【2026年】横浜市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法!

横浜みなとみらいの夜景を背景に「2026年横浜市のリフォーム補助金は最大5,000万円!」と記載されたサムネ画像

横浜市では2026年、耐震化やバリアフリー化等のリフォームを行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で5000万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

2026年02月09日更新

監修記事
リフォーム費用すぐわかる!

リフォーム補助金・助成金の一覧(神奈川県 横浜市 2026年度 最新)

2026年度(令和8年度)横浜市では、対象要件を満たすことで受けられるリフォーム補助金や助成金制度があります。
それぞれどのような概要なのか詳しく見ていきましょう。

補助金の制度名 対象となる工事概要 上限額 申請期限
木造住宅の耐震改修工事 155万円
住宅のバリアフリー改修工事 120万円
防災ベッド等または耐震シェルターの設置 40万円
危険なブロック塀等の撤去・改善工事 50万円 2025/12/末
マンション共用部のバリアフリー改修工事 30万円
マンションの耐震改修工事 5000万円
雨水浸透ますの設置 3万円
空き家の改修工事 150万円

2026年2月9日現在のリフォーム補助金一覧。詳細は各自治体の公式サイトをご確認ください。

横浜市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位 リフォーム補助金
1 2 3 4 5 6 7 8
水回り トイレ・風呂・キッチン・洗面
外回り 外壁・外構・屋根・庭
内回り 玄関・階段・壁紙・床・窓
バリアフリー 手すり・段差解消等
耐震化 診断・耐震改修等
エコ・断熱 二重窓・太陽光等

2026年2月9日現在のリフォーム部位別 補助金早見表(◯:補助金対象の可能性あり)

【国】と【神奈川県】のリフォーム補助金2026年版(横浜市の補助金と併用可能!)

横浜市の補助金とあわせて必ずチェックしたいのが、【国】が実施する大型の支援制度です。 これらは地域を問わず利用でき、横浜市の制度と併用して受け取れるケースも少なくありません。特に2026年は、過去最大級の予算で「省エネ化」を強力にバックアップしています。
神奈川【県】独自のリフォーム補助金も要チェックです。賢く組み合わせて、リフォーム費用を最大限にお得にしましょう。

受付中 01
横浜市 リフォーム

横浜市木造住宅耐震改修促進事業

金額
補助 木造住宅の耐震改修工事
上限 155万円
期間
問合
窓口 建築局 建築防災課
電話番号 045-671-2943
屋根 耐震
補助対象リフォームの詳細
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅が対象
  • 耐震診断の結果、改修が必要と判断された住宅
  • 登録事業者による設計・施工が必要
  • 耐震性能を一定基準以上に向上させる工事が対象

申請は事前相談が必要です。まずは公式ページの「申請の流れ」と必要書類を確認し、着工前に窓口へ相談してください。

要確認 02
横浜市 リフォーム

住環境整備費の助成

金額
補助 住宅のバリアフリー改修工事
上限 120万円
期間
問合
窓口 各区福祉保健センター
電話番号 各区代表電話
トイレ 風呂 キッチン 洗面 玄関 階段 バリアフリー
補助対象リフォームの詳細
  • 手すり設置や段差解消など日常生活を支援する改修が対象
  • 要介護・要支援認定を受けている、またはそれに準ずる状態
  • 介護保険住宅改修制度の対象工事は優先適用
  • 新築・増築・単なる修繕工事は対象外

申請できるかどうかは、お住まいの区の福祉保健センターで事前確認してください(対象要件や手続きが個別に異なります)。

受付中 03
横浜市 リフォーム

防災ベッド等設置推進事業

金額
補助 防災ベッド等または耐震シェルターの設置
上限 40万円
期間
問合
窓口 建築局 建築防災課
電話番号 045-671-2930
耐震
補助対象リフォームの詳細
  • 平成12年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅が対象
  • 横浜市内の対象住宅に居住している個人
  • 市が指定する防災ベッド等・耐震シェルターのみ対象
  • 購入・設置前の事前相談と交付決定が必要

