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2019年10月15日更新
小平市で評判のリフォーム会社や補助金一覧
小平市のリフォーム会社の選び方
小平市では、小平市耐震改修促進計画に定めた目標の達成に向けて、小平市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムや、自立支援住宅改修給付などの補助制度があります。
小平市近郊の国文寺市や武蔵野市も含めて会社を選ぶと選択肢が増えます。
小平市で受けられるリフォーム補助金・助成金
小平市では、小平市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムや木造住宅耐震改修費用補助制度、自立支援住宅改修給付などの補助制度を利用することができます。
以下では、小平市で受けることのできる、補助金や助成金についてご紹介します。
なお、情報は2019年4月18日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。
小平市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム
住宅の耐震化を促進することを目的とした補助制度です。
実施期間 平成30年度から37年度まで。
対象 小平市全域に存ずる、昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の住宅。
木造住宅耐震診断補助制度
耐震診断に係る費用の一部を補助する制度です。
補助対象住宅は、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅であること、現在も居住に使用している木造住宅、共同住宅および併用住宅であることです。
補助金額は、診断費用の1/2（限度額8万円）となります。
木造住宅耐震改修費用補助制度
旧耐震基準の木造住宅に対して、安全性の向上を図るため、耐震改修に要する費用の一部を補助します。
補助対象住宅は下記の通りです。
・昭和56年5月31日以前に建てられたもの
・共同住宅及び併用住宅
・耐震診断の結果、総合評点が1.0未満で、耐震改修により総合評点1.0以上
・建築基準法その他の関係法令に違反がないこと
また、補助対象者は補助対象住宅を所有する個人となります。補助金の額は、耐震改修費用の1/3（限度額100万円）です。
自立支援住宅改修給付
住宅改修に係る費用を助成します。
身体機能が低下し、日常生活に支障のある65歳以上の方が補助の対象となります。ただし、施設等に入所中または長期入院中の方や、新築・増築・改築工事に併せての実施、すでに工事か終了している方は対象外です。
<住宅改修予防給付事業>
手すりの取り付け、床段差の解消等（限度額20万円）
<住宅設備改修給付事業>
・浴槽の取り替え （限度額379,000円）
・洗面台の取り替え（限度額156,000円）
・便器の洋式化 （限度額106,000円）
住宅設備改善給付
高齢者や障がい者の方が日常生活で不便のないように住宅を改修する場合に、改修工事に係る費用の一部を補助します。
<月額負担上限額>
・生活保護世帯 月額負担上限額 0円
・市民税非課税世帯で、本人の収入が80万円以下 月額負担上限額15,000円
・市民税非課税世帯で上記以外 月額負担上限額24,600円
・市民税課税世帯 月額負担上限額37,200円
ブロック塀改修補助事業
危険なブロック塀等の改修工事に係る費用の一部を補助します。平成31年度より、撤去費用に対する補助金の上限額を増額しています。
改修工事を行う塀の所有者の方が補助の対象となります。また、補助金の額は塀の撤去の場合、撤去費用の9割（限度額24万円）です。
新エネルギー機器設置モニター助成
太陽光発電システムやエネファームを設置した方に対し、設置費用の一部を補助します。
助成対象者は、市内に居住する戸建て住宅に自ら使用するために設置する方などが対象となります。また、受付期間は平成31年4月1日から令和2年3月31日までとなります。
<助成金額>
・太陽光発電システム 1kW当たり4万円（限度額12万円）
・エネファーム 1機器当たり2万5千円
生垣造成助成制度
生垣を新設した方に対し、費用の一部を助成します。土地所有者の方、管理者の方が助成を受けることができます。
<助成対象となる工事>
・既存のブロック塀等を撤去し、新しく生垣を設置する
・更地に新しく生垣を設置する
<助成内容>
・生垣の設置 工事費の9割以内1ｍあたり14,000円（限度額28万円）
・既存ブロック塀等の除去 工事費の9割以内1ｍあたり6,000円（限度額12万円）
雨水浸透ます助成制度
雨水浸透ますの設置に係る一部費用を補助します。個人で所有している建築物の、屋根から雨水浸透ますまでの管などが対象となります。工事期間は概ね1日です。
<助成額>
屋根面積1㎡あたり500円です。
・屋根面積が100㎡未満の家屋 50,000円まで
・屋根面積が100㎡以上の家屋 500円×屋根面積まで
お住まいの地域に対応する優良なリフォーム会社を見つけるには？
ここまで説明してきたリフォームは、あくまで一例となっています。
正確なリフォームの金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。
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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。
後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう！
