2024年06月18日更新

監修記事

【2024年】入間市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説!

入間市では2024年、住宅の単独処理浄化槽の撤去や再生可能エネルギーを活用する設備の設置を行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で58万5千円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

リフォーム補助金・助成金の一覧(入間市 2024 最新)

ここでは、それぞれの補助制度の条件等を紹介します。

補助金の制度名対象となる工事補助金の上限額申請期限
木造住宅耐震診断・耐震改修・防災ベッド等補助制度・木造住宅の耐震診断、耐震改修
・防災ベッド等の設置
20万円予算額で終了
入間市ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助事業再生可能エネルギーを活用する設備の設置50万円予算額で終了
合併処理浄化槽への転換住宅の単独処理浄化槽および汲み取り便槽の撤去58万5千円定めなし
重度身体障害者住宅改善費補助住宅の改修50万円定めなし
入間市のリフォーム補助金一覧 ※2024年6月18日現在

詳細はご利用前に入間市までお問い合わせください。

入間市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認
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補助金①木造住宅耐震診断・耐震改修・防災ベッド等補助制度

「木造住宅耐震診断・耐震改修・防災ベッド等補助制度」は、耐震診断、耐震改修、防災ベッド等の設置等の費用補助を行っています。

それぞれ異なる目的の補助ですが、どの補助制度も事前の申請が必要です。

交付が承認されてからの耐震診断や工事の着工になります。

またこの補助制度は予算内で運営されているため、補助金額の総計が予算を超えた時点で募集は終了することを予めご了承ください。

住宅耐震補助制度

住宅耐震診断の補助の対象となるのは、昭和56年5月31日以前に着工した一戸建て住宅または居住部分が1/2以上の併用住宅で、在来軸組構法または枠組壁工法(ツーバイフォー)のいずれかにより建築された地上2階建て以下の木造住宅です。

申請できるのは、耐震診断の対象となる住宅の所有者で、市税の滞納がない人です。

補助の対象となる耐震診断は、建築士事務所に所属する建築士が、財団法人日本建築防災協会の木造住宅の耐震診断と補強方法により行う耐震診断で、補助金額は耐震診断費用の1/2または上限5万円です。

無料の簡易耐震診断

入間市では、市の職人による簡易の耐震診断も無料で行っています。

お持ちいただいた住宅の図面をもとに行われる診断で、詳しくは市の開発建築課にご相談ください。

耐震改修工事補助制度

耐震改修工事補助制度の対象となるのは、耐震診断補助の申請者と対象となる住宅の条件とほぼ同じで、対象物件に関しては耐震判断で1.0未満と評価された住宅という条件が加わります。

対象となる工事は、建築士事務所に所属する建築士が行い、対象物件を上部構造評点1.0以上にするための改修工事です。

また工事は建設業法に規定する建設業者が施工し、地盤及び基礎が安全であると認められた工事です。

補助金額は、耐震改修費用の23%または上限20万円です。

防災ベッド等設置補助制度

防災ベッド等の設置において補助の対象となる物件の条件は、耐震診断の対象となる物件の条件に加えて、耐震判断で1.0未満と評価された住宅で、市の行う無料の簡易耐震診断で評点が0.7未満と判断された住宅も対象となります。

耐震診断の対象となる住宅の所有者で、市税の滞納がない人が申請でき、補助金額は防災ベッドの設置に要した費用(一基あたり)の1/2または上限10万円です。

防災ベッドの設置のために床補強工事などの付随した工事が行われることがありますが、ベッド設置以外の工事費用の補助の対象になっていないのでご注意ください。

詳しくはこちら:木造住宅耐震診断・耐震改修・防災ベッド等補助制度(入間市)

補助金②入間市ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助事業

この制度では、再生可能エネルギーを活用する設備を設置するための一部費用の補助を行っています。

対象となる工事は市内で所有する住宅で、過去に同内容の補助を受けていないことです。

申請者は、実績報告をする際に、省エネルギー設備を設置した住宅に住んでいて、住民登録をしているうえに、市税を滞納していない人です。

設置対象となる設備と補助金額は、1.V2Hシステムが補助限度額30万円、2.太陽光発電システム(FIT・FIP制度の認定を取得しないもの)が1キロワットあたり7万円(限度額35万円)、3.「2」以外の太陽光発電システムが限度額10万円、4.定置用リチウムイオン蓄電池(太陽光発電システム(FIT・FIP制度の認定を取得しないもの)と同時に導入するもの)が蓄電池の価格の3分の1(限度額50万円)、5.「4」以外の定置用リチウムイオン蓄電池が限度額10万円です。

設置対象となる設備と補助金額は、太陽光発電システム、太陽熱利用システム、定置用リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)の設置で、補助金額は各5万円です。

HEMSには1万円の補助金が交付されます。

また、申請期間は各年度決まっているので、詳細は市のホームページまたは環境課にお問い合わせください。

詳しくはこちら:入間市ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助事業(入間市)

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補助金③合併処理浄化槽への転換

河川などの公共用水域の水質を守るため、入間市では、住宅の単独処理浄化槽および汲み取り便槽を撤去して新しい合併処理浄化槽の設置費用の一部を補助しています。

補助の対象となるのは、単独処理浄化槽および汲み取り便槽から、市街化調整区域にある国土交通大臣が認定した10人槽以下の浄化槽で、高度処理型で環境配慮型の浄化槽を設置するなどの条件があります。

本体工事費の設置は5人槽から10人槽までの浄化槽で、その大きさに応じて補助金として384,000円~585,000円が交付されます。

また配管費用には220,000円、処分費には90,000円(くみ取り便槽の場合)の補助金が交付されます。

補助金の申請は事前に行う必要があり、詳しくは市の環境経済部環境課にお問い合わせください。

詳しくはこちら:合併処理浄化槽への転換(入間市)

補助金④重度身体障害者住宅改善費補助

この制度は、重度の身体障害のある方が住む住宅の改修工事の費用の一部を補助しています。

対象となるのは、下肢または体幹に障害があり、身体障害者手帳の1級または2級の交付を受けている方が住み、その世帯の最高収入者の前年度の食税額が100,500円以下の場合の住宅です。

介護のための改修工事費用の2/3または上限500,000円が補助金として交付されます。

詳細は、市の福祉部障害者支援課にお問い合わせください。

詳しくはこちら:重度身体障害者住宅改善費補助(入間市)

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「入間市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

入間市のリフォーム会社の選び方

リフォーム業者を選ぶときのポイントは3つあります。

一つは、入間市内の業者だけでなく、市外のリフォーム業者もあたってみることです。

狭山市や所沢市、飯能市、東京都の福生市などリフォーム物件から30キロ圏内ならリフォームの依頼を受けてくれる業者があるでしょう。

ポイントの二つ目は、地元のリフォーム会社や工務店を検討してみましょう。

地元の業者は無駄な経費を抑えているため、リフォーム費用が安くなることが多いからです。

最後に、リフォーム業者選びの決め手となるのが、リフォーム業者の得意とするリフォームを依頼することです。

リフォーム業者にも得意不得意がありますので、希望するリフォームを得意とするリフォーム業者を選びましょう。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、入間市対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】荒川朋範

荒川行政書士事務所

荒川朋範

行政書士。金沢大学人間社会学域地域創造学類を卒業後、地元金融機関に就職。融資業務を経験した後に営業係として活動、定期預金契約数全店1位を獲得。現在は、行政書士法人を設立し、業務の拡大を目指して活動中。

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