購入・契約の前に窓口へ相談してください。交付決定前に購入すると補助対象外になる場合があります。

終了 04
横浜市 外構

ブロック塀等改善事業

金額
補助 危険なブロック塀等の撤去・改善工事
上限 50万円
期間
2025/12/末
問合
窓口 建築局 建築防災課
電話番号 045-671-2930
外壁 外構
補助対象リフォームの詳細
  • 令和7年度の補助金交付申請は12月末で受付終了
  • 現在は補助金申請を受け付けていない
  • 道路等に面し倒壊のおそれがある塀が対象
  • 撤去およびフェンス等への改修工事が対象

今年度は受付を終了しています。次年度の実施や受付再開の有無は、公式ページの更新情報を確認してください。

要確認 05
横浜市 リフォーム

マンションの共用部等のバリアフリー化補助

金額
補助 マンション共用部のバリアフリー改修工事
上限 30万円
期間
問合
窓口 住宅施策課
玄関 階段 バリアフリー
補助対象リフォームの詳細
  • 分譲マンションの共用部・敷地内が対象
  • 段差解消や手すり設置などの工事が対象
  • 管理組合による申請が必要
  • 専有部分や賃貸住宅は対象外

受付状況や申請手続きは年度で変わる可能性があります。着工前に、管理組合から窓口へ受付可否を確認してください。

受付中 06
横浜市 リフォーム

横浜市マンション耐震改修促進事業

金額
補助 マンションの耐震改修工事
上限 5000万円
期間
問合
窓口 建築局 建築防災課
電話番号 045-671-2943
耐震
補助対象リフォームの詳細
  • 一定規模以上の分譲マンションが対象
  • 耐震診断の結果、改修が必要と判断された建物
  • 段階改修・部分改修など工法要件あり
  • 管理組合による合意形成が必要

事前相談が前提です。総会決議や見積取得の前に、補助対象・上限・必要書類を窓口で確認してください。

要確認 07
横浜市 リフォーム

宅内雨水浸透ます設置助成制度

金額
補助 雨水浸透ますの設置
上限 3万円
期間
問合
窓口 下水道部
補助対象リフォームの詳細
  • 宅地内に雨水浸透ますを設置する工事が対象
  • 内径や構造が市の基準を満たす必要あり
  • 新設・付け替えの双方が対象
  • 排水設備計画との整合が必要

受付期限が明記されていないため、申請予定の方は着工前に窓口へ受付可否と必要書類を確認してください。

要確認 08
横浜市 リフォーム

空家の改修等補助金(地域貢献型)

金額
補助 空き家の改修工事
上限 150万円
期間
問合
窓口 建築局 住宅政策課
電話番号 045-671-4121
トイレ 風呂 キッチン 洗面 外壁 外構 屋根 玄関 階段 壁紙 バリアフリー 耐震 エコ
補助対象リフォームの詳細
  • 地域貢献を目的とした活用計画が必要
  • 耐震改修や内外装改修が対象
  • 団体・事業者による申請が前提
  • 先着順で予算上限に達し次第終了

先着順で予算に達すると受付終了します。申請予定の方は、早めに窓口へ現在の受付状況を確認してください。

リフォーム費用すぐわかる!

横浜市での補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

「補助金の申請手続きは、複雑で難しそう…」と感じていませんか? 細かなルールは制度によって異なりますが、申請から受け取りまでの大まかな流れは共通しています。

まずは以下の図解で、全体的な手続きの5ステップを確認して、申請のイメージをつかみましょう。 特に、失敗しやすい「工事を始めるタイミング(STEP 4)」は要チェックです。
どの補助金を使う場合でも、必ず『工事契約の前』に申請してください!

