2024年05月22日更新

監修記事

【2024年】墨田区のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法!

墨田区では2024年、リフォームや木造住宅の耐震改修を行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で500万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

リフォーム補助金・助成金の一覧(墨田区 2024 最新)

以下では、墨田区で受けることができる、主なリフォーム補助金や助成金について紹介します。

補助金の制度名対象となる工事補助金の上限額申請期限
墨田区住宅修築資金融資あっせんリフォーム500万円定めなし
木造住宅耐震改修助成事業木造住宅の耐震改修170万円予算額で終了
防火・耐震化改修促進助成事業防火と耐震化の改修100万円要事前確認
地球温暖化防止設備導入助成制度省エネや再生可能エネルギー設備などの導入50万円2024/2/29
要支援・要介護者の「住宅改修費支給」自宅で自立した生活を送ることを目的とした住宅を改修20万円定めなし
住宅改修費の助成自宅での行動を容易にすることを目的とした住宅を改修20万円定めなし
住宅設備改造費助成玄関等の改善140万6千円定めなし

※2024年5月22日現在。詳細はご利用前に墨田区までお問い合わせください。

墨田区のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認
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補助金①墨田区住宅修築資金融資あっせん

区内にある住宅で申込人が現に自ら居住している、又は修築後、同居する親族が現に居住している住宅について、リフォーム資金が必要な場合、借入資金について利子補給や保証料の補助を受けることができます。

申し込みができる条件は、

  • 申込人は修築後居住すること
  • 前年の所得額が1,200万以下であること
  • 住民税を滞納していないこと
  • 申込時の年齢が18歳以上であること
  • 融資を受けた資金の償還及びその利子の支払いについて十分な能力を有すること
  • 一般社団法人しんきん保証基金と保証委託契約を結べること

などがあります。

対象となる工事は、住宅の安全性、耐久性または居住性を高めることを目的とするリフォーム、防災やアスベスト対策、騒音防災対策などとされています。

融資については、前年の所得額が1,200万円以下である18歳以上の区民であれば、区内の信用金庫から最大500万円の融資を受けることができます。

契約利率は2.0%で、利子の全額または半額について区の補助を受けることができるとともに、指定された基金との保証委託契約の際にかかる保証料全額について、補助を受けることができます。

償還期間は、借入額が300万円までは7年以内、300万円を超えて500万円までは10年以内となっています。

詳しくはこちら:墨田区住宅修築資金融資あっせん(墨田区)

補助金②木造住宅耐震改修助成事業

1981(昭和56)年5月31日以前に建てられ、耐震診断の結果、耐震性が不足すると判断された木造住宅で、主要構造部の過半が木造で、延べ面積の過半が住宅であること、区内にある住宅の所有者または所有者の承諾を得た使用者であれば、区の助成による補強設計に沿って耐震改修を行う場合、予算の範囲内で、助成を受けることができます。

また、バリアフリー化改修などの「福祉関連の住宅改修」を行う際に、耐震改修をあわせて行う場合、別途「福祉住宅改修助成事業併用耐震改修」制度を利用することが可能です。

「福祉関連の住宅改修助成」事業としては、

  • 高齢者自立支援住宅改修助成制度
  • 介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給制度
  • 重度障がい者(児)日常生活用具給付等制度

などがあります。

詳しくはこちら:木造住宅耐震改修助成事業(墨田区)

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補助金③防火・耐震化改修促進助成事業

1981年5月31日以前に建築された老朽木造建築物について、区民や中小企業者が防火・耐震性能を向上させる目的で、区の耐震診断に沿った防火と耐震化の改修工事を行う場合、工事費の助成を受けることができます。

助成は100万円を上限として、工事費の範囲内とされています。

また、特定区域に指定される場合は30万円が加算されるなど、加算措置も設けられています。

詳しくはこちら:防火・耐震化改修促進助成事業(墨田区)

補助金④地球温暖化防止設備導入助成制度

区内にある建築物の所有者であれば、地球温暖化の防止に向けた省エネや再生可能エネルギー設備などを導入する場合、工事費用の一部について助成を受けることができます。

対象となる工事は、遮熱塗装、建築物の断熱改修、太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池発電給油器、家庭用蓄電システム、直管型LED照明器具、住宅エネルギー管理システムなどの導入とされています。

助成額は、遮熱塗装工事の場合、戸建は15万円、マンションでは30万円を上限として、費用の10%。

また、断熱改修の場合、戸建は15万円、マンションでは50万円を上限として、費用の10%などとされています。

申請受付期間は令和6年2月29日までです。

ただし予算額に達した場合はその時点で申請受付を終了します。

工事着工前の申請が必要で、着工した場合は助成の対象になりませんのでお気をつけください。

詳しくはこちら:地球温暖化防止設備導入助成制度(墨田区)

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補助金⑤要支援・要介護者の「住宅改修費支給」

区内の要支援・要介護と認定された方が、手すりの取り付けや段差の解消など、自宅で自立した生活を送ることを目的として住宅を改修する場合、20万円を限度として、費用の最大9割について補助を受けることができます。

詳しくはこちら:要支援・要介護者の「住宅改修費支給」(墨田区)

補助金⑥住宅改修費の助成

おおむね65歳以上の区民であれば、自宅での行動を容易にすることを目的として住宅を改修する場合、20万円を限度として、費用の最大9割について補助を受けることができます。

助成の種類は、要介護認定が「非該当」または認定を受けていない未申請の方向けの「予防改修助成」、介護保険の要介護認定が「要支援」または「要介護」の方向けの「設備改修助成」の2種類があります。

なお、設備改修助成は、工事内容により、介護保険住宅改修費支給と併用して受けることができる場合もあります。

詳しくはこちら:住宅改修費の助成(墨田区)

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補助金⑦住宅設備改造費助成

重度の肢体不自由のある、住民税所得割額が46万円未満の区民であれば、日常生活を容易にすることを目的として玄関などを改修する場合、助成を受けることができます。

なお、住民税課税額に応じて自己負担があります。

対象となる工事は、年齢や障害の状況によって異なります。

助成額は、中規模改修の場合に96万6千円、屋内移動設備改善や階段昇降機改善の場合には機器本体や付属器具と設置費で140万6千円とされています。

詳しくはこちら:住宅設備改造費助成(墨田区)

「墨田区」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

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墨田区のリフォーム会社の選び方

墨田区では、リフォーム借入資金への利子補給、耐震化や省エネ化などの改修費用についての助成制度を利用することができます。

下記の「墨田区で評判のリフォーム会社一覧」では、墨田区にあるリフォーム会社や工務店を紹介しています。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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