【2024年】目黒区のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法！

リフォーム補助金・助成金の一覧（目黒区 2024 最新）

以下では、リフォームに関連する補助金や助成金について、目黒区で受けることができる主な制度を紹介します。

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限額	申請期限
介護保険（介護予防）住宅改修費支給	手すりの取り付けや段差の解消などの住宅改修	20万円	定めなし
自立支援住宅改修予防給付・住宅設備改修給付	身体負担や介助負担軽減のために住宅や住宅設備の改修	37万9千円	要事前申請
目黒区重度身体障害者（児）住宅設備改善費給付事業	日常生活を容易にするために住宅設備の改善	97万9千円	要事前相談

詳細はご利用前に目黒区までお問い合わせください。

補助金①介護保険（介護予防）住宅改修費支給

区内に在宅の、要介護や要支援認定を受けた区民の方なら、居住する自宅で手すりの取り付けや段差の解消などの住宅改修を行う場合、20万円を限度として、費用の９割から7割について支給を受けることができます。

改修は、廊下や階段、トイレなどへの手すり取付けや段差の解消、移動を円滑にする床材変更、引き戸などへの扉取替え、洋式便器などへの便器取替えのほか、これらの改修に伴い必要な工事が対象です。

利用者は、介護保険の給付割合に応じて、１割から3割を自己負担します。

事前に、区に申請を行って承認を受けておく必要があります。

支給は、利用者がいったん費用全額を業者に支払い、請求によって後日払い戻される償還払い、または、利用者が自己負担分だけを業者に支払い、支給分を区が業者に直接支払う受領委任払いが選択できます。

詳しくはこちら：介護保険（介護予防）住宅改修費支給（目黒区）

補助金②自立支援住宅改修予防給付・住宅設備改修給付

区内に在住の、一定の要件を満たす65歳以上の方なら、日常生活動作に支障のある箇所について、身体負担や介助負担軽減のために住宅や住宅設備の改修を行う場合、費用の一部について給付をうけることができます。

「住宅改修」の対象者は、日常生活動作に困難がある虚弱な方のうち、介護保険の認定申請の結果、要支援や要介護に非該当と判定された方が対象です。

住宅改修は、介護保険の住宅改修と同様の工事を対象に、支給限度額を20万円として、費用の９割が支給されます。

「設備改修」との併給も可能です。なお、便器の洋式化については重複受給できません。

「設備改修」の対象者は、日常生活動作に困難がある方のうち、要支援か要介護認定を受けた方や、区の基本チェックリストで生活機能に低下がある方、虚弱な方で、訪問調査によって確認が行われます。

設備改修の範囲は、洋式便器の交換工事、浅いタイプの浴槽への交換工事、椅子などに腰かけて利用できる流しや洗面台への交換工事の３種類で、必要な付帯工事も対象となります。

設備改修の給付は、支給限度額内の費用について9割が支給され、残りの1割を自己負担します。

支給限度額は、洋式便器への交換で16万2千円、浴槽の交換で37万9千円、流しや洗面台の交換で15万6千円です。

新築や新設、増設、老朽化、破損、生活範囲ではない場所など、身体的な理由と関係のない工事は対象となりません。

要件や手続きなどの詳細については、区の高齢福祉課で確認できます。

詳しくはこちら：自立支援住宅改修予防給付・住宅設備改修給付（目黒区）

補助金③目黒区重度身体障害者（児）住宅設備改善費給付事業

区内に在宅の、身体機能や臓器に重度な障害を持つ区民の方なら、自宅での日常生活を容易にするために住宅設備の改善工事を行う場合、費用の一部について給付を受けることができます。

給付は、「小規模住宅改修」「中規模住宅改修」「屋内移動設備」の３種類があり、事前に区への申請が必要です。

なお、新築工事や、同一世帯に区民税所得割額が46万円以上の方がいる場合は、給付の対象となりません。

「小規模住宅改修」は、学齢児以上64歳以下の方のうち、下肢や体幹機能に3級以上の障害のある方や、車いすの交付を受けた内部障害の方、要件を満たす難病の方が対象です。

給付は、手すり設置や段差解消、床材などの変更、扉の取替、洋式便器などへの取替、付帯して費用のかかる工事を対象に、20万円を給付限度額として支給されます。

なお、課税世帯は、費用の1割を自己負担します。

「中規模住宅改修」は、学齢児以上64歳以下の方のうち、下肢や体幹機能に２級以上の障害のある方や、車いすの交付を受けた内部障害の方などが対象です。

給付は、「小規模住宅改修」対象外の工事や、対象工事で給付限度額を超えた工事を対象として、641,000円を給付限度額として支給されます。

なお、課税世帯は、37,200円を限度に、1割を自己負担します。

さらに重度な障害を持つ方は、天井走行リフトや階段昇降機を設置する場合、「屋内移動設備」の設置費用について、機器本体及び付属品979,000円、設置費353,000円を限度に給付を受けることができます。

詳しくはこちら：目黒区重度身体障害者（児）住宅設備改善費給付事業（目黒区）

「目黒区」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

目黒区のリフォーム会社の選び方

目黒区では、リフォームや耐震改修、バリアフリー改修などに関して補助や助成を利用することができます。

このような制度を利用したい場合は、制度の対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことが大切です。

また、リフォームの箇所別に得意不得意があるため、依頼するリフォーム業者が得意な工事を把握することがおすすめです。

目黒区近郊の渋谷区や世田谷区、品川区なども含め、リフォーム業者を選ぶと選択肢が増えます。

下記の「目黒区で評判のリフォーム会社一覧」では、目黒区にあるリフォーム会社を紹介しています。

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