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2021年07月02日更新

日高市で評判のリフォーム会社や補助金一覧

日高市のリフォーム会社の選び方

日高市では、多世代住宅の取得や耐震改修、省エネ設備、バリアフリー改修などに関して補助や助成を利用することができます。

このような制度を利用したい方は、制度の対象となるリフォームに詳しい会社を選ぶことがおすすめです。日高市近郊の鶴ヶ島市や狭山市、飯能市なども含め、リフォーム会社を選ぶと選択肢が増えます。

下記の「日高市で評判のリフォーム会社一覧」では、日高市にあるリフォーム会社を紹介しています。ぜひ、リフォーム会社選びの参考にしてください。

日高市で受けられるリフォーム補助金・助成金

日高市では、多世代が同居や近居するための住宅取得や、耐震改修、省エネ設備の設置、要介護や障害のある方のための自宅のバリアフリー改修に対する補助や助成などを受けることができます。

以下では、日高市で受けることができる、リフォームに関連する補助金や助成金について、主な制度を紹介します。なお、情報は2020年3月16日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

日高市 多世代家族同居近居促進事業補助金制度

市内に住む親世帯との同居または近居のために、子世帯が市内に住宅を新築または購入して転入する場合、子世帯の所有権登記名義人なら、費用の一部について補助を受けることができます。

同居や近居は、5年以上継続が見込めることが条件です。子世帯は、親世帯が市内に5年以上居住していることや、市外に1年以上在籍していたこと、出産予定を含め子がいることなどの要件があります。

申請は、転入や住宅の所有権登記を行う前に提出する必要があります。

住宅は、台所やトイレ、浴室、居室があるなど独立して利用できることや、自己居住用に初めて取得すること、工事や売買契約、所有権の登記が2016年9月1日以降のものであることなどの要件があります。

補助は、新築住宅の場合に50万円、中古住宅の場合に30万円を基本補助額として、一定の要件を満たす場合は加算され、新築で最大100万円、中古住宅で最大50万円が支給されます。

加算額は、同居する子が15歳未満の場合に20万円、市内の業者が新築する場合に10万円、土地区画整理事業地区に新築する場合に20万円とされています。

日高市 木造住宅耐震改修補助制度

市内にある、1981年5月31日以前に着工された戸建木造住宅について、耐震改修を行う場合、所有者なら費用の一部について補助を受けることができます。

住宅は、在来軸組構法か枠組壁工法による2階建て以下の木造戸建、あるいは床面積の過半が住宅用の兼用住宅のうち、耐震診断による安全性の総合評価が1.0未満と判定されたものが対象です。

耐震改修は、総合評価が1.0以上になるように行った改修設計に基づき、建設業法に規定する建設業者が工事を実施するものが補助の対象です。

補助は、1平方メートルにつき32,600円、合計50万円を上限として、耐震改修に要した費用の2分の1が支給されます。なお、市内の業者が耐震改修を行う場合は、上限額が10万円加算されます。

日高市 令和2年度住宅用省エネルギー機器設置費補助制度

市内にある住宅に、太陽光発電システムなど省エネ設備を新たに設置する場合、自ら居住する所有者なら、設置費用の一部について補助を受けることができます。

既存住宅への設置のほか、新築や購入して設置する場合や、システムが設置された建売住宅を購入する場合も対象となります。事前の申請が必要で、市の許可を得ずに着工した工事は対象となりません。

補助は、太陽光発電システムや、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)、定置型リチウムイオン蓄電池システム、地中熱利用システムで定額5万円、太陽熱利用システムで定額4万円が支給されます。

なお、システムごとの要件などがあります。要件などの詳細については、市の環境課や市のサイトで確認できます。

介護保険住宅改修費の支給

市内に居住する、要介護や要支援認定を受けた市民の方なら、自宅での日常生活を容易にするために小規模な改修を行う場合、20万円を支給限度額として、限度額内の費用について7割から9割の支給を受けることができます。

ケアマネジャーなどを通じ、市への事前申請が必要で、心身の状況や在宅の状況などにより必要性が判断されます。住宅は、介護保険被保険者証に記載されている住所地のものが対象です。

改修の範囲は、手すりの取り付け、段差や傾斜の解消、移動を円滑にするための床材変更、引き戸などへの扉の取替え・撤去、洋式便器への取替え、これらの改修に伴い必要な工事です。屋外も対象となる場合があります。

なお、利用者の身体状況や生活状況からみて、必要ないものや老朽化によるもの、資産形成につながるものは対象となりません。

支給は、利用者がいったん費用全額を業者に支払い、請求によって後日払い戻される償還払い、または、利用者が自己負担分だけを業者に支払い、支給分を市が業者に直接支払う受領委任払いから選択できます。

日高市 日常生活用具の給付(住宅改修費)

市内に在宅の、重度な障害を持つ方なら、自宅での日常生活動作を容易にするための「居宅生活動作補助用具」を設置する際に、小規模な住宅改修が必要な場合、費用の一部について給付を受けることができます。

対象者は、身体障がい者手帳の交付を受けている方で、手帳に記載されている障がいなどに関して日常生活用具の給付が必要な方とされています。

給付は、原則として費用の9割で、残りの1割は自己負担します。用具や対象者の要件などの詳細については、市の障がい福祉課で確認できます。

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