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2021年10月12日更新

袖ヶ浦市で評判のリフォーム会社や補助金一覧

  • 【監修者】山下貴
  • この記事の監修者
    山下行政書士事務所
    山下貴
    行政書士・宅地建物取引士

袖ヶ浦市のリフォーム会社の選び方

袖ヶ浦市では、耐震改修や耐震性能の向上、これらの耐震化と同時に行うリフォーム、高齢の親との同居や近居、省エネ設備の設置、バリアフリー化などについて補助や助成などの制度を利用できます。

これらの補助や助成などを利用したい場合は、対象となる制度やリフォームに詳しい業者を選ぶことがおすすめです。

袖ヶ浦市近郊の木更津市や市原市、君津市なども含め、リフォーム業者を選ぶと選択肢が増えます。

下記の「袖ヶ浦市で評判のリフォーム会社一覧」では、袖ヶ浦市にあるリフォーム会社を紹介しています。ぜひリフォーム会社選びの参考にしてください。

袖ヶ浦市で受けられるリフォーム補助金・助成金

袖ヶ浦市では、耐震化や耐震化と同時に行うリフォーム、高齢の親との同居や近居、省エネ設備の設置、介護認定を受けた方や高齢の方などのための自宅バリアフリー化に対する補助や助成などを受けることができます。

以下では、袖ヶ浦市で受けることができる、リフォームに関連する主な補助金や助成金などの制度について紹介します。情報は2021年10月9日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

なお、住宅に太陽光発電システムなどの省エネ設備を設置する場合や窓の断熱改修を行う場合に補助を受けることができる「住宅用省エネルギー設備設置補助金」については、2021年度の受付が終了しています。

袖ヶ浦市 木造住宅の耐震改修事業とリフォーム事業

2000年5月31日以前に建築された、市内にある木造戸建住宅の耐震化や耐震化と同時にリフォームを行う場合、自ら居住する個人所有者なら、費用の一部について助成を受けることができます。

住宅は、木造在来軸組工法で建てられた2階建て以下の戸建と延べ面積の過半が住宅用の併用住宅のうち、市の木造住宅耐震診断事業によって補強の必要性が認められたものが対象です。

対象となる経費は、耐震改修や耐震性能を向上する工事に要した費用、耐震設計監理に要した費用が対象です。

また、リフォーム工事についても、耐震改修や耐震性向上工事と同時に同一業者が行う場合は補助の対象です。

耐震に関する工事は、耐震性の総合評点が1.0未満の建物を1.0以上にする耐震改修や、総合評点が0.7未満のものを0.3以上向上させる耐震性能向上工事のうち、工事後の最小値を0.7とするものが対象です。

なお、耐震性能を向上させる工事は、65歳以上の方や身体障害者手帳2級以上の方が行う場合が対象になります。

補助は、耐震改修工事の場合で、40万円を上限として費用の3分の1が、高齢の方や障がいのある方が行う耐震性能を向上させる工事の場合で、50万円を上限として費用の3分の2が支給されます。

耐震設計監理については、いずれの工事も10万円を限度に費用の2分の1が支給されます。また、耐震化と同時に行うリフォーム工事については、20万円を上限として、費用の10分の1が支給されます。

各種の要件や申請方法など、詳細については市のホームページ、都市整備課住宅班でご確認ください。

袖ヶ浦市 世代間支え合い家族支援事業

市内に住む高齢の親と同居や近居するために、市内で新築や住宅購入、増改築などを行う場合、高齢の親と離れて暮らしている子や孫などなら、費用の一部について助成を受けることができます。

高齢者または子などのいずれか一方または両方の転居を伴うこと、3年以上同居や近居の状態にないこと、5年以上継続して同居や近居を行うことなどの要件があります。

対象者は、

①住宅の新築や購入、増築、改築によって親と同居または近居する方
②高齢の親または子などが所有し、現に居住している住宅に同居することとなった方

となり、それぞれ一定の要件があります。

助成は、

①に該当する方なら、30万円を上限として費用の2分の1
②に該当する方なら、5万円を上限として引越し費用の2分の1

が支給されます。

また、この助成金の対象となる方のうち、18歳以下の子を扶養しているなどの要件を満たす場合、低利で融資を受けることができる、住宅金融支援機構の「フラット35 地域連携型」を利用できます。

いずれも詳細については、市のホームページ、高齢者支援課高齢者福祉班でご確認ください。

介護保険 住宅改修

市内に在宅で、要介護や要支援認定のある方なら、住んでいる自宅のバリアフリー改修工事を行う場合、20万円を支給限度基準額として、費用の9割から7割分について支給を受けることができます。

住宅は、対象者が居住する被保険者証に記載されている住所の自宅が対象で、一時帰宅するための住宅や一時的に身を寄せている住宅、新築や居室の増築などは対象外となります。

改修は、手すりの取付け、段差の解消、転倒防止や移動円滑化を目的とする床・通路面の材料変更、扉の取替え、便器の取替えのほか、改修に付帯して必要な工事が対象です。
屋外部分も対象となる場合があります。

費用の1割から3割は、保険区分に応じて利用者が自己負担します。
なお、1回の改修で使い切らず、数回に分けて利用することも可能です。

支給は、利用者がいったん業者に全額を支払った後で受け取る償還払いか、利用者が費用の自己負担分だけを業者に支払い、残りの保険給付分を業者が市から直接受け取る受領委任払いを選ぶことができます。

事前に市の承認が必要なため、担当のケアマネジャーまたは市の介護保険課認定・給付班にご相談ください。

袖ヶ浦市 高齢者等住宅整備資金貸付制度

市内に1年以上居住する65歳以上の方やその親族なら、生涯住み慣れた家で自立した日常生活を営むために、浴室やトイレの改造などのリフォームを行う場合、その資金を無利子で借り受けることができます。

貸付額は、合計300万円を上限として、種類ごとに限度額が設定されています。それぞれの限度額は、浴室150万円、トイレ100万円、居室250万円、その他敷居の段差解消などで100万円です。

借り受けた資金の償還期間は、5年から10年で、年4回の均等分割返済になります。
連帯保証人が1名必要です。
なお、親族については、資金貸付けを受けるときの年齢が20歳以上65歳未満の方が対象です。

貸付条件や対象となる工事などの詳細については、市の高齢者支援課高齢者福祉班で確認することができます。

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ここまで説明してきたリフォームは、あくまで一例となっています。

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後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

この記事の監修者プロフィール

【監修者】山下貴

山下行政書士事務所

山下貴

行政書士、宅地建物取引士。農林水産省に35年間勤務。退職後、行政書士資格と宅地建物取引士の資格を取得して行政書士事務所を開設。現在は、宅地や農地の個人売買、農地転用、不動産相続などのコンサルティングと行政手続き代行を行う。

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