横浜市に対応のおすすめリフォーム会社一覧

横浜市の住宅に関する理念・基本方針

横浜市では「一人ひとりのライフスタイルに応じた豊かな暮らし方を選択できるまちよこはま」を目指すべき将来像としています。

将来像を実現するために、次のとおり目標が定められています。

1. 新たなライフスタイルに対応し、多様なまちの魅力を生かした豊かな住宅地の形成
2. 災害に強く、安全な住まい・住宅地の形成と被災者の住まいの確保
3. 多様な世帯が健康で安心して暮らせる住まい・コミュニティの形成
4. 住宅・福祉施策が一体となった重層的な住宅セーフティネットの充実
5. 脱炭素社会の実現に向けた良質な住宅ストックの形成
6. マンションの管理適正化・再生円滑化の推進
7. 総合的な空家等対策の推進

参考：横浜市-横浜市住生活マスタープラン

以上の目標を実現させるために、様々な施策が行われています。

例えば多世代が住み、働き、楽しみ、交流できる郊外住宅地の形成を行ったり、環境に配慮した住宅の普及促進を行ったり、空家化の予防や適切な維持管理の促進を行ったりしています。

横浜市の景観条例にかかわるリフォームの制限

横浜市では景観法に基づく景観計画と、景観条例に基づく都市景観協議地区が定められています。

以下の地域は、景観計画における景観推進地区及び景観条例に基づく都市景観協議地区に指定されています。

これらの地区内で建築物や工作物を新しく設置する場合や改築、外観の変更、屋外広告物の設置や変更などを行う場合は、横浜市へ景観法に基づく届出や景観条例に基づく協議が必要となります。

• 関内地区
• みなとみらい21中央地区
• みなとみらい21中央地区新港地区
• 山手地区

関内地区での建築物の制限は、以下の通りです。

• 建築物には、連続した賑わいや街並みを阻害しないような形態意匠となるようにするなどの制限があります。

みなとみらい21中央地区での建築物の制限は以下の通りです。

• 建築物の色彩には制限があります。また、屋根塗装する場合は景観に調和した外観にするように制限されています。

みなとみらい21新港地区での建築物の制限は以下の通りです。

• 建築物の外壁の色彩には制限があります。また、屋根塗装する場合は景観に調和した外観にするように制限されています。

山手地区での建築物の制限は以下の通りです。
建築物又は工作物の色彩は、蛍光色を用いてはいけないなどの制限があります。

参考：横浜市-横浜市景観計画
参考：横浜市-横浜市景観計画

横浜市の地震の危険度や被害予想

横浜市の調査によると元禄型関東地震の場合震度6弱の地域が多く、また震度7の地域も見られました。

南海トラフ地震の場合は、震度5強の地域が最も多く見られました。

そのため大型地震が起こった場合、比較的震度の高い地域が多く見られることが分かります。

参考：横浜市-地震マップ

横浜市で元禄型関東地震が起こった場合揺れによる建物被害は、全壊の可能性がある地域が多く、倒壊危険度は高いといえます。

参考：横浜市-横浜市地震被害想定調査報告書

横浜市の掲げる耐震化への取り組みと現状

横浜市より公表された横浜市耐震改修促進計画によると、令和3年度末時点の横浜市内の住宅総数は約1,680,000万戸あり、その内の約1,560,000万戸が耐震性の基準を満たしていると見込まれているため、横浜市全体の耐震化率は約93%となっています。

参考：横浜市-横浜市耐震改修促進計画

横浜市の耐震化促進のための取り組みとして、耐震性の認定制度の普及による耐震化の機運の向上や耐震改修の検討のための改修費用や工法に関するパンフレットの作成、専門家や事業者に対する講習会の開催や紹介体制の整備などが行われています。

横浜市で定められている防火地域のリフォームの制限

横浜市では、防火地域と準防火地域が定められています。

防火地域は、新横浜駅や鶴見駅周辺などの駅周辺に指定されています。

準防火地域は、防火地域以外の高速道路沿いなどに指定されています。

防火地域のリフォームの具体的な制限内容

防火地域や準防火地域でのリフォーム時の制限は、該当する建築物の構造の種類により異なります。

横浜市のリフォームの実施状況

2013年の横浜市の調査によると、建築年別リフォーム実施状況は1971年〜1980年に建築された住宅が最も実施率が高く、約39％（58,500戸）となっています。

また2008年の横浜市の調査によると、リフォーム実施費用は100万円〜500万円が半数を占めています。

参考：横浜市-横浜市の住宅・住環境をとりまく状況

横浜市の住宅リフォームに関する相談件数

2022年度の住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住宅相談統計年報の資料によると、横浜市が属している神奈川県から住宅リフォーム・紛争処理支援センターに寄せられたリフォーム相談件数は約1100件ありました。

参考：住宅リフォーム・紛争処理支援センター-住宅相談統計年報2022 資料編

横浜市消費者生活総合センターでは、商品やサービスの契約トラブル等の相談や、クーリングオフについて等の相談が可能です。

参考：横浜市-横浜市消費生活総合センター

横浜市の住宅データ

2023年1月1日時点での横浜市の調査によると、横浜市の人口は約3,766,000人です。前年2021年1月1日時点の調査での人口は約3,772,000人であるため、人口を比較すると-6000人となっています。

参考：横浜市-毎月の人口

また横浜市がある神奈川県の持ち家率は2020年3月時点では59.1%となっており、2019年9月時点での全国の持ち家率の平均61.2％と比べると低めです。

参考：総務省-情報統計局-平成30年住宅・土地統計調査

神奈川県でもっとも新築の建築件数が多かった年は、2022年1月に更新された国土交通省の建築着工統計調査報告によると、1990年から2021年の間で平成2年が最も多く、144,319戸が建築されました。

参考：国土交通省-建築着工統計調査報告