢が18歳以上であること
  • 融資を受けた資金の償還及びその利子の支払いについて十分な能力を有すること
  • 一般社団法人しんきん保証基金と保証委託契約を結べること

などがあります。

対象となる工事は、住宅の安全性、耐久性または居住性を高めることを目的とするリフォーム、防災やアスベスト対策、騒音防災対策などとされています。

融資については、前年の所得額が1,200万円以下である18歳以上の区民であれば、区内の信用金庫から最大500万円の融資を受けることができます。

契約利率は2.0%で、利子の全額または半額について区の補助を受けることができるとともに、指定された基金との保証委託契約の際にかかる保証料全額について、補助を受けることができます。

償還期間は、借入額が300万円までは7年以内、300万円を超えて500万円までは10年以内となっています。

詳しくはこちら:墨田区住宅修築資金融資あっせん(更新日:2024年12月3日)

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補助金②木造住宅耐震改修助成事業

1981(昭和56)年5月31日以前に建てられ、耐震診断の結果、耐震性が不足すると判断された木造住宅で、主要構造部の過半が木造で、延べ面積の過半が住宅であること、区内にある住宅の所有者または所有者の承諾を得た使用者であれば、区の助成による補強設計に沿って耐震改修を行う場合、予算の範囲内で、助成を受けることができます。助成限度額は、耐震改修工事の場合に最大170万円となっています。

また、バリアフリー化改修などの「福祉関連の住宅改修」を行う際に、耐震改修をあわせて行う場合、別途「福祉住宅改修助成事業併用耐震改修」制度を利用することが可能です。

「福祉関連の住宅改修助成」事業としては、

  • 高齢者自立支援住宅改修助成制度
  • 介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給制度
  • 重度障がい者(児)日常生活用具給付等制度

などがあります。

詳しくはこちら:木造住宅耐震改修助成事業(更新日:2025年4月25日)

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補助金③防火・耐震化改修促進助成事業

1981年5月31日以前に建築された老朽木造建築物について、区民や中小企業者が防火・耐震性能を向上させる目的で、区の耐震診断に沿った防火と耐震化の改修工事を行う場合、工事費の助成を受けることができます。

助成は100万円を上限として、工事費の範囲内とされています。

また、特定区域に指定される場合は30万円が加算されるなど、加算措置も設けられています。

詳しくはこちら:防火・耐震化改修促進助成事業(更新日:2025年12月17日)

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補助金④地球温暖化防止設備導入助成制度

区内にある建築物の所有者であれば、地球温暖化の防止に向けた省エネや再生可能エネルギー設備などを導入する場合、工事費用の一部について助成を受けることができます。

対象となる工事は、遮熱塗装、建築物の断熱改修、太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池発電給油器、家庭用蓄電システム、直管型LED照明器具、住宅エネルギー管理システムなどの導入とされています。

助成額は、遮熱塗装工事の場合、戸建は15万円、マンションでは30万円を上限として、費用の10%。

また、断熱改修の場合、戸建は15万円、マンションでは50万円を上限として、費用の10%などとされています。

予算額に達した場合はその時点で申請受付を終了します。

工事着工前の申請が必要で、着工した場合は助成の対象になりませんのでお気をつけください。

詳しくはこちら:地球温暖化防止設備導入助成制度(更新日:2026年1月6日)

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補助金⑤要支援・要介護者の「住宅改修費支給」

区内の要支援・要介護と認定された方が、手すりの取り付けや段差の解消など、自宅で自立した生活を送ることを目的として住宅を改修する場合、20万円を限度として、費用の最大9割について補助を受けることができます。

詳しくはこちら:要支援・要介護者の「住宅改修費支給」(更新日:2025年9月26日)

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補助金⑥住宅改修費の助成

おおむね65歳以上の区民であれば、自宅での行動を容易にすることを目的として住宅を改修する場合、20万円を限度として、費用の最大9割について補助を受けることができます。

助成の種類は、要介護認定が「非該当」または認定を受けていない未申請の方向けの「予防改修助成」、介護保険の要介護認定が「要支援」または「要介護」の方向けの「設備改修助成」の2種類があります。

なお、設備改修助成は、工事内容により、介護保険住宅改修費支給と併用して受けることができる場合もあります。

詳しくはこちら:住宅改修費の助成(更新日:2025年12月18日)

