リフォーム補助金・助成金の一覧（茂原市 2025 最新）

2025 茂原市で利用できる、リフォームに関連する主な補助や助成金などの制度の概要を紹介します。

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限額	申請期限
住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金	脱炭素化に貢献する住宅用設備の導入	10万円	予算額で終了
茂原市木造住宅耐震改修費等補助金	木造住宅について、耐震改修や耐震改修に伴うリフォーム、除却	80万円	2024/12/27
三世代同居等支援事業補助金	市内に同居や近居用の住宅を新築や購入、増築	50万円	予算額で終了
介護保険　居宅介護（介護予防）住宅改修	住宅改修を行う場合	20万円	定めなし
日常生活用具給付事業（住宅改修費）	「居宅生活動作補助用具」を設置する際の小規模な住宅改修	状況による	定めなし

※2025年01月07日現在。詳細はご利用前に茂原市までお問い合わせください。

補助金①住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

市内にある住宅に、脱炭素化に貢献する住宅用設備を導入する場合、居住する所有者や所有者の承諾を得ている居住者なら、購入費や工事費の一部について補助が利用できます。

設備は、太陽光発電システムや窓の断熱改修、エネファーム、蓄電池、EV車、E2H充放電設備が補助の対象です。

それぞれの設備や設置する住宅には要件が定められているとともに、設備は未使用品で、申請者個人が購入して所有するものが補助対象となります。

補助は、太陽光発電システムで、9万円を上限として１キロワット当たり２万円が、窓の断熱改修では8万円を上限として費用の４分の１が支給されます。

また、エネファームでは上限額を10万円、蓄電池では上限額を7万円として、それぞれの費用に対する補助が支給されます。

設備導入前の申請が必要で、予算の範囲内において先着順の受付となります。

詳細は、市の環境保全課環境対策係にお問い合わせください。

詳しくはこちら：住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（茂原市）

補助金②茂原市木造住宅耐震改修費等補助金

市内にあり、1981年5月31日以前に着工された要件を満たす木造住宅について、耐震改修や耐震改修に伴うリフォーム、除却を行う場合、居住する所有者なら、工事費の一部について補助が利用できます。

なお、除却の場合、居住要件はありません。

住宅は、主要構造部に木材を使い、在来軸組構法によって建築された、居住用の地上2階建て以下の木造戸建住宅のうち、耐震診断による上部構造評点が1.0未満のものが対象です。

補助は、耐震設計や改修工事、監理について、80万円を限度額として費用の3分の2が、耐震改修に伴うリフォームについては、20万円を限度額として費用の10分の1が支給されます。

なお、リフォームについては、別途工事内容の要件が定められています。

また、緊急輸送道路に面する住宅に該当する場合は、耐震改修などの工事についての補助が増額されます。

除却工事を行う場合は、20万円を限度額として費用の100分の23が支給されます。

受付は予算額の範囲内で行われ、予算額に到達した場合は終了となります。

事前の相談や契約前の申請が必要です。

詳しくは、市のホームページおよび建築課でご確認ください。

詳しくはこちら：茂原市木造住宅耐震改修費等補助金（茂原市）

補助金③三世代同居等支援事業補助金

親か子世帯のいずれか、またはその全部が市外から転入し、親・子・孫の三世代で同居または近居する方なら、市内に同居や近居用の住宅を新築や購入、増築する場合、費用の一部についての補助が利用できます。

対象者は、過去1年間に市民登録のない、親か子世帯のいずれか、またはその全部が市外から転入する世帯で、親または子世帯に18歳以下の孫（出産予定を含む）が居住することなどが要件です。

孫は、出産予定も含まれます。

同居や近居用の住宅は、市内に新築や増築、購入するものが対象で、中古住宅やマンションも対象になります。

なお、近居については、いずれかの世帯が茂原市内にあれば、もう一方の世帯は長生郡内の町村に居住する場合も補助の対象とされています。

ただし、住宅部分の床面積が50平方メートル超、同居か近居を10年以上継続するなどの要件があります。

補助は、30万円を上限として、工事費などの住宅取得費用の2分の1が支給されます。

なお、市内業者による場合は、上限額が50万円に増額されます。

さらに、住宅金融支援機構「フラット35子育て支援型」を、有利な条件で利用するための申請を行うこともできます。

この場合は、当初5年間の借入金利が0．25％引き下げられるなどの優遇が受けられます。

工事や購入前の申請が必要で、予算枠の範囲内で受付が行われます。

詳細については、市の公式ホームページ、建築課でご確認ください。

詳しくはこちら：三世代同居等支援事業補助金（茂原市）

補助金④介護保険　居宅介護（介護予防）住宅改修

市内に住む、要介護ないしは要支援と認定を受けた市民なら、自宅において手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修を行う場合、20万円を上限とする費用の9割から7割分について、給付制度が利用できます。

改修は、手すりの設置や段差の解消、滑りの防止・移動の円滑化などのための床・通路面の材料変更、洋式便器への取替え、開閉しやすい扉への取替えなどのほか、これらに伴って必要な工事が対象です。

支払は、利用者がいったん業者に全額を支払い、請求によって後に支給分の払戻しを受ける「償還払い方式」と利用者負担分だけの支払いで済む「受領委任払い方式」から選択することができます。

上限額の20万円を超えた費用については、超えた部分が全額利用者負担になることに注意が必要です。

工事前に市の高齢者支援課に申請して、確認手続きを受けておく必要があります。

詳細については、担当のケアマネジャーや市の地域包括支援センター、あるいは高齢者支援課にご確認ください。

詳しくはこちら：介護保険　居宅介護（介護予防）住宅改修（茂原市）

補助金⑤日常生活用具給付事業（住宅改修費）

市内に在宅で重度な障害がある方のうち要件を満たす方なら、自宅での生活動作を補助する「居宅生活動作補助用具」を設置する際の小規模な住宅改修について、費用に対する給付を利用できます。

原則として、利用者は費用の1割を負担しますが、世帯の所得状況に応じて負担上限額が設定されています。

ただし、所得による利用の制限もあります。

なお、助成の対象となる場合でも、基準額を超過した費用の差額については自己負担となります。

対象となる方の要件や用具の種類、助成の基準額などについては、市で別途定められています。

詳細に関しては、市の障害福祉課でご相談ください。

詳しくはこちら：日常生活用具給付事業（住宅改修費）（茂原市）

「茂原市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

茂原市のリフォーム会社の選び方

茂原市では、脱炭素化に貢献する住宅設備の設置、耐震化や除却、耐震化と併せたリフォーム、三世代の同居・近居用住宅の新築・購入・増築、バリアフリー改修などについて補助や助成などを利用することができます。

このような補助や助成などの制度を利用したい場合、制度と対象となるリフォームに精通している会社を選ぶことがおすすめです。

茂原市近郊の大網白里市や東金市、いすみ市なども含め、リフォームの会社・業者を選ぶと選択肢が増えます。

一方、地元にあるリフォーム業者に依頼する場合は、出張などにかかる費用や時間を省くことにつながります。

また、リフォームを専門とする会社でも、リフォームの箇所別に得意・不得意もあるため、依頼する業者・会社が得意とするリフォームは何か、口コミで確認しておくことも大切です。

下記の「茂原市で評判のリフォーム会社一覧」では、茂原市にあるリフォーム会社を紹介しています。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする！ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう！