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2021年09月03日更新

本庄市で評判のリフォーム会社や補助金一覧

  • 【監修者】荒川朋範
  • この記事の監修者
    荒川行政書士事務所
    荒川朋範
    行政書士

本庄市のリフォーム会社の選び方

本庄市では、耐震診断や耐震改修、バリアフリー改修などについて補助や助成を利用することができます。このような制度を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがお薦めです。

本庄市近郊の藤岡市や深谷市、伊勢崎市なども含めてリフォーム業者を選ぶと選択肢が増えます。

本庄市で評判のおすすめ人気リフォーム会社 3選

関東メンテックス株式会社


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埼玉県本庄市を拠点とする関東メンテックスは住宅の新築・リフォームをはじめハウスクリーニングやビルのメンテナンス、不動産賃貸から売買までさまざまな事業を展開している会社。

リフォーム部門についてはキッチンやトイレなどの水まわりのリフォームから外壁・屋根工事、そしてエクステリアまで家に関わることすべてに対応しています。

網戸や、襖・障子の張替え、水漏れ、雨漏り、設備の修理など小さな困りごとにも気軽に相談できるのが同社の大きな特徴。害虫駆除や除草作業も業務範囲としておりリフォームだけでなく、ハウスメンテナンス全般に強みを持っている会社です。

所在地埼玉県本庄市栄3-2-10

横尾建設株式会社

横尾建設株式会社のおすすめポイント

  • リフォーム・リノベーション
  • テクノストラクチャー工法
  • 最新設備を導入した住宅建設
  • 賃貸物件の仲介

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「お客様の夢をかたちに」がキャッチフレーズの横尾建設株式会社は、1913年創業の歴史ある建設会社です。

2005年にパナソニックビルダーズに加盟し、パナソニック独自の「テクノストラクチャー工法」による木造建築をはじめ、リフォーム・リノベーション、医療施設・商業施設・マンション・公共施設などの建築、不動産の分譲・仲介など、幅広い事業に携わっています。

本庄市の本社ビルを拠点に、熊谷市・群馬市にも営業所を展開。関東一円において、お客様それぞれの条件や希望に沿ったプランを提案し、ライフスタイルに合わせた住まいづくりをサポートしています。

所在地埼玉県本庄市けや木一丁目13番23号

株式会社上里建設

株式会社上里建設のおすすめポイント

  • オール電化のリフォームにも対応
  • 提携しているリフォームローンもあり
  • プランに合わせたインテリアの提案も可能

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本庄市を中心に建築事業を行う株式会社上里建設。建築は戸建住宅の設計や建築だけに限らず、倉庫などの大型建築なども行なっています。

独自の技術を開発し大型の工場や公共施設・店舗を建築するなどの実績もあり、技術・知識共に実力のある会社です。リフォーム工事は専門タッフが丁寧に現地調査を行い、納得がいくまで打合せをしっかりと進め工事を行います。

プラン等の提出は無料で行なっており、打合せはメールでの対応も可能にしたり、提携銀行があったりと負担を軽減できるよう心がけています。小さいお子様がいるご家庭や、打合せにいくのが少し大変な場合でも丁寧に対応してくれるので安心して依頼する事が可能です。

所在地埼玉県本庄市見福3-14-14

本庄市で受けられるリフォーム補助金・助成金

本庄市では、古い木造住宅の耐震診断や耐震改修、また、バリアフリー改修などについて費用の一部を助成する制度が用意されています。

以下では、本庄市で受けることができる、主なリフォームに関連する補助金や助成金について紹介します。なお、情報は2021年8月20日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

本庄市木造住宅耐震診断補助金交付制度

本庄市では地震による被害から市民の安全を確保するため、木造住宅の耐震診断や耐震改修、建替え工事等の費用を補助しています。

耐震診断補助の対象となる建物は1981年5月31日以前に着工された木造住宅です。
併用住宅の場合は全体の床面積の内2分の1以上が居住の用に供されているものでなければなりません。
また、1981年6月1日以降に増改築されていないことや、地階を除く階数が2以下であること、補助対象者本人またはその2親等以内の親族が所有している住宅であること等の条件も定められています。

補助を申請できる方は、補助の対象となる建築物に居住している方で、申請年度の2月末日までに耐震診断の補助金の交付を市長に請求しなければなりません。

補助額は5万円を限度とし、耐震診断に要した費用の2分の1以内の額が補助されます。
ただし、床面積が50平方メートル未満の場合は床面積1平方メートルにつき1,000円が限度額となります。

本庄市木造住宅耐震改修等補助金交付制度

耐震診断を行った結果、改修が必要であると認められた場合は耐震改修工事についても補助金が交付されます。

補助の対象となる建物は、耐震診断の補助を受けられる対象となっている建築物であり、かつ上部構造評点が1.0未満と診断された建築物です。

補助を申請できる方は対象建築物に居住している方で、市税を完納していることが条件です。
また、申請年度の1月31日までにすべての工事を完了し、2月末日までに耐震改修の補助金の交付を市長に請求する必要があります。

補助額は、20万円を限度額として、耐震改修に要した費用(ただし、床面積1平方メートルにつき33,500円)に100分の23.0を乗じて得た額となります。

本庄市重度身体障害者居宅改善整備費補助金

本庄市では、重度身体障害者の日常生活の利便を図るため、住宅をバリアフリーリフォームする際の改造費用を補助しています。

補助の対象となるのは、身体障害者手帳の総合等級が1級または2級で、下肢または体幹機能に障害をお持ちの方です。

対象となる工事の範囲は次の通りです。
1.門、玄関、屋内各室の出入口等の段差解消等や廊下等における移動を円滑にするためのもの
2.居室、台所、浴室、洗面所、トイレ等の使用を円滑にするためのもの
いずれの場合も対象者の障害の度合いに応じ、住宅を使いやすく改造する場合が例として挙げられています。
3.その他安全のために必要な設備の取付整備するもの

補助は、生活保護世帯の方は上限36万円、その他の世帯の方は上限を24万円として補助されます。

注意すべき点としては、工事前に事前の相談・申請が必要であるという点です。
もし申請前や支給決定前に着工してしまった場合、補助の対象外となってしまうので注意しましょう。

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ここまで説明してきたリフォームは、あくまで一例となっています。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

この記事の監修者プロフィール

【監修者】荒川朋範

荒川行政書士事務所

荒川朋範

行政書士。金沢大学人間社会学域地域創造学類を卒業後、地元金融機関に就職。融資業務を経験した後に営業係として活動、定期預金契約数全店1位を獲得。現在は、行政書士法人を設立し、業務の拡大を目指して活動中。

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