5ステップでわかる!リフォーム補助金 申請の流れを示すフローチャート図解。 STEP 1:制度を調べる(対象工事・上限額・期限の確認。公式HPや資料を見る)。 STEP 2:見積もり・計画(業者へ依頼・プラン作成。「補助金の要件」を満たしているか確認)。 STEP 3:申請書の提出(必要書類を窓口へ提出。業者が代行する場合もあり)。 STEP 4:審査から承認を経て着工(重要!必ず「承認通知」が届いてから工事を始める。審査に通ったら工事スタート)。 STEP 5:完了・受給(完了報告(領収書・写真など)を行い、補助金の振込・受け取り)。 ※自治体や制度により手順が異なる場合があります。必ず事前に要件をご確認ください。
5ステップでわかる!リフォーム補助金 申請の流れ
※自治体や制度により手順が異なる場合があります。必ず事前に要件をご確認ください。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

「書類をたくさん揃えるのが大変そう…」と不安に思っていませんか? 必要な書類は、「いつ使うか」「誰が必要か」で整理すると分かりやすくなります。

以下のリストを使って、まずは自分に必要な書類の目星を付けてみましょう。準備のハードルが少し下がるはずです。

リフォーム補助金 必要書類チェックリスト。以下の3つのカテゴリに分けて、一般的に必要な書類と、それぞれの入手方法や内容が記載されています。各項目の先頭には未チェックのチェックボックスが付いています。

【カテゴリ1:基本】多くの制度で必要な書類
・補助金申請書:HPや窓口で入手。指定の様式で作成。
・見積書:業者から入手。工事内容と費用が記載されたもの。
・リフォーム計画書:工事箇所、内容、期間などの詳細計画。

【カテゴリ2:状況別】場合によって必要な書類
・建築図面:既存の建物や、リフォーム後の図面など。
・所有者の同意書:申請者が建物の所有者でない場合に必要。
・その他 証明書類:要件を満たすことを証明(例:収入証明書など)。

【カテゴリ3:完了後】工事が終わったら提出
・リフォーム後の報告書:工事完了写真、最終請求書などを添付して報告。

【重要事項】必ず事前に確認を!
制度によって必要な書類や様式は異なります。申請前に必ず市町村の窓口やリフォーム業者へ詳細をご確認ください。
リフォーム補助金 必要書類チェックリスト

横浜市のリフォーム会社の選び方

横浜市でリフォームを依頼する会社は、全国規模のリフォーム会社等から選ぶことになります。
たくさんあるリフォーム会社の中でおすすめなのが、地元のリフォーム会社や工務店です。
地元のリフォーム会社や工務店の場合、広告費や人件費などが上乗せしやすい大手リフォーム会社と違い、それらに費用がかからないことで安価でリフォームできる傾向にあります。

ただ、工務店と一言で言っても多種多様で、それぞれ得意分野が異なります。
水回りに強い工務店があればバリアフリー工事に強い工務店などがあるため、自分が行いたいリフォームが選んだ工務店にとって得意分野なのかを口コミなどで調べておく必要があります。

ハピすむでは実績や施工事例などが掲載されており口コミや評判を調べることができます。
予め工務店のホームページなどをチェックしておくといいでしょう。

下記の「横浜市で評判のリフォーム会社一覧」では、横浜市にあるリフォーム会社を紹介しています。
ぜひリフォーム会社選びの参考にしてください。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、横浜市対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

地域に対応している会社を見る
リフォーム費用すぐわかる!

最大10万円!「ハピすむ補助金」も活用ください

ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています!
ハピすむ経由でお見積もりいただきご成約をされた方は、ハピすむ補助金プレゼントキャンペーンの対象となります。リフォーム成約金額に応じて、今なら最大10万円のハピすむ補助金が貰えます!

これを機にリフォームをご検討されてはいかがでしょうか?

詳細はこちら: ハピすむ補助金プレゼントキャンペーンの流れ

リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

無料の見積もり比較はこちら

一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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