2024年05月15日更新

監修記事

【2024年】袖ヶ浦市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法!

袖ヶ浦市では2024年、浴室やトイレの改造などのリフォームや耐震化を行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で300万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

リフォーム補助金・助成金の一覧(袖ヶ浦市 2024 最新)

以下では、袖ヶ浦市で利用できる、リフォームに関連する主な助成金・補助金などの制度を紹介します。

補助金の制度名対象となる工事補助金の上限額申請期限
袖ケ浦市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金補助対象の設備の設置10万円受付終了
木造住宅の耐震改修事業とリフォーム事業・木造の戸建住宅について耐震化
・耐震化と同時にリフォーム
50万円定めなし
世代間支え合い家族支援事業市内で新築や住宅購入、増改築など30万円定めなし
介護保険 住宅改修バリアフリー改修20万円定めなし
高齢者等住宅整備資金貸付制度浴室やトイレの改造などのリフォーム300万円定めなし

※2024年5月15日現在。詳細はご利用前に袖ヶ浦市までお問い合わせください。

袖ヶ浦市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認
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補助金①袖ケ浦市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

自ら居住する市内の戸建住宅に補助対象の設備を設置する場合、所有者または所有者の同意を得た居住者なら、設備ごとに一定額を上限として、設備の購入費用や工事費の一部に対する補助を利用できます。

既存の住宅への設置のほか、新築住宅への設置や未使用の設備が設置された住宅を取得する場合も対象となります。

設備は、エネファーム、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修のほか、電気自動車、V2H充放電設備が補助の対象です。

それぞれに要件が定められています。

補助の上限額は、エネファーム(停電時自立機能あり)で10万円、定置用リチウムイオン蓄電システムで7万円、窓の断熱改修で8万円などとされています。

設備の導入前に申請が必要で、申請は先着順に予算内で受付が行われます。

詳細は、市のホームページならびに環境管理課環境管理班でご確認ください。

なお、2022年度の申請については予定額に達したため、受付が終了しています。

詳しくはこちら:袖ケ浦市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(袖ヶ浦市)

補助金②木造住宅の耐震改修事業とリフォーム事業

2000年5月31日以前に建築された、市内にある木造の戸建住宅について耐震化や耐震化と同時にリフォームを行う際には、自ら居住する個人所有者なら、改修費用の一部についての補助が利用できます。

住宅は、木造在来軸組工法で建てられた2階建て以下の戸建専用住宅と延べ面積の過半が住宅用の併用住宅のうち、市の木造住宅耐震診断事業によって補強の必要性が認められたものが対象です。

対象となる経費は、耐震改修や耐震性能を向上する工事に要した費用、耐震設計監理に要した費用が対象です。

また、リフォーム工事についても、耐震改修や耐震性向上工事と同時に同一業者が行う場合は補助の対象です。

耐震に関する工事は、耐震性の総合評点が1.0未満の建物を1.0以上にする耐震改修や、総合評点が0.7未満のものを0.3以上向上させる耐震性能向上工事のうち、工事後の最小値を0.7とするものが対象です。

なお、耐震性能を向上させる工事は、65歳以上の方や身体障害者手帳2級以上の方が行う場合が対象になります。

補助は、耐震改修工事の場合で、40万円を上限として費用の3分の1が、高齢の方や障がいのある方が行う耐震性能を向上させる工事の場合で、50万円を上限として費用の3分の2が支給されます。

耐震設計監理については、いずれの工事も10万円を限度に費用の2分の1が支給されます。

また、耐震化と同時に行うリフォーム工事については、20万円を上限として、費用の10分の1が支給されます。

各種の要件や申請方法など、詳細については市のホームページ、都市整備課住宅班でご確認ください。

詳しくはこちら:木造住宅の耐震改修事業とリフォーム事業(袖ヶ浦市)

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補助金③世代間支え合い家族支援事業

市内に住む高齢の親と同居や近居するために、市内で新築や住宅購入、増改築などを行う場合、高齢の親や離れて暮らしている子や孫などなら、同居や近居費用の一部に関して助成が利用できます。

