小平市で評判のリフォーム会社や補助金一覧

小平市のリフォーム会社の選び方

小平市では、小平市耐震改修促進計画に定めた目標の達成に向けて、木造住宅耐震診断補助制度や木造住宅耐震改修費用補助制度、自立支援住宅改修給付などの補助制度があります。

小平市近郊の国文寺市や武蔵野市も含めて会社を選ぶと選択肢が増えます。

小平市で受けられるリフォーム補助金・助成金

小平市では、木造住宅耐震改修費用補助制度、自立支援住宅改修給付などの補助制度を利用することができます。

以下では、小平市で受けることのできる、補助金や助成金についてご紹介します。

なお、情報は2021年4月27日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。詳しくは小平市までお問い合わせください。

木造住宅耐震診断補助制度

昭和56年5月31日以前に建てられ市内にある居住用の木造住宅、共同住宅、併用住宅について耐震診断を行う場合、係る費用の一部について補助が受けられます。

＜補助金額＞
診断費用の1/2（限度額8万円）

木造住宅耐震改修費用補助制度

昭和56年5月31日以前に建てられ市内にある居住用の木造住宅、共同住宅、併用住宅に耐震改修工事を行う場合、要件を満たせば費用の一部について補助が受けられます。

耐震診断の結果、総合評点が1.0未満で、耐震改修により総合評点1.0以上にすることや、建築基準法等の法令に違反がないことなどが条件です。

＜補助金額＞
耐震改修費用の1/3（限度額100万円）

自立支援住宅改修給付

身体機能が低下したことにより日常生活に支障のある65歳以上の市民が、対象となる住宅改修工事を行う場合、費用の一部について補助が受けられます。

ただし、施設等に入所中または長期入院中の方や、新築・増築・改築工事に併せての実施、すでに工事が終了している場合などは対象外です。

＜補助金額＞
1.住宅改修予防給付事業
　・手すりの取り付け、床段差の解消等…限度額20万円

2.住宅設備改修給付事業
　・浴槽の取り替え　…限度額379,000円
　・洗面台・流しの取り替え…限度額156,000円
　・便器の洋式化　　…限度額106,000円

ただし、限度額の範囲内で1割が自己負担額となります。

住宅設備改善給付

高齢者や障がい者の方が必要と認められた対象工事を行う場合、改修工事に係る費用の一部について補助が受けられます。

補助の種目としては「居宅生活動作補助用具」「中規模改修」「屋内移動設備」があり、それぞれに対象者が定められています。

改修費用の原則1割を利用者が負担し、残りは市が負担します。また、世帯の所得に応じて月額負担上限額が設定されています。

・生活保護世帯…月額負担上限額 0円
・市民税非課税世帯で、本人の収入が80万円以下…月額負担上限額15,000円
・市民税非課税世帯で上記以外…月額負担上限額24,600円
・市民税課税世帯…月額負担上限額37,200円

ブロック塀等の改善事業に対する補助制度

市内にある危険なブロック塀等の所有者が撤去等を行う場合、工事に係る費用の一部について補助が受けられます。

＜補助金額＞
・塀の撤去…撤去費用の9割と撤去する塀の長さ1m当たりに1万2千円を乗じた額のいずれか低い額（限度額24万円）
・塀などの築造…かかった費用と、塀の長さ1m当たりに3万円を乗じた額のいずれか低い額の5割の額（限度額30万円）

新エネルギー機器設置モニター助成（2020年時点）

市内にある戸建住宅、もしくは所有している賃貸共同住宅等に、太陽光発電システムやエネファームを設置した場合、要件を満たすことで設置費用の一部について補助が受けられます。

・太陽光発電システム…1kW当たり4万円（限度額12万円）
・エネファーム…1機器当たり2万5千円

生垣造成助成制度

市内に土地を所有する方もしくは管理者の方が生垣を新設する場合、費用の一部について補助が受けられます。

助成対象となるのは、既存のブロック塀等を撤去して新しく生垣を設置する工事や、更地に新しく生垣を設置する工事です。また、設置する生け垣は、市が定める条件を満たす必要があります。

・生垣の設置…工事費の9割以内で1ｍあたり14,000円（限度額28万円）
・既存ブロック塀等の除去…工事費の9割以内で1ｍあたり6,000円（限度額12万円）

雨水浸透ます助成制度

市内にある個人で所有している建築物について、雨水を地中へ浸透させる「雨水浸透ます」を設置する場合、費用の一部について補助が受けられます。工事期間は概ね1日です。

屋根面積1平方メートルあたり500円
　・屋根面積が100平方メートル未満の家屋…50,000円まで
　・屋根面積が100平方メートル以上の家屋…500円×屋根面積まで
ただし、工事費用と比較して低い金額が助成額となります。