2024年05月30日更新

監修記事

【2024年】調布市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法!

調布市では2024年、耐震工事や住宅改修を行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で2000万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

リフォーム補助金・助成金の一覧(調布市 2024 最新)

以下では、調布市で受けることのできる、補助金や助成金についてご紹介します。

補助金の制度名対象となる工事補助金の上限額申請期限
木造住宅の耐震化耐震診断や耐震改修80万円2023/12/28
分譲マンション耐震化促進事業耐震診断や耐震工事2000万円2023/12/28
バリアフリー適応住宅改修補助(よりよい住まいづくり応援制度)バリアフリー化を目的として対象となる改修10万円2023/12/28
住宅改修費助成住宅改修状況による要事前相談
太陽光発電設備等取付け等補助(よりよい住まいづくり応援制度)太陽光発電設備や、太陽熱利用機器の設置10万円2023/12/28
雨水浸透ます無料設置雨水浸透ますの設置無料要事前相談
調布市のリフォーム補助金一覧 ※2024年5月30日現在

詳細はご利用前に調布市までお問い合わせください。

調布市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認
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補助金①木造住宅の耐震化

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を市内に所有している方が、耐震診断や耐震改修を行う場合、費用の一部について助成が受けられます。

事務所や店舗を併設した建物では、延べ面積の2分の1以上を居住用として利用している必要があります。

また、共同住宅は助成対象外です。

助成金の額は下記の通りです。

<耐震診断>

耐震診断費用の3分の2(限度額15万円)

<耐震改修>

耐震改修費用の2分の1(限度額80万円)

詳しくはこちら:木造住宅の耐震化(調布市)

補助金②分譲マンション耐震化促進事業

昭和56年5月31日以前に建築基準法に基づく建築確認を受け、工事に着手した3階以上の分譲マンションに耐震診断や耐震工事を行う場合、条件を満たしていれば費用の一部について助成が受けられます。

助成金の額は以下の通りです。

いずれも下記に挙げる項目のうち最も低い額が支給されます。

<耐震診断>

  • 耐震診断の実支出額
  • マンションの延べ床面積に1平方メートル当たり2,000円を乗じて得た額
  • 100万円(限度額)

<補強設計>

  • 補強設計の実支出額
  • マンションの延べ床面積に1平方メートル当たり2,000円を乗じて得た額
  • 200万円(限度額)

<耐震改修>

  • 耐震改修の実支出額×23%
  • 50万円×住戸数で得た額
  • 2000万円(限度額)

詳しくはこちら:分譲マンション耐震化促進事業(調布市)

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補助金③バリアフリー適応住宅改修補助(よりよい住まいづくり応援制度)

市内にある個人住宅に対し、バリアフリー化を目的として対象となる改修工事を実施する場合、費用の一部について助成が受けられます。

過去にバリアフリー適応住宅改修補助を受けていないことや、市税を完納していることなどが条件です。

補助額は、補助対象工事費の2分の1に相当する額で、上限は10万円です。

詳しくはこちら:バリアフリー適応住宅改修補助(よりよい住まいづくり応援制度)(調布市)

補助金④住宅改修費助成

在宅での生活が困難だと認められた65歳以上の方が、住居に対象となる住宅改修工事を行う場合、費用の一部について助成が受けられます。

助成額は改修にかかる費用の9割で、1割は自己負担額となり、限度額を超えた分についても自己負担となります。

詳しくはこちら:住宅改修費助成(調布市)

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補助金⑤太陽光発電設備等取付け等補助(よりよい住まいづくり応援制度)

個人住宅に太陽光発電設備や、太陽熱利用機器を設置する場合、工事に要する費用の一部について助成が受けられます。

助成額は下記の通りです。

  • 太陽光発電設備の設置…公称最大出力1kw当たり2.5万円に相当する額(上限額10万円)
  • 太陽熱利用機器の設置…対象工事費の10%に相当する額(上限額10万円)

詳しくはこちら:太陽光発電設備等取付け等補助(よりよい住まいづくり応援制度)(調布市)

補助金⑥雨水浸透ます無料設置

市内にある既存の住宅に、雨水浸透ますの設置を希望する場合、無料で設置を行うことができます。

設置対象となるのは、市内の一般住宅および個人の所有する集合住宅等で、雨どいの近くに1平方メートル程度の広さがある場所などです。

また、一宅地あたり6基までが対象となります。

詳しくはこちら:雨水浸透ます無料設置(調布市)

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「調布市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

調布市のリフォーム会社の選び方

調布市では、市民の地震に対する安全性の向上を目的とした木造住宅の耐震化や、高齢化への環境負荷の軽減を目的としたバリアフリー改修補助などの様々な補助制度があります。

調布市近郊の世田谷区や三鷹市も含めて会社を選ぶと選択肢が増えます。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、調布市対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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