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補助金⑦住宅設備改造費助成

重度の肢体不自由のある、住民税所得割額が46万円未満の区民であれば、日常生活を容易にすることを目的として玄関などを改修する場合、助成を受けることができます。

なお、住民税課税額に応じて自己負担があります。

対象となる工事は、年齢や障害の状況によって異なります。

助成額は、中規模改修の場合に96万6千円、屋内移動設備改善や階段昇降機改善の場合には機器本体や付属器具と設置費で140万6千円とされています。

詳しくはこちら:住宅設備改造費助成(更新日:2024年7月2日)

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「墨田区」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

「補助金の申請手続きは、複雑で難しそう…」と感じていませんか? 細かなルールは制度によって異なりますが、申請から受け取りまでの大まかな流れは共通しています。

まずは以下の図解で、全体的な手続きの5ステップを確認して、申請のイメージをつかみましょう。 特に、失敗しやすい「工事を始めるタイミング(STEP 4)」は要チェックです。
どの補助金を使う場合でも、必ず『工事契約の前』に申請してください!

5ステップでわかる!リフォーム補助金 申請の流れを示すフローチャート図解。 STEP 1:制度を調べる(対象工事・上限額・期限の確認。公式HPや資料を見る)。 STEP 2:見積もり・計画(業者へ依頼・プラン作成。「補助金の要件」を満たしているか確認)。 STEP 3:申請書の提出(必要書類を窓口へ提出。業者が代行する場合もあり)。 STEP 4:審査から承認を経て着工(重要!必ず「承認通知」が届いてから工事を始める。審査に通ったら工事スタート)。 STEP 5:完了・受給(完了報告(領収書・写真など)を行い、補助金の振込・受け取り)。 ※自治体や制度により手順が異なる場合があります。必ず事前に要件をご確認ください。
5ステップでわかる!リフォーム補助金 申請の流れ
※自治体や制度により手順が異なる場合があります。必ず事前に要件をご確認ください。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

「書類をたくさん揃えるのが大変そう…」と不安に思っていませんか? 必要な書類は、「いつ使うか」「誰が必要か」で整理すると分かりやすくなります。

以下のリストを使って、まずは自分に必要な書類の目星を付けてみましょう。準備のハードルが少し下がるはずです。

リフォーム補助金 必要書類チェックリスト。以下の3つのカテゴリに分けて、一般的に必要な書類と、それぞれの入手方法や内容が記載されています。各項目の先頭には未チェックのチェックボックスが付いています。

【カテゴリ1:基本】多くの制度で必要な書類
・補助金申請書:HPや窓口で入手。指定の様式で作成。
・見積書:業者から入手。工事内容と費用が記載されたもの。
・リフォーム計画書:工事箇所、内容、期間などの詳細計画。

【カテゴリ2:状況別】場合によって必要な書類
・建築図面:既存の建物や、リフォーム後の図面など。
・所有者の同意書:申請者が建物の所有者でない場合に必要。
・その他 証明書類:要件を満たすことを証明(例:収入証明書など)。

【カテゴリ3:完了後】工事が終わったら提出
・リフォーム後の報告書:工事完了写真、最終請求書などを添付して報告。

【重要事項】必ず事前に確認を!
制度によって必要な書類や様式は異なります。申請前に必ず市町村の窓口やリフォーム業者へ詳細をご確認ください。
リフォーム補助金 必要書類チェックリスト

墨田区のリフォーム会社の選び方

墨田区では、リフォーム借入資金への利子補給、耐震化や省エネ化などの改修費用についての助成制度を利用することができます。

下記の「墨田区で評判のリフォーム会社一覧」では、墨田区にあるリフォーム会社や工務店を紹介しています。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、墨田区対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

地域に対応している会社を見る
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最大10万円!「ハピすむ補助金」も活用ください

ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています!
ハピすむ経由でお見積もりいただきご成約をされた方は、ハピすむ補助金プレゼントキャンペーンの対象となります。リフォーム成約金額に応じて、今なら最大10万円のハピすむ補助金が貰えます!

これを機にリフォームをご検討されてはいかがでしょうか?

詳細はこちら: ハピすむ補助金プレゼントキャンペーンの流れ

リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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