2024年03月22日更新

監修記事

【2024年】草津市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説!

リフォーム補助金・助成金の一覧(草津市)

草津市では、耐震改修や省エネ設備の設置、要介護や要支援、障害のある方などが行う住宅バリアフリー化に対する補助や助成などを受けることができます。

以下では、草津市で受けることができる、リフォームに関する主な補助金や助成金について紹介します。

なお、情報は2024年2月5日現在のもので、要件など詳細についてはご利用前に確認が必要です。

草津市のリフォーム補助金制度の一覧

制度名 対象 補助金額 期間
木造住宅耐震改修等事業 1981年5月31日以前に建築された市内にある木造戸建住宅が、改修の必要ありと耐震診断を受けた場合 対象となる工事費の80%で最大100万円まで 令和5年度は受付終了
介護保険の「住宅改修費支給」 要介護や要支援認定を受けた市民の方が、自宅で自立した生活を送ることを目的に住宅のバリアフリー化を行う場合 20万円を上限に費用全体の利用者の負担割合を除いた額 期間の定めなし
高齢者福祉サービス高齢者住宅改造助成 ねたきり度判定基準で一定の基準以上に該当し、所得制限額を超えない方 改造費50万円を限度に、12分の7まで助成を受けることができます(助成限度額は29万1千円)。 期間の定めなし
くさつの障害福祉 住宅改造費用の助成 在宅重度障害者等の日常生活を容易にするため、トイレや風呂等を特別に障害者向けに改造する場合 対象費用の12分の7以内 介護保険制度住宅改修費や日常生活用具住宅改修費の対象者は29万1000円、それ以外の方は40万8000円が上限 期間の定めなし

補助金1 草津市 木造住宅耐震改修等事業

令和5年度分の受付は終了しました。

1981年5月31日以前に建築された市内にある木造戸建住宅が、改修の必要ありと耐震診断を受けた場合、50万円以上の改修費は、100万円を上限として耐震改修工事費の80%について補助を受けることができます。

住宅は、枠組み壁工法や丸太組み工法、大臣認定プレハブ工法によって建てられた、2階建て以下、延床面積300平方メートル以下の建物で、耐震診断の結果「倒壊する可能性が高い」とされたものが対象です。

費用が100万円以上の場合、65歳以上の方や、中学生以下の子どもがいる世帯では、補助額が5万円加算されます。

また、耐震改修工事に合わせて避難通路のバリアフリー化を行う場合は、10万円を上限として対象の工事費の23%について補助が受けられます。

設計者と施工業者は、滋賀県木造住宅耐震改修工事講習会修了者の名簿に登録されていることが要件です。

補助金2 介護保険の「住宅改修費支給」

要介護や要支援認定を受けた市民の方なら、自宅で自立した生活を送ることを目的に住宅のバリアフリー化を行う場合、20万円を限度として、利用者負担分を除いた額について補助を受けることができます。

利用者がいったん改修費全額を負担しますが、草津市に申請をすると、最大で費用の9割の補助が支給されます。

引っ越した場合や要介護状態区分が大きく変わったときなど、再度支給される場合があります。

補助金3 草津市 高齢者福祉サービス 高齢者住宅改造助成

ねたきり度判定基準で一定の基準以上に該当し、所得制限額を超えない方は、住宅改造費の上限50万円のうち、12分の7まで費用助成を受けることができます。(助成限度額は29万1千円)

ただし、介護保険制度による住宅改修が優先されます。

事前の申請が必要です。

補助金4 草津市 くさつの障害福祉 住宅改造費用の助成

在宅重度障害者等の日常生活を容易にするため、トイレや風呂等を特別に障害者向けに改造する場合、その改造費の一部が助成されます。

対象費用の12分の7以内について助成を受けることができます。

対象者によって上限額が異なります。

介護保険制度住宅改修費や日常生活用具住宅改修費の対象者は29万1000円、それ以外の方は40万8000円が上限となっています。

なお、介護保険制度の対象となる方は、介護保険制度を優先します。

また、草津市の高齢者福祉サービスによる高齢者住宅改造助成制度との併用はできません。

「草津市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

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草津市のリフォーム会社の選び方

草津市では、耐震改修や省エネ設備の設置、バリアフリー化などについて補助や助成を利用することができます。

このような制度を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがお薦めです。

草津市近郊の大津市や守山市、栗東市なども含め、リフォーム業者を選ぶと選択肢が増えます。

地域に対応している会社を見る

最大10万円!「ハピすむ補助金」も活用ください

ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています!
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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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