親または子などのいずれか一方または両方の転居を伴うこと、3年以上同居や近居の状態にないこと、5年以上継続して同居や近居を行うことなどの要件があります。

対象者は、

  1. 住宅の新築や購入、増築、改築によって親と同居または近居する方
  2. 高齢の親または子などが所有し、現に居住している住宅に同居することとなった方

となり、それぞれ一定の要件があります。

助成は、

1に該当する方なら、30万円を上限として費用の2分の1、
2に該当する方なら、5万円を上限として引越し費用の2分の1

が支給されます。

また、この助成金の対象となる方のうち、18歳以下の子を扶養しているなどの要件を満たす場合、低利で融資を受けることができる、住宅金融支援機構の「フラット35 地域連携型」を利用できます。

いずれも詳細については、市のホームページ、高齢者支援課高齢者福祉班でご確認ください。

詳しくはこちら:世代間支え合い家族支援事業(袖ヶ浦市)

補助金④介護保険 住宅改修

市内に在宅で要介護あるいは要支援と認定された方なら、居住中の自宅で生活環境を整えるためのバリアフリー改修を行うときは、支給限度基準額を20万円として、工事費用の9割から7割分に対して保険給付を利用できます。

住宅は、対象者が居住し、介護保険の被保険者証に記載されている住所の自宅が対象で、一時帰宅するための住宅や一時的に身を寄せている住宅、新築や居室の増築などは対象外となります。

改修は、段差の解消や手すりの取付け、転倒防止や移動円滑化を目的とする床・通路面の材料変更、扉の取替え、便器の取替えのほか、改修に付帯して必要な工事が対象です。

屋外部分も対象となる場合があります。

費用の1割から3割は、介護保険の負担割合証に記載されている負担割合に応じて利用者が負担します。

なお、1回の改修で使い切らず、数回に分けて利用することも可能です。

支給は、利用者がいったん業者に全額を支払った後で受け取る償還払いか、利用者自身の負担分だけを業者に支払い、残りの保険給付分を業者が市から直接受け取る受領委任払いを選ぶことができます。

改修工事の前に市の承認が必要なため、担当のケアマネジャーまたは市の介護保険課認定・給付班にご相談ください。

詳しくはこちら:介護保険 住宅改修(袖ヶ浦市)

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補助金⑤高齢者等住宅整備資金貸付制度

市内に1年以上居住する65歳以上の方やその親族なら、生涯住み慣れた家で自立した日常生活を営むために、浴室やトイレの改造などのリフォームを行う場合、その資金を無利子で借り受けることができます。

貸付額は、合計300万円を上限として、種類ごとに限度額が設定されています。

それぞれの限度額は、浴室150万円、トイレ100万円、居室250万円、その他敷居の段差解消などで100万円です。

借り受けた資金の償還期間は5年から10年で、年4回の均等分割返済になります。

連帯保証人が1名必要です。

なお、親族については、資金貸付けを受けるときの年齢が20歳以上65歳未満の方が対象です。

貸付条件や対象となる工事などの詳細については、市の高齢者支援課高齢者福祉班で確認することができます。

詳しくはこちら:高齢者等住宅整備資金貸付制度(袖ヶ浦市)

「袖ヶ浦市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

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袖ヶ浦市のリフォーム会社の選び方

袖ヶ浦市では、脱炭素化を促進する住宅用設備の設置や耐震改修、耐震化に併せたリフォーム、高齢の親との同居・近居、バリアフリー化などについて補助や助成などの制度が利用できます。

これらの助成や補助などの制度を利用したい場合は、対象となる制度とリフォームに詳しい業者を選ぶことがおすすめです。

袖ヶ浦市近郊の木更津市や市原市、君津市なども含め、リフォーム業者・会社を選ぶと選択肢が広がります。

下記の「袖ヶ浦市で評判のリフォーム会社一覧」では、袖ヶ浦市にあるリフォーム会社を紹介しています。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、袖ヶ浦市対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

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最大10万円!「ハピすむ補助金」も活用ください

ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています!
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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】荒川朋範

荒川行政書士事務所

荒川朋範

行政書士。金沢大学人間社会学域地域創造学類を卒業後、地元金融機関に就職。融資業務を経験した後に営業係として活動、定期預金契約数全店1位を獲得。現在は、行政書士法人を設立し、業務の拡大を目指して活動中。

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