2024年06月24日更新

監修記事

【2024年】立川市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法!

立川市では2024年、耐震改修や雨水浸透施設の設置を行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で100万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

リフォーム補助金・助成金の一覧(立川市 2024 最新)

以下では、立川市で受けることのできる、補助金や助成金についてご紹介します。

補助金の制度名対象となる工事補助金の上限額申請期限
高齢者住宅改修アドバイザー事業・自立支援の住宅改修アドバイス
・介護保険法の住宅改修を利用した居室等の改修アドバイス
無料定めなし
高齢者自立支援住宅改修給付事業転倒予防や介護の負担軽減等を目的とした改修状況による定めなし
高齢者世帯等家具転倒防止器具取付事業家具転倒防止器具の設置全額定めなし
高齢者火災予防機器給付助成事業火災予防機器の購入4万1千円定めなし
木造住宅の耐震化助成制度耐震診断や耐震改修100万円受付中
緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成制度耐震診断や耐震改修状況による要事前相談
雨水浸透施設設置費補助雨水浸透施設の設置20万円要事前相談
中小企業向け省エネルギー無料診断省エネルギー診断無料定めなし
立川市のリフォーム補助金一覧 ※2024年6月24日現在

詳細はご利用前に立川市までお問い合わせください。

立川市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認
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補助金①高齢者住宅改修アドバイザー事業

市内に住む高齢者が、自立支援や介護保険を利用した住宅改修等を予定している場合、専門家によるアドバイスを受けることができます。

対象者は、3年以内に介護保険の要介護認定を受けている65歳以上で、費用は無料です。

詳しくはこちら:高齢者住宅改修アドバイザー事業(立川市)

補助金②高齢者自立支援住宅改修給付事業

身体機能が低下した高齢者が、住宅で生活するために転倒予防や介護の負担軽減等を目的として改修を行う場合、費用の一部について助成が受けられます。

事前に介護認定を受けていることと、「住宅改修アドバイザー事業」で専門家によるアドバイスを受けて、助成の承認を受けていることが条件です。

助成額は所得に応じて9割~7割で、給付限度額もしくは見積り額から助成金を控除した1割~3割が自己負担となります。

対象となる工事には下記のような例が挙げられます。

  • 手すりの取付
  • 段差の解消
  • 滑り防止、移動の円滑化等のため、床材変更
  • 引き戸等への扉の取り替え
  • 便器の取り替え
  • その他関連して必要な工事

詳しくはこちら:高齢者自立支援住宅改修給付事業(立川市)

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補助金③高齢者世帯等家具転倒防止器具取付事業

65歳以上のひとり暮らし世帯の方や、65歳以上のみの世帯、身体障害者手帳等を所持している方がいる世帯では、本棚や食器棚などの家具に、家具転倒防止器具を設置してもらうことができます。

住民税が課税されている世帯は、取り付け器具代金の1割が自己負担額です。

住民税が非課税の世帯や生活保護受給世帯は無料で取り付けが受けられます。

詳しくはこちら:高齢者世帯等家具転倒防止器具取付事業(立川市)

補助金④高齢者火災予防機器給付助成事業

65歳以上のひとり暮らし世帯の方や、高齢者のみの世帯が火災予防機器を購入する場合、費用の一部について助成が受けられます。

対象となるのは、自動消火装置1個までと電磁調理器1個までです。

自動消火装置の限度額は28,700円、電磁調理器の限度額は41,000円で、限度額以内の1割が自己負担です。

非課税の世帯は限度額以内の額であれば無料です。

詳しくはこちら:高齢者火災予防機器給付助成事業(立川市)

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補助金⑤木造住宅の耐震化助成制度

昭和56年5月31日以前に建築された戸建て住宅に住む市民で、市税を完納している方が耐震診断や耐震改修工事を行う場合、費用の一部について助成が受けられます。

耐震診断の場合、限度額を10万円としてかかる費用の1/2が支給されます。簡易耐震診断の場合は無料で受けることができます。

また、耐震改修工事の場合は限度額を100万円として、かかる費用の1/2が助成されます。

耐震改修工事は令和6年5月末日までに耐震診断を申請済みの方のみ受付中です。

詳しくはこちら:木造住宅の耐震化助成制度(立川市)

補助金⑥緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成制度

市の定める緊急輸送道路に接している昭和56年5月31日以前に建築された建築物の所有者が、耐震診断や耐震改修工事を行う場合、費用の一部について助成が受けられます。

助成対象となるのは耐震診断費用、補強設計費用、耐震改修費用、建て替えに要する費用、除却費用です。

詳しくはこちら:緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成制度(立川市)

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補助金⑦雨水浸透施設設置費補助

立川市内に敷地面積500平方メートル未満の一戸建て住宅を所有している方が、「雨水浸透ます」や「雨水浸透管」などの雨水浸透施設を設置する場合、費用の一部について助成が受けられます。

補助金額は上限額を20万円として、標準工事単価に設置数量を乗じて得た額または設置工事にかかった額のうちいずれか少ない額です。

詳しくはこちら:雨水浸透施設設置費補助(立川市)

補助金⑧中小企業向け省エネルギー無料診断

省エネ節電対策を考えている中小企業であれば、無料で省エネルギー診断を受けることができます。

詳しくはこちら:中小企業向け省エネルギー無料診断(立川市)

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「立川市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

立川市のリフォーム会社の選び方

立川市では、災害に強い安全・安心のまちづくりの実現に向けて、木造住宅の耐震化助成制度や高齢者自立支援住宅改修給付事業などがあります。

また、立川市近郊の日野市や国分寺市も含めて会社を選ぶと選択肢が増えます。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、立川市対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています!
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東京都でリフォームする際のポイント

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それは、複数社の見積もりの金額と内容を「比較」をすること!

ポイントは各社「同じ条件」で依頼することです。バラバラだと正しい比較ができません。